観光庁が訪日外国人消費動向調査の結果として「平成29年年間値（速報）及び平成29年10-12月期の調査結果（速報）」を公表した。同調査結果の公表で5年連続過去最高額を更新したことが明らかになったが、4兆円を突破したのは今回が初となった。

星野リゾートが民泊事業に参入する方針であることがわかった。星野リゾートは軽井沢町に多い別荘の管理事業を行っており、別荘のオーナーが希望すれば民泊として活用する方針だ。

奈良市は1月17日、６月に施行を控える住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を公表した。

楽天LIFULL STAY株式会社は1月17日、住宅宿泊事業法施行後に開設予定の民泊サイト「Vacation STAY」（仮称）に掲載する国内民泊物件の登録受付を3月15日に開始することを発表した。

日本政府観光局（JNTO）は1月16日、訪日外客数の2017年12月および年間推計値を発表した。これによると2017年の年間訪日外客数は前年比19.3％増の2869万人1千人で、1964年にJNTOは統計を取り始めて以来、過去最多となった。また、12月の推計値は前年同月比26.8％増の252万1千人で12月として過去最多となった。

岩手県は1月10日、6月に施行を控える住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を公表した。

リクルートグループが民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbと提携し、民泊事業に参入する。株式会社リクルート住まいカンパニーが運営する不動産情報ポータルサイト「SUUMO（スーモ）」に掲載されている物件が空室の場合、民泊として活用できるようにする。

静岡県は1月5日、6月に施行を控える住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を公表した。

世界最大手の民泊サイトAirbnbは1月16日、予約時の支払いを分割できる「Pay Less Up Front」のサービスを開始する。

和歌山県は1月12日、6月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を公表した。県は区域による営業日等の制限は設けず、民泊事業者の営業・管理体制を中心としたルールを5項目に分けて記載した。

長野県は昨年12月28日、6月に施行を控える住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を公表した。案では「学校等の周辺」と「住宅地等」を対象に民泊の営業日を制限している。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は、2月1日（木）にオープンを予定しているスペースのカフェ＆バー併設ホステル「BON HOSTEL（ボンホステル）」の予約受付を開始した。

世界最大手の民泊仲介サイトAirbnbは1月12日、京都市の保健福祉局へ『京都市の「民泊」の適正な運営等に係る新たなルール(案)に関する意見』を提出した。

名古屋市は12日、6月15日に施行を控える住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を公表した。

民泊運営管理ツール『m2m Systems』を展開するmatsuri technologies株式会社は、昨年12月26日にリリースした『民泊・簡宿適法チェッカー』を1月8日、民泊代行会社向けにアップデートした。

3000部屋以上の利用実績がある民泊クラウド管理サービス「Air Profits（エアプロ民泊）」を運営し、Booking.com、Expedia、Agodaとの公式APIパートナー契約を締結しているサムライ・インターナショナル株式会社は、ホテル予約サイト・民泊予約サイトのオーバーブッキングを防止するサイトコントローラーシステム「Air Profits Hotel（エアプロホテル）」を開始した。

民泊物件専門の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェントは、株式会社ベクトル、株式会社マーケットエンタープライズ、株式会社ショーケース・ティービーのコーポレートベンチャーキャピタルである株式会社Showcase Capitalを引受先とする第三者割当増資を完了し、資金調達を実施した。

民泊運営管理ツール「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は、同サービスの導入件数が2018年1月8日付けで8000室を突破したことを公表した。

スイッチエンターテイメント株式会社は、社団法人北海道民泊観光協会と提携し、同社が運営する民泊物件向けお部屋退去サービス「撤退太郎」と民泊物件向けお部屋立ち上げサービス「立上花子」の北海道・札幌エリアでのサービス展開を開始する。

兵庫県神戸市は1月5日、住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例骨子案を公表した。

観光庁は2017年12月26日、民泊仲介サイト運営事業者へ向け、サイト上に掲載している違法民泊物件すべてをサイトから削除するよう通知した。同時に住宅宿泊事業法施行後に民泊事業者から届出番号が確認できない場合は該当物件の掲載を禁止することを求めた。

