世界最大手民泊サイトのAirbnbと損害保険ジャパン日本興亜株式会社が、地域社会に根ざした住宅宿泊事業の普及・拡大等に関する包括連携協定を締結したことを発表した。日本においてAirbnbが保険会社と包括連携協定を締結するのは今回が初となる。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は12月20日、アパートの賃貸事業と開発事業を手掛ける株式会社レオパレス21による特区民泊向け物件への運用代行サービスを提供することを公表した。

アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドの子会社である株式会社iVacationは12月18日、「株式会社TATERU bnb（タテルビーアンドビー）」へ社名を変更し、アプリでかんたんIoT民泊運用「TATERU bnb」としてサービスを開始することを公表した。

北海道は「北海道住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例（素案）」を公表した。今回の素案に関し12月14日（木）から2018年1月15日（月）まで道民からのパブリックコメントを募集する。

大阪市は12月20日、「大阪市の住宅宿泊事業に関する考え方について」と題する資料を公開した。その中で、2018年6月に施行を控える住宅宿泊事業法施行に向けた「大阪市で定めるルール（案）」においては「区域と期間の制限を行わない」ことを発表した。大阪市の独自ルール案は「近隣住民への周知」と「住宅宿泊事業の届出と特区民泊の認定申請は重複できない」という2点だ。

東京都中野区の田中区長は12月14日、記者会見し、民泊条例案を公表した。今回の条例案について、12月21日（木）から2018年1月10日（水）の期間でパブリックコメントを募集する。

東京都江東区は12月4日、来年6月に予定されている住宅宿泊事業法の施行に向け、区独自の民泊規制案に盛り込む内容をまとめた素案を公表した。江東区の素案では、第一種中高層住居専用地域において、月曜日の正午から土曜日の正午まで（国民の祝日の正午から翌日の正午までを除く）の期間の民泊営業を不可としている。

群馬県は「群馬県住宅宿泊授業の適正な運営に関する条例（仮称）」の骨子案に関して、12月15日（金）から2018年1月13日（土）までの約1ヶ月間、パブリックコメントを募集する。

東京都千代田区は2018年6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行へ向け、12月12日に開催された第3回「千代田区民泊サービスのあり方検討会」にて条例に関する骨子案をまとめた。

世界民泊最大手のAirbnbは12月15日、2017年中に世界各国のゲストから「お気に入りに登録されたトップのお部屋」を公表した。

2017年も残すところあとわずかとなりました。今年も2016年に引き続き民泊業界は様々な話題やニュースで盛り上がりました。来年6月からはついに民泊新法も施行されるため、民泊を取り巻く環境は大きく変わることが予想されます。…

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは12月11日、新たにVR（仮想現実）とAR（拡張現実）を応用したツールを開発する計画を発表した。最新テクノロジーの導入によりさらなるユーザーエクスペリエンスの向上を目指す。 仮想現…

シェアリングテクノロジー株式会社が民泊ホテル事業において新たに2棟の物件を追加する。

楽天LIFULL STAY株式会社とハイアス・アンド・カンパニー株式会社は12月15日、民泊向け戸建型宿泊施設の供給における業務提携を行った。

住友林業株式会社は12月15日、民泊の仲介および運営を行う株式会社百戦錬磨と提携し、民泊事業へ参入することを発表した。

国内最大級の民泊管理プラットフォームを展開するmatsuri​ ​technologies株式会社は「民泊+短期賃貸」の組み合わせによる集客支援ツール「nimomin」からデータ連携が可能となる「nimomin API」を公表した。

世界最大級の民泊サイトを運営するHomeAway（ホームアウェイ）が「スター・ウォーズ」シリーズの最新作「最後のジェダイ」が12月15日に公開されることを受け、映画の中で使われたロケ地や物語に登場する場所にそっくりな物件を公表した。

京都市は12月5日、『京都市の「民泊」の適正な運営等に係る新たなルール（案）』についてパブリックコメントの募集を開始した。京都市の民泊条例案では、住居専用地域における民泊営業日数の制限、営業時の届出における義務、緊急時対応などの規定を設けている。

東京都目黒区は12月14日、来年6月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に先立ち、「目黒区住宅宿泊条例（仮称）の骨子（案）」を公表した。同案の中で、目黒区は区内の全域において日曜日正午から金曜日正午までの週5日間は住宅…

