楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は、6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行後に開設予定の民泊サイト「Vacation STAY」に掲載する国内民泊物件の登録受付を3月15日より開始した。

兵庫県は、民泊新法に関する条例を3月2日に原案どおり可決し、新たに条例規則を制定した。規則では、家主不在民泊においては管理者が届け出た民泊物件におおむね25分以内に到着することができる体制の確保を義務づけた。これは近隣住民からの苦情やトラブル発生時にただちに対応するためのものだ。

宿泊事業者向け代行サービスPIPI Hostingを運営する株式会社PIPIは、法人向けの高級サービスアパートメントの仲介サイトを運営するメトロレジデンスの日本法人であるMetroResidences Japan株式会社と、民泊ｘマンスリーハイブリッドモデルの取り組みにおいて戦略提携することを発表した。2018年内に共同開発物件500件達成を目指す。

株式会社スペースマーケットは3月15日、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行される6月15日にあわせて本格的に開始する宿泊施設プラットフォーム「スペースマーケットSTAY」にて、住宅宿泊事業法による民泊施設の登録受付を開始したことを公表した。

3月15日より民泊（住宅宿泊事業）の届出・登録申請受付が始まった。住宅宿泊事業の届出は、原則として民泊制度運営システムで行う必要がある。

matsuri technologies株式会社は3月13日、同社が展開する民泊運営管理ツール「m2m Systems」の導入件数が10,000室を突破したことを発表した。

株式会社和空は3月13日、全国各地の寺を活用して宿泊や体験施設として提供する「テラハク」のサービス開始へ向け、Airbnbと業務提携に関する覚書を締結したことを発表した。双方は今後「寺社文化」をテーマとし、Airbnbプラットフォームを活用した宿泊施設の運用に関するサービスの共同開発を視野に入れている。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は3月13日、茨城県桜川市、株式会社常陽銀行、凸版印刷株式会社と、桜川市真壁地区を中心に集積する歴史的建造物や古民家の再生利活用を通じた地域振興をめざす連携協定を締結したことを発表した。

KaguAruoo株式会社は3月12日、部屋の掲載から契約、決済まですべてオンラインで完結する家具付きマンスリーマンション賃貸サイト「KaguAruoo」を物件オーナー向けに先行リリースしたことを公表した。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は3月12日、新たな民泊事業者へ向け開業準備や運営をサポートする「はじめての民泊応援メニュー」を3月15日（木）より、手数料無料で提供することを公表した。

バックオフィス向けクラウドサービスを提供するfreee株式会社は3月12日、民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨と提携し、新たに民泊事業を始める方向けの新サービス「民泊開業 freee」を3月15日（木）より提供開始することを発表した。

無料となるのは初月端末レンタル料金、初回事務手数料、ユニバーサル料、安心保証だ。提供台数は100台限定で、19日を迎える前に100台に達した場合はキャンペーンを打ち切る方針だ。

和歌山県の住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例が3月8日、原案どおり可決した。原案では、区域による営業日等の制限は設けず、民博事業者の営業・管理体制を中心としたルールを5項目に分けて記載していた。

徳島県は3月1日、ウェブサイト「徳島で！民泊はじめてみる？！」を開設し、サイト内でAIを活用した民泊導入サポートシステムの提供を開始したことを公表した。同システムは、株式会社テレコメディアとソフトバンク株式会社の連携により開発された。

3月4日に行われたルーシッド株式会社の「民泊解禁に関する意識調査」によると、シニア世代が民泊に抵抗感を抱いていることが明らかになった。

Airbnbは「国際女性デー」である3月8日、2017年に同サービスの女性ホストの収益が約200億ドル（約2兆1,097億円）となったことを発表し、同サービスにおける女性の活躍についても報告した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、韓国で宿泊施設予約プラットフォームを提供するYanolja, Corp.は、民泊事業における業務提携について、3月7日に合意したと公表した。Yanoljaとしては初の海外展開となる。

予約管理システム「RESERVA」（レゼルバ）を展開する株式会社コントロールテクノロジーは3月6日、無料で使える「民泊予約管理システム（β版）」を提供開始したことを公表した。

株式会社一休は、高級別荘予約サイト「一休.comバケーションレンタル」が泊まりに行きたい日本の別荘7選を発表した。

株式会社ガイアックスは、API型本人確認サービス「TRUST DOCK」にて、民泊予約サイト事業者や物件管理事業者向けに、旅行者のチェックイン時の本人確認を無人で実現する「ID-Selfie（IDセルフィー）」機能のAPIの開発、提供を開始した。

