今年旅行業を取得しインバウンド事業に参入した株式会社GKS.comは9月1日、日本国内の民泊やホテルなど各種宿泊施設を中華圏に特化して紹介する宿泊予約サイト「宿日家（スーリージャー）」のベータ版をオープンした。

民泊運営代行サービスを展開する株式会社イールドマネジメントが民泊向けの清掃業務に特化した拠点施設を新規開設し、あわせて「かけつけサポート」や民泊業界初となる「自社ゴミ回収サービス」を開始した。

メトロエンジン株式会社と株式会社オックスコンサルティングは9月1日、バケーションレンタルEXPO2018を「新宿NSビル」にて、2018年5月25日（金）・26日（土）に開催することを公表した。これに伴い、9月1日よりブース出展の「先行受付」を開始した。

京都市の門川大作市長は8月31日、住宅宿泊事業法（民泊新法）が来年6月にも施行されることを受け、民泊関連で独自施策を進めるための新たな条例を制定する意向を示した。9月にも、観光や住宅に詳しい大学教員などの専門家ら外部有識者を集めた検討会議を立ち上げ、意見を集約した条例案をまとめる方針だ。

北海道は8月30日、一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる民泊を解禁する「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が来年施行されるのを受け、独自の条例案を議論する有識者会議の初会合を札幌市で開いた。

日本観光振興協会が観光予報プラットフォーム推進協議会による「2017年9月3週末の観光予報」を公表した。観光予報によると、9月15日から17日の連休、シルバーウィーク中は仙台、名古屋、大阪、那覇でやや混雑が予想される。また、福岡、宮崎については、宿泊施設の混雑率が50％を超える見通しだ。

民泊運営業務を自動化するサービスAirHostは8月31日、Webサービスに新たな接続先となる民泊予約仲介サイトを追加したことを公表した。これまで、Airbnb、Agoda、AsiaYoとの連携機能が備わっていたが、そこにホテル系OTAのBooking.com、Expediaに加え、中国系OTAの自在客が新規接続先として追加され、すべての機能が利用可能となった。

民泊仲介最大手Airbnbは、晩夏を満喫できる国内の古民家リスティングを公表した。

東京都台東区は「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が2018年6月までに施行されることを受け、区のホームページ上に、分譲マンション管理組合向けの「マンション標準管理規約」の改正を促す案内ページを公開した。

京都市は、平均宿泊日数や京都市内における宿泊の量の把握を行う目的で行った「平成28年延べ宿泊客数及び京都観光総合調査データを活用した分析結果【概要】」を公表した。調査によると、京都市の平成28年の宿泊者数は2,150万人で前年比+5.6％、うち外国人宿泊者は632万人で前年比+2.6％だった。平均宿泊日数は都道府県別では全国第1位である東京都の1.94泊を上回る1.98泊だった。

アメリカの民泊最大手Airbnbは、世界30以上の都市で展開する1,800種類の「体験」の中でも、近年アジア太平洋地域の人気が急上昇していることを受け、「市場データ」と各地の「体験」をカテゴリ別で紹介した。

株式会社百戦錬磨は、日本航空株式会社（JAL）、株式会社農協観光と連携したウェブサイト「週末ふるさとTrip」にて第6弾となる秋田県・仙北市特集コンテンツを、8月31日よりJALホームページ内「OnTrip JAL」に公開した。

株式会社ビースポーク（以下：ビースポーク）が訪日外国人向けAI（人工知能）チャットコンシェルジュ「Bebot（ビーボット）」のサービス提供を、民泊施設向けに今年9月より開始する。民泊施設へのBebotのサービス提供は初の試みとなる。

株式会社フジ・メディア・ホールディングス傘下の株式会社リアルエステートジャパンが大東建託株式会社と業務提携した。リアルエステートジャパンは外国人向け不動産情報ポータルサイト「realestate.co.jp」を運営しており、同提携により、大東建託が管理する賃貸物件をマルチリンガルで情報配信する。

国土交通省は8月29日、住宅宿泊事業法（民泊新法）が来年6月に施行されることを踏まえ、「マンション標準管理規約」の改正を行ったことを公表した。

観光庁は8月29日、一般住宅に宿泊客を有料で泊める「民泊」の営業ルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）を、来年6月に施行する方針を固めた。民泊事業者（ホスト）の事前登録の受け付けも来春ごろを目指す見通しだ。

8月24日の東京都税制調査会の小委員会にて都が独自にホテルや旅館の宿泊客に課す「宿泊税」について意見交換し、民泊利用時の課税（宿泊税）に関して「税の公平性の観点から対象にすべきだ」との意見が多く出たことがわかった。

民泊最大手サイトのAirbnbが、インド航空会社大手のJet Airways（ジェットエアウェイズ）と提携したことが分かった。インドの航空業界として初となる。Jet Airwaysは、成長を続けるAirbnbのホストコミュニティを活かして国内外へ旅行する顧客に対してより多くのユニークな選択肢を提供する。

株式会社インベスターズクラウドと子会社である株式会社iVacationが、旅館業法を活用した365日運用可能な投資用民泊アパートの販売を福岡エリアにて開始した。開発、販売はインベスターズクラウドが行い、企画、運営はiVacationが行う。

民泊運営管理ツール「民泊ダッシュボード」を展開するメトロエンジン株式会社は、政府が本人確認の手法として備え付けのタブレットやスマホなどの電子端末によるテレビ電話での確認を認める方針であることを受け、宿泊事業者向けにタブレット端末にインストールできる自動チェックインが可能になるアプリ「本人確認＆自動チェックイン」の提供を2017年10月より無料で開始する。