神奈川県横浜市は12月1日、市内における民泊の実態について調査した「横浜市内民泊施設等に関する調査」の結果を公表した。

東京都新宿区は12月11日、住居専用地域における民泊の営業を月曜正午から金曜正午まで禁止する独自の条例案を区議会定例会の本会議で可決した。

東京都練馬区は12月6日、来年6月に迫る住宅宿泊事業法の施行に先立ち、独自の上乗せ規制案を公表した。練馬区が公表した条例の骨子案によると、住居専用地域においては平日の月曜正午から金曜正午まで民泊の営業を禁止するとしている。

株式会社SQUEEZEは、スター・マイカ株式会社およびイタンジ株式会と協業し、スマートキーボックス「igloohome（イグルーホーム）」を活用した自動内見対応システムの運用を開始した。

東京都台東区浅草橋駅前の複合型カフェ「ラゲージルームカフェ／Luggage Room Cafe」がゲストへの鍵の受け渡しと本人確認を行う新サービス「Key Pass」を開始する。

住宅の製造や売買、管理等を行うミサワホームグループが、外国人宿泊客向けの簡易宿所を京都府の嵐山に今月オープンした。

民泊世界最大手Airbnbは、2018年上半期の予約データに基づいた2018年の全世界旅行トレンド予測を公表した。トレンド予測によると、人気の都市ランキングは、1位東京、2位パリ、3位大阪、4位ニューヨーク、5位ロンドンだった。

世界最大のオンライン宿泊サイト「Booking.com B.V.」は12月11日、楽天グループの民泊事業会社「楽天LIFULL STAY株式会社」と提携し、Booking.com B.V.の日本法人であるブッキング・ドットコム・ジャパン株式会社を通じて、日本の民泊市場へ本格参入することを発表した。

株式会社オスカーは12月5日、民泊の住所を共有するマップ型掲示板サイト「Ravens（レイヴンズ）」を公開した。

世界最大手の民泊向け鍵の受け渡しサービスであるIoTキーボックス端末「Keycafe Smartbox（キーカフェ　スマートボックス）」を運営するKeycafeが、日本法人のキーカフェ・ジャパン合同会社を設立し日本市場に進出した。

横浜市は12月6日、来年6月に迫る住宅宿泊事業法の施行に先立ち同市が11月に公表していた条例案へのパブリックコメント募集期間を、12月26日まで1週間延長すると公表した。意見募集先のメールアドレスを誤って記載していたため…

東京都大田区議会は12月8日、住居専用地域を含む一部地域において民泊を禁止する条例案を賛成多数で可決した。民泊の実施区域を独自に制限する上乗せ条例の制定は、全国で初となる。 民泊を禁止されるエリアには住居専用地域以外にも…

東京都文京区は、来年6月に施行される民泊新法（住宅宿泊事業法）へ向け、文京区住宅宿泊事業の条例案を取りまとめた。

岩手県釜石市、株式会社LIFULL、楽天LIFULL STAY株式会社は12月6日、「空き家利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結した。同協定は釜石市の地域経済の活性化を目的としている。

旅館業法の一部を改正する法律案が12月5日、衆院本会議にて全会一致で可決した。今国会で成立する見通しだ。同改正案には、違法民泊（ヤミ民泊）に対する罰則の強化と行政に立ち入り検査の権限を与える内容が盛り込まれている。

総合クリーン事業を展開するアルサグループの有限会社ホワイトタオルは、12月1日から福岡市中央区、博多区を中心に民泊向け定期リネン配送・回収サービス「whitelinen」（ホワイトリネン）を提供開始した。

手間いらず株式会社が提供する「TEMAIRAZUシリーズ」とAsiaYo Co., Ltd.が運営する台湾最大手の民泊仲介サイト「AsiaYo」がシステム連携を開始した。

ドバイに本社を置くCryptoBNB社は、ブロックチェーンを活用した民泊プラットフォーム「CryptoBnB（クリプトビーエヌビー）」を発表した。

モバイル機器のレンタルを行う株式会社ONE PIECEが、VR（ヴァーチャルリアリティ）で施設や店舗を詳細に閲覧できるコンテンツの撮影・制作サービス「Onepiece Camera VR」を11月27日（月）より提供開始している。

matsuri​ ​technologies株式会社が提供する民泊運営管理ツール「m2m​ ​Systems」の導入室数が7500室を突破した。利用方法や利用体験ができる無料の説明会も開催する。

株式会社オスカーの展開する民泊パトロールサービス「民泊ポリス」がタワーマンションで初めて導入された。民泊パトロールが導入されたのは「シティタワーズ豊洲ザ・ツイン」だ。