観光庁は2月26日に行われた「第26回 規制改革推進会議」において、今後、各自治体に対し住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例について説明を求める意向であると明らかにした。

世田谷区は3月1日、6月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する新たな条例案を公表した。同案は昨年11月に発表した条例骨子案に対し区民から募ったパブリックコメントを参考に再構成したものだ。

民泊運営管理ツール「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は3月1日、民泊とマンスリーの運用に対応する運用代行サービス「m2m Premium」のサービス開始を公表した。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドと子会社の株式会社TATERU bnbは、民泊運用のトータルサポートサービスを提供するIoT民泊アパート「TATERU bnb」第2号、第3号の開発開始を発表した。今春のサービス開始を予定する。

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、民泊向け戸建型宿泊施設供給について建設業者の一般募集を3月より開始する。

国土交通省は2月22日、6月15日より施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）において民泊事業者が民泊管理業者に管理を委託する際に用いる「管理受託契約書」を策定し、公開した。

日本クレジットカード協会（略称、JCCA）は2月28日、調査報告書「民泊とキャッシュレスを両輪とする地域を巻き込んだ観光立国推進に向けて」を公表した。

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbが、卒業旅行シーズンに向けた「若者に人気のおすすめのお部屋」を公開した。今回は18歳から22歳までのAirbnbユーザーの「ウィッシュリスト（お気にいりリスト）」登録数上位からピックアップされており、トレンド最先端の部屋を知ることができる。Airbnbがピックアップしたのは、それぞれ違った魅力を持つ個性的な4部屋だ。

株式会社TATERU bnbは2月27日、株式会社メルカリのグループ会社である株式会社ソウゾウと連携し、ソウゾウが提供するシェアサイクルサービス「メルチャリ」を、TATERU bnbが開発・レンタルを行う「TRIP PHONE」に、導入検討を開始したことを発表した。

2018年1月の訪日外客数（推計値）が、1月として過去最多の250万2千人となったことを日本政府観光局（JNTO）が2月21日付けで公表した。2017年1月の229万6千人を20万人以上も上回り9％増となった。

京都市の住宅宿泊事業法に関する条例が2月23日、可決、成立した。

民泊専門メディアのAirstairは2月26日、既存の民泊事業者を対象に行った「住宅宿泊事業法意識調査 2018」の集計結果を公表した。そのなかで事業者の56%が、6月に施行を控える住宅宿泊事業法（民泊新法）の届出を行う意向であることがわかった。

キャンペーンは、民泊ホスト、または代行会社を利用して民泊を運営中のホストを対象として行われている。キャンペーンでは通常20％の完全運営代行プランの手数料を6月まで手数料10%とする。6月以降の手数料は15％となる。

ユニークなスペースの時間貸しプラットフォーム「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケットと民泊・旅館・ホテル運営代行サービス「ファミネクト」を運営する株式会社ファミリアリンクが住宅の時間貸しに関する取り組みにおいて業務提携する。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドと子会社の株式会社TATERU bnbは、業界初となる民泊運用のトータルサポートサービスを提供するIoT民泊アパート「TATERU bnb」第1号の開発開始を発表した。

東京都葛飾区は2月20日、施行を6月に控えた住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する独自のガイドライン案を公表した。

株式会社PIPIは、同社が運営する民泊・宿泊事業の運営代行サービス「PIPI Hosting」において、中国上場企業で子会社40社を持ち資産総額1兆円を超える「Neoglory Group」からの約4.2億円の資金調達が決定したことを発表した。

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbは、部屋タイプの見直し、新グレードの追加、新登場のAirbnbコレクション、コミュニティ評価の改定を主軸とするロードマップを発表した。ロードマップ実施により2028年までに年間のゲスト数10億人突破を目指す。

観光庁が健全な民泊サービス普及を目的として民泊制度のポータルサイトとコールセンターを開設する。ウェブサイトは2月28日（英語版は後日）、コールセンターは3月1日に開設予定だ。

株式会社ジャパンネット銀行（以下、ジャパンネット銀行）が2月15日に公表した、ミレニアル世代を対象とした「シェアリング・エコノミー」に関する意識・実態調査によると、親世代（40～50代の既婚者）ではシェアリング・エコノミーサービスに「抵抗がある」と回答した割合が約8割だったのに対し、ミレニアル世代では「利用したい」と応えた割合が6割を超えるなど、ミレニアル世代と「シェアリング・エコノミー」との親和性の高さが際立った。