Airbnb Japan株式会社、全日本空輸株式会社、Peach Aviation株式会社の3社は11月6日、新しい旅行スタイルの普及と拡大におけるマーケティングについて、パートナーシップ契約を締結したと発表した。

ビジネスシーン特化型民泊サイト「TripBiz」を運営するダイバージェント株式会社は、9月にリリースした「TripBiz」のAndroid向けスマホアプリに加え、新たにiOS向けアプリを提供開始した。

一般社団法人東京都マンション管理士会が、マンション管理組合から電話相談を受け付ける「民泊ヘルプライン」を設置した。

株式会社百戦錬磨は、南海電気鉄道株式会社と大阪市浪速区の鉄道高架下スペースを有効活用した自社開発・運営のカフェ＆バー併設ホステル「BON HOSTEL（ボンホステル）」を来年2月1日（木）に開業する。

一般社団法人宮城インバウンドDMO、株式会社KADOKAWA、株式会社パソナは11月1日、宮城県南エリアの観光振興のため「宮城県南4市9町を中心とした国内外観光推進協定」を締結したと発表した。 今後、三者は同協定を通じて…

株式会社構造計画研究所は米国のLockState社が開発したWi-Fi型ドアロック「RemoteLock」の最新モデル「RemoteLock ACS: TOBIRA」を日本国内で初めて販売する。

北海道は10月30日、一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる民泊に関する有識者会議を開き、民泊の営業ルールを独自に定める条例案をまとめた。

日本最大級のライフサービスプラットフォームを展開するシェアリングテクノロジー株式会社が民泊型ホテル事業を開始することを公表した。

ブッキング・ドットコム・ジャパン株式会社が2018年の「旅行業界8大トレンド」を公表した。「旅行業界8大トレンド」は、1億2,800万件以上のクチコミや日本を含む26ヶ国・1万9,000人以上を対象にしたアンケート結果をもとに作成された。

コイニー株式会社は10月26日、株式会社秋田銀行と連携し、大館市まるごと体験推進協議会に対して、クレジットカードおよびWeChat Pay決済の試験導入とその支援を開始することを公表した。これにより、コイニーが運営するカード決済対応サービス「Coiney」が大館市の農家民泊事業へ導入される。

京都市は10月25日、「民泊」の適正な在り方とこれに係る独自ルールを検討する「第2回京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」を開催した。市は住居専用地域に限り、閑散期である1月から2月にかけての約60日間に制限する案を示した。

人工知能を使ったアプリケーションの設計、開発を行う株式会社BRAINは10月24日、同社が提供する人工知能を使ったマルチコミュニケーションプラットフォーム「SMART INTELLIGENCE NETWORK」において、Airbnbでの民泊向けの問い合わせに対し、リアルタイム翻訳に対応したことを公表した。

大阪市は、民泊の制度に関するアンケート調査を開始した。住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行が2018年6月15日に決定する中、民泊制度の周知と、現在の制度に関する課題等を検証するため、市民や事業者から意見を募る。

一般社団法人 山陰インバウンド機構とAirbnb Japan株式会社は、山陰地方を訪れる日本国内外からの旅行者数を増大させる観光促進施策を推進することを目的とした覚書を締結したことを公表した。日本版DMO（地域と協同して観光地域作りを行う法人）がAirbnbと連携するのは今回が初となる。

京都市は、「旅館業法に基づく許可施設一覧」の更新に伴い、平成29年9月末までの「許可施設数の推移」を公表した。

政府は「住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令」及び「住宅宿泊事業法施行令」を閣議決定した。住宅宿泊事業法は2018年6月15日に施行される。

「住宅宿泊事業法施行令（仮称）の案および住宅宿泊事業法施行規則（仮称）の案」に関して募集されていたパブリックコメントに対して、新経済連盟が「民泊新法関連政省令案に対する意見」を提出した。

民泊仲介サイト世界最大手、Airbnbのグローバル公共政策担当を務めるChris Lehane氏は10月17日、南アフリカのヨハネスブルグ市役所で記者会見を行い、アフリカにおける地域主導型の観光事業促進・支援に向けて20…

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbが、米ニューヨーク発のコワーキングスペースWeWorkと提携することが分かった。米ブルームバーグが報じている。今回の提携により、Airbnbで出張予約をしたゲストは宿泊する部屋の近隣…

京都市は、今年6月に成立した住宅宿泊事業法（民泊新法）を受け、第2回となる外部有識者による「京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」を、京都市消防局本部庁舎7階作戦室にて10月25日（水）午前10時から正午まで開催する。

