九州周遊観光活性化コンソーシアムとNTTグループのテルウェル東日本株式会社は12月15日、福岡県三潴郡大木町の「道の駅おおき」に、テルウェル東日本が提供するWi-Fi自動販売機を備えた車泊（くるまはく）拠点を開設した。

株式会社レオパレス21と同社グループ会社の株式会社ウイングメイトは12月19日、同社保有のマンションタイプの物件3棟で、12月28日より同社初となる民泊の運営を開始することを公表した。

札幌を中心に民泊・簡易宿所などを含む不動産関連事業を手掛ける株式会社MASSIVE SAPPOROは、管理運営を受託した無人オペレーション型ホテル「UCHI Living stay ekolu」のプレオープンイベントを12月20日に実施する。

山岳リゾート地のニセコを有する北海道の倶知安町（くっちゃんちょう）は、民泊を含む宿泊施設を対象とする宿泊税を導入する条例案を12月13日に可決した。宿泊税の導入は2019年11月1日を予定している。

Mastercardが「2018年度アジア太平洋渡航先ランキング（Asia Pacific Destinations Index 2018）」を発表した。

かねて設立準備が進められていた住宅宿泊事業を推進する業界団体の名称が12月11日、「住宅宿泊協会（Japan Association of Vacation Rental、通称JAVR）」に決定した。

株式会社ROCKET BASEは、株式会社Hostyの協力のもと、民泊・ホテル施設で利用できる自動チェックインシステム『Travel Assist』をリリースした。

Airbnb Japan株式会社は11月14日、今年6月14日に立ち上げた産業横断型組織「Airbnb Partners」が組織立ち上げから5か月で74社を突破したこと、また、同日パートナー総会を行い、今後の活動のさらなる発展に向けた方針を発表したことを公表した。

APAMAN株式会社の関連会社である株式会社グランドゥースは10月30日、大阪市の新今宮駅近辺に大規模民泊専用施設を2020年7月オープン予定であることを公表した。

不動産管理・仲介・開発など不動産関連事業を行う株式会社宅都ホールディングスと分譲マンション販売大手の株式会社プレサンスコーポレーションは11月9日、民泊事業に関する業務提携に合意したことを公表した。

茨城県古河市、一般社団法人茨城県古民家再生協会、楽天LIFULL STAY株式会社、HomeAway（ホームアウェイ）は10月9日、「古河市における歴史的建造物活用に関する協力協定」を締結した。

民泊EXPOプレミアム2018が10月8日（祝・月）に大阪市のマイドーム大阪で開催される。

奈良市は10月2日、市内東部地域を対象に奈良市独自の「さとやま民泊」を推進するため、大阪府に本社、奈良市に支店を置く有限会社オクダと9月27日に連携協定を締結したことを公表した。

大阪府・東京都を中心に、不動産管理・仲介・開発などの事業を行う株式会社宅都ホールディングスとAirbnb Japan株式会社は10月1日、住宅宿泊および賃貸事業に関する業務提携に合意したことを公表した。

株式会社SQUEEZE、京王電鉄株式会社、京王不動産株式会社の三社は9月27日、業務提携したことを公表した。同提携により、京王線笹塚駅前に京王不動産が所有する京王笹塚ビルをリノベーションし、施設の一部を宿泊施設「KARIO SASAZUKA（仮称）」として2019年冬にも開業する予定だ。

沖縄を中心に宿泊施設プロデュース事業と運営事業を展開するスターリゾート株式会社は9月25日、旅館業取得物件専門の賃貸物件情報サイト「YADORY（ヤドリー）」を9月26日より正式にリリースすることを公表した。

マンスリーマンションの開発・運営を行う株式会社レジデンストーキョーは9月14日、東京電力フロンティアパートナーズ合同会社、株式会社エボラブルアジア、BEENOS株式会社および複数の事業会社等を引受先とする2.3億円の第三者割当増資を実施したことを公表した。

観光庁は8月31日、「宿泊旅行統計調査」の平成30年6月（第2次速報）、平成30年7月（第1次速報）を公表した。

ANAホールディングスは9月3日、訪日客向けガイドマッチングサービス「Huber.」（ハバー)を運営する株式会社Huber.に出資し、Huber.を活用したインバウンド施策において協業することを公表した。

日本国内の一流ホテル・旅館の宿泊予約サイト「Relux（リラックス）」を運営する株式会社Loco Partnersは8月31日、民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbに宿泊施設の提供を開始することを公表した。

2017年より京都、浅草を中心に旅館業許可を取得した「Stay SAKURA」ブランドの宿泊施設を展開しているStay JAPAN株式会社。今回、Stay JAPAN社の佐藤聖氏に同社の事業内容や今後の展望のほか、高稼働率を誇る施設を運営する同社の事業戦略について伺いました。

メトロエンジン株式会社は8月23日、約7億円の資金調達を実施したことを公表した。資本参加企業は、SBIインベストメント株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社、株式会社エボラブルアジア、JR東日本スタートアップ株式会社、株式会社タップ、株式会社ベクトル VECTOR INC.、株式会社ベンチャーラボインベストメント、菅下清廣氏など。