千葉市は2017年12月28日、市内の特区民泊施設に対し「環境整備促進事業補助金」の交付制度を設けることを公表した。これにより事業者は経費の2分の1以内、1事業者に対し上限30万円までの補助金を受けとることができる。

政府は22日、2018年度予算案を閣議決定し、観光庁予算は過去最大294億円だった。2017年度の256億円からは37億円増、2015年度には100億円規模だった予算の約3倍となった。

札幌市は12月27日、2018年6月に施行を控える住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を公表した。

民泊世界最大手のAirbnbが『もふもふできる!「動物と暮らすように旅する」冬におすすめ、世界のお部屋4選』を公開した。

ステイシー株式会社は12月26日、旅館やホテル、民泊、ゲストハウスなどさまざまな業態に対応し、最小限の導入コストで常に最新のシステムが利用できる小規模宿泊施設向け宿泊管理サービス「Staysee（ステイシー）」をオープンしたことを公表した。

仙台市の群市長は12月26日に記者会見を開き、2018年6月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）について、独自の条例対応案を発表した。

東京都中央区は12月25日、2018年6月に施行される住宅宿泊事業法に関する条例骨子案を公表した。

観光庁は12月26日、2018年6月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）について策定した施行要領（ガイドライン）を発表した。民泊新法は全国的に一定のルールを作ることで、健全な民泊サービスの普及を図ることを目的としており、ガイドラインでは法にかかわる解釈や留意事項等を取りまとめている。

日本政府観光局は12月20日、訪日外客数の2017年11月推計値が237万8千人だったことを公表した。これは前年同月と比べても26.8％多く、また11月として過去最高だった。

旅行サイト500社以上の旅行プランを掲載する「トラベルコ」を運営する株式会社オープンドアは、中国最大のオンライン旅行会社であるCtrip.com International Ltd.が運営するオンライン旅行サイトの新ブランド「Trip.com」と、国内宿・ホテル・旅館比較サービスにおいて連携した。

兵庫県は12月25日、来年6月に施行を控える住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例骨子案を公開した。

大阪府堺市は12月22日、2018年6月に施行を控える住居宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を公表した。

マンスリーマンションを日本で初めて開発しFC展開している株式会社泉ハウジングのミスタービジネス事業本部は12月9日、SNS型アプリで不動産情報を共有する「セプト！不動産ONS」のサービス提供を開始したことを公表した。

東京都港区は12月21日、住宅宿泊事業（民泊新法）に関する条例骨子案を公表した。骨子案では、住宅が多い「住居専用地域」および学校や教育施設周辺の「文教地区」を制限区域とし、制限区域内の「家主不在型」の民泊施設のみ営業期間の制限を設けている。

世界最大手民泊サイトのAirbnbと損害保険ジャパン日本興亜株式会社が、地域社会に根ざした住宅宿泊事業の普及・拡大等に関する包括連携協定を締結したことを発表した。日本においてAirbnbが保険会社と包括連携協定を締結するのは今回が初となる。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は12月20日、アパートの賃貸事業と開発事業を手掛ける株式会社レオパレス21による特区民泊向け物件への運用代行サービスを提供することを公表した。

アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドの子会社である株式会社iVacationは12月18日、「株式会社TATERU bnb（タテルビーアンドビー）」へ社名を変更し、アプリでかんたんIoT民泊運用「TATERU bnb」としてサービスを開始することを公表した。

北海道は「北海道住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例（素案）」を公表した。今回の素案に関し12月14日（木）から2018年1月15日（月）まで道民からのパブリックコメントを募集する。

大阪市は12月20日、「大阪市の住宅宿泊事業に関する考え方について」と題する資料を公開した。その中で、2018年6月に施行を控える住宅宿泊事業法施行に向けた「大阪市で定めるルール（案）」においては「区域と期間の制限を行わない」ことを発表した。大阪市の独自ルール案は「近隣住民への周知」と「住宅宿泊事業の届出と特区民泊の認定申請は重複できない」という2点だ。