株式会社SQUEEZEが運営する民泊などの短期貸し物件向けクラウドツール「suitebook（スイートブック）」が、株式会社リアルゲイトが運営する複合施設「PORTAL Apartment & Art POINT」のサービスアパートメント運営に導入される。

インターネット通販「PREMOA」を運営する株式会社MOAは、ホステル新規開業サポートおよび運営代行を行うサービス「MOA Agency Operation」を開始した。

中国大手民泊仲介サイトの自在客（ZIZAIKE）は10月17日、民泊・ホテル・ゲストハウスの管理運営代行サービスの「AKIZERO （アキゼロ）」を提供する株式会社GRApPとオフィシャルパートナー契約を締結したことを公表した。

東京都大田区は、国家戦略特区を活用した「特区民泊」について、6泊7日以上からと定める利用日数制限を2泊3日に短縮することを発表したと、日本経済新聞が10月18日付けで報じた。11月に開かれる予定の区議会定例会に条例改正案を提出し、2018年春の施行を目指すという。

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S（ライフル ホームズ）」を運営する株式会社LIFULL、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社、福井県鯖江市、鯖江商工会議所は、鯖江市内の地域経済の活性化を目的として「空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結した。

国土交通省は、訪日外国人の国内での移動を分析することができるデータ「FF-Data（Flow of Foreigners-Data、エフエフデータ）」の2015、2016年分を公開した。

民泊プラットフォーム世界最大手のAirbnbとマイアミに本拠を置く不動産会社Newgard Development Groupは、ホームシェアリングとフレキシブルな生活に最適化された新しいアパートメントの開発に向けて提携することを発表した。

世界最大級の民泊サイトを運営するHomeAway（ホームアウェイ）は10月16日、今年20周年を迎えた世界的に有名なファンタジー小説「ハリー・ポッター」の世界を体験できる物件を紹介するブログ「ホームアウェイ ハリー・ポッター特集ページ」を公開した。

民泊関連事業を行う株式会社スペースエージェントは10月16日、最安値保証の民泊Wi-Fi「SPACE Wi-Fi」の販売を開始した。

matsuri technologies株式会社は10月16日、民泊の事業者と大型民泊ホスト向けに、ゲストからの夜間のメッセージに英語対応をするメッセージ代行プラン「m2m Custom」を先行リリースした。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は、株式会社ビースポークの運営する訪日外国人旅行者向けAI（人工知能）チャットコンシェルジュサービス「Bebot（ビーボット）」を利用したサービスの提供を開始する。

中古マンション再生流通事業を手がける株式会社インテリックスは、福岡市博多区の築30年の共同住宅をリノベーションし、1棟の中に客室と賃貸住宅が共存する、福岡市で初のホテル＆レジデンスとして再生させた「montan HAKATA（モンタン ハカタ）」を10月25日（水）に開業する。

株式会社エボラブルアジアは、株式会社エヌズ・エンタープライズを完全子会社化することを公表した。エボラブルアジアによるエヌズ社の子会社化により、前期（17年9月期）連結取扱高約400億円を見込み、国内旅行商品（パッケージ商品）領域へ本格参入する。

株式会社インベスターズクラウドの子会社である株式会社iVacationによるコンセプト型IoTホステル第1弾「TRIP POD FUKUOKA – snack & bed -」が完成した。福岡市に10月21日にオープンする予定だ。

みずほ総合研究所（以下、みずほ総研）は9月22日、2020年に向けたホテル客室数の需給予測についてまとめた「2020年のホテル客室不足の試算」と題するレポートを公表した。同レポートによると、現在政府が掲げている2020年…

東京都新宿区は10月5日、来年6月に施行予定となっている住宅宿泊事業法への対応に向けて、新宿区独自の条例案となる「（仮称）新宿区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例）」の骨子についてまとめた「住宅宿泊事業の適正な運営に関…

観光庁が、民泊関連事業者の情報を省庁間で共有するデータベースを今年度中に整備する方針を固めた。データベースでは、代行者名や住所、宿泊日数といった民泊の各事業者の申請時の情報と、仲介事業者から2か月ごとに報告される宿泊実績などのデータを結び付ける。

厚生労働省は10月6日、2016年度に旅館業法違反の疑いがあるとして調査・指導に乗り出した件数が全国で10,849件に上ったと公表した。

株式会社ベンチャーリパブリックが運営する国内最大級の旅行情報サイト「Travel.jp」と株式会社エボラブルアジアが運営する海外航空券サイト「Airtrip」が海外航空券のシステム（API）連携を開始した。

コミュニケーション型ロボットの開発を手掛ける株式会社スマートロボティクスとヤフー株式会社が民泊物件でのロボット活用の実証実験を10月19日より12月末ころまで行う。