アニメやゲームをモチーフにしたコンセプトルームを手がける株式会社SO-ZOは、人気TVアニメ「薄桜鬼〜御伽草子〜」の世界観で埋め尽くした宿泊用客室を「薄桜鬼」の聖地である京都のスマートホテル「HOTEL JAPANING KYOTO　FUSHIMI-INARI」に9月15日から12月31日までの期間限定でオープンする。

沖縄市観光物産振興協会は、9月15日～17日に開催される第62回沖縄全島エイサーまつりにあわせ、沖縄県内外の観光客を沖縄市内の民家で受け入れるイベント民泊を実施する。イベント民泊は県内では3例目となる。

福島県岩瀬郡天栄村のオーナーズフォレスト白河別荘地羽鳥湖高原管理組合は、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を控え、8月5日の臨時総会で貸別荘制度の導入を賛成多数で可決した。別荘地を管理するのは、リゾート物件の仲介、リゾートホテル・マンションの運営管理を行うエンゼルのグループ会社である株式会社エンゼル那須白河だ。

瀬戸内国際芸術祭実行委員会は、次回開催となる瀬戸内国際芸術祭2019の際により多くの来場者を迎えるべく、2017年度からは民泊を含めた宿泊施設や飲食施設の運営・経営や、ボランティアマネジメントなど地域の活性化を担う人材の育成を目的とした「新・瀬戸内フラム塾」に取り組む見通しだ。

政府は民泊における騒音などの苦情に対応する相談窓口「民泊コールセンター（仮称）」を新設する方針だ。窓口では運営手続きについての相談のほか、騒音やゴミ出しなどの苦情も受け付け、さらに苦情の内容に応じて自治体の担当部署に仲介し、家主や管理者を監督・指導する。

matsuri technologies株式会社が、民泊営業の「180日規制」に対応する集客支援ツール「nimomin」を登録物件300件まで無料で登録できるキャンペーンを8月21日から9月30日まで開催する。

国土交通省と厚生労働省は来春の民泊解禁にあわせ、宿泊者の本人確認について、家主や施設の管理業者が対面で確認する方法、テレビ電話など電子端末を通じた映像による確認、周辺の宿泊施設に作業の代行を依頼しての確認の3手法に定めた。

株式会社インベスターズクラウドは、子会社である株式会社iVacationがIoT民泊システム「TRIP POD」の構築を推進するため、OTAやサイトコントローラーと連動したスマートチェックイン機を開発したことを公表した。

株式会社SQUEEZEは、阿波踊りイベント民泊において株式会社パソナがクラウドツール「suitebook（スイートブック）」を導入したこととあわせて、Airbnbとの協業開発契約を締結していたことを公表した。

合同会社蒼い空が、訪日観光客を受け入れている民泊ホストや簡易宿泊施設、ゲストハウス向けの英語版おもてなしキット「結（ゆい）ハウスルールパック」のオンライン申込み受付を8月21日より開始する。

8月12日～15日にかけて行われた徳島市の阿波おどり期間中、宿泊施設不足の解消を目的として今年初めて実施された「イベント民泊」が、ホスト、ゲストからも大好評のうちに幕を閉じた。徳島市から委託を受けて今回のイベント民泊の事…

経済産業省（以下、経産省）は8月16日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」を活用した企業からの照会に対する回答を公表した。 今回経産省が公表した照会内容は、コンビニエンスストアなどにチェックインポイントを設…

民泊プラットフォーム世界最大手のAirbnbが戦略上、重要視する中国市場の成長を加速すべく、北京オフィスのエンジニアを今後12か月間で、現在の25人から4倍となる100人以上に増やすことが分かった。Airbnb共同創設者…

コールセンター大手の株式会社プレステージ・インターナショナルは8月15日、民泊事業者向け運営サービスとして、多言語コンタクトセンター、駆け付けサービスなどを盛り込んだ「民パック」の提供を開始することを公表した。

Airbnbは8月14日、デジタルメディアのVICE Mediaとタッグを組み、Airbnbのトリッププラットフォームを通じて、「one-of-a-kind Experiences（生涯一度の体験）」を提供することを公表した。「生涯一度の体験」はパリ、ニューヨーク・ハーレム、ケープタウン、東京の4か所で提供される。

沖縄県糸満市は、8月19日と20日に「イベント民泊」を市内の民家で初めて実施する。第29回糸満ふるさと祭りの期間の宿泊施設不足に対応するべく開催する。沖縄県内でのイベント民泊は、今年2月に広島東洋カープの沖縄キャンプにあわせて実施した沖縄市に次いで2例目となる。

シンガポール発のビジネス出張者向けサービスアパートメントに特化したプラットフォーム「MetroResidences（以下、メトロレジデンス）」は8月15日、同プラットフォーム上に掲載されている東京エリアの物件予約受付を開…

民泊サイト世界最大手のAirbnbが8月10日に公表した最新データによると、Airbnbプラットーム上では現在、世界191か国、400万件のリスティングが提供されており、2008年に設立されて以来の延べ宿泊ゲスト数は2億…

株式会社SQUEEZEは、SQUEEZEが提供するホテル・民泊・宿泊事業者向けクラウドソーシングサービス「mister suite（ミスタースイート）」において、国内で初めて民泊を含めた短期PMS（宿泊施設対応管理システム）として比較.comが提供する「TEMAIRAZUシリーズ」とシステム連携した。

民泊運用代行サービス「民泊スイッチ」を運営するスイッチエンターテイメント株式会社が、株式会社As usualと業務提携した。As usualは、民泊運用代行サービス「WABISABY」を運営する株式会社earth communityと清掃代行も含めた民泊運用代行サービスを関西地域で手がけている。また、タイのリゾート地プーケットでも民泊事業を展開しており、同提携で海外事業としての展開を加速していく見通しだ。