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は8月16日、Airbnb Japan株式会社、株式会社リアルエステートジャパン、株式会社ジープラスメディアと包括提携したことを公表した。

JR四国は7月30日、京都の「4S STAY京都九条」に続き、四国においても徳島県三好市池田町に第一号店として「4S STAY 阿波池田駅前（仮称）」を開業することを公表した。

旅行事業などを手がける株式会社エボラブルアジアは8月14日、同社の民泊事業子会社である株式会社エアトリステイがAirbnbと資本提携したことを発表した。

日本政府観光局のデータによれば、2018年6月の訪日観光客は前年同月比15%増となる270万人を突破するなど、日本を訪れる外国人の数は昨年に引き続き順調に増え続けています。 インバウンド需要の増加に伴い空港の利用者数も増…

アジア9拠点でマーケティング支援や海外進出支援などを行うアウンコンサルティング株式会社は8月2日、「民泊に対する意識調査」のアンケート結果を公表した。今回の調査は、2018年6月から7月にかけて、訪日客数が最も多い中国、リピーターの多い台湾、2017年に訪日客数の増加数がアジアでもっとも大きかった韓国の3か国に住む18歳以上の男女各100名を対象に実施された。

JR川崎駅から東京湾方面へと車を走らせること約20分。多摩川を挟んで対岸沿いに羽田空港を臨むことができる湾岸エリアに、今年の6月、新しいホテルが誕生した。 かつて、川崎の沿岸地帯といえば多くの工場が立ち並ぶ京浜工業地帯と…

株式会社百戦錬磨は8月1日、東京都墨田区吾妻橋に同日オープンしたドミトリータイプのホステル「PLAYSIS EAST TOKYO」の宿泊予約を、同社が運営する民泊サイト「STAY JAPAN」にて受付開始することを公表した。

世界最大の事業用不動産サービスであり投資顧問会社であるCBREグループのCBRE日本法人は7月26日、札幌、名古屋、福岡の供給動向を踏まえた日本のホテル市場の見通しについてまとめた特別レポート「2020年のホテルマーケット展望 – 地方都市で高まるインバウンド需要とホテル開発動向」を公表した。

農林水産省は7月23日、「農泊」商標の使用について告知し、同日より「農泊商標使用規約」を施行した。これにより「農泊」の商標は無断で使用することができなくなり、使用する場合は農林水産省への申請が必要となった。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、宿坊ポータルサイトおよび宿坊予約サイト「テラハク」を運営する株式会社和空は7月18日、宿坊施設の宿泊販売および運用代行に関する業務提携に合意したことを発表した。

九州シェアリングエコノミー推進協会は、市民向けイベント「九州シェアリングサミット2018 in 熊本」を7月18日（水）に開催する。起業家や自治体関係者、学生などを対象としており、来場者はシェアリングエコノミーをとおした地域活性化について学ぶことができる。

大阪府・東京都を中心に、不動産管理・仲介・開発などの事業を行う株式会社宅都ホールディングスは、ゲストハウス「TSUMIKI」を大阪府大阪市都島区に7月1日にオープンした。同施設は宅都グループが大阪市内で手掛ける宿泊施設の3棟目で、他の2棟と同様に宅都グループがオーナーからサブリースし、運用管理を一括して行う。

住宅宿泊事業法施行を祝う会が6月15日、東京の都道府県会館1階大会議室にて地方創生宿泊施設推進実行委員会の主催で開催されました。ここでは「法律制定までの道のり」の項目のなかで、政界から内閣府代表として元地方創生大臣の石破茂衆議院議員が行った講演をピックアップして、お届けします。

株式会社Staywayは6月26日、民泊を含めた宿泊施設検索・比較サービス「Stayway」を正式にリリースしたことを公表した。同社は今年1月にStaywayのベータ版をローンチしていた。

不動産事業を手掛ける株式会社宅都ホールディングスと日本エスリード株式会社は6月22日、民泊事業に関する業務提携に合意したことを公表した。業務提携により、宅都ホールディングスは、日本エスリードが開発する民泊物件をサブリースで運用する。

リノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」を運営する株式会社和久環組（わくわく）は6月21日、旅行事業などを手がける株式会社エボラブルアジアの子会社でありAirbnb公式パートナーのエアトリステイ社と民泊事業で業務提携し、民泊向けリノベ事業・民泊ワンストップサービスを開始することを公表した。

観光庁は6月12日、「観光立国推進閣僚会議」の第9回会合において、「観光ビジョン実現プログラム2018（観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2018）」を決定した。政府はこの行動計画をもって、官民一体となって2020年訪日外国人旅行者数4,000万人、旅行消費額8兆円等の目標達成を目指す。

スペースの時間貸し・宿泊プラットフォームを運営する株式会社スペースマーケットは6月14日、ドイツのゾーリンゲン、イギリスのシェフィールドと並ぶ世界三大刃物産地として有名な岐阜県関市と包括連携協定を締結したと公表した。今後、両者は民泊を活用して同市の産業観光の受け皿を構築していく。