アジア9拠点でSEO、PPC（リスティング広告）、ソーシャルメディア、リサーチなどのグローバルマーケティング事業やアセット事業を展開するアウンコンサルティング株式会社は2月6日、2017年におけるインバウンド市場動向に同社の予測を加えた「2017年のインバウンド市場動向総括と今後の展望」を公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、不動産クラウドファンディングのプラットフォーム運営を手掛ける株式会社クラウドリアルティは2月21日、クラウドファンディングを活用した宿泊施設の開発および供給に関する業務提携に合意したことを発表した。3月中にも京町家への出資募集を開始予定だ。

株式会社フージャースコーポレーションと株式会社スペースデザインは、港区に住宅宿泊事業法も見据えたサービスアパートメント「DUO FLATS芝公園」を3月にオープンする。フージャースコーポレーションが開発、所有し、サービスアパートメント「BUREAU（ビュロー）／B-SITE（ビーサイト）」シリーズを運営するスペースデザインが運営を行う。

日本最大級のライフサービスプラットフォームを展開するシェアリングテクノロジー株式会社は、旅館業法の中でも特例である「特区民泊制度」に限らず、旅館業法に則った民泊事業についても開始することと新たに民泊型ホテル事業を手掛ける物件を1棟追加し、5棟とする決議をしたことを公表した。

岐阜県は2月14日、6月に施行を控える住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を公表した。

Zens株式会社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が運営する蔦屋書店・TSUTAYAにて、Airbnbゲストに対する鍵の受け渡しや台帳取得ができるチェックインサービスを開始した。

東京都行政書士会が3月1日から「民泊ヘルプライン」を開始する。届出・登録等手続きから、マンション管理規約の見直しまで、東京都行政書士会の民泊に精通した行政書士が無料で都民からの電話相談を受け付ける。管理規約を見直したい管理組合の相談にも対応する。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は2月13日、沖縄県浦添市と民泊推進による地域振興をめざす連携協定を締結したことを発表した。

民泊、簡易宿泊所の運営、運営代行を展開する株式会社リクリエは、Airbnbに特化したメール代行サービスを開始する。

民泊専門メディアのAirstairを運営するRecreator合同会社は、住宅宿泊事業の実施可能エリアを可視化した「民泊条例マップ」を公開した。まず、第一弾として東京23区版を公開している。

世界民泊最大手仲介サイトのAirbnbの日本法人であるAirbnb Japan株式会社と株式会社エボラブルアジアは、エボラブルアジアの子会社である株式会社エアトリステイが開始した「Airbnbに特化したコンソーシアム型代行サービス」（住宅宿泊事業の準備・運用をサポートする事業者向けのワンストップサービス）について、包括的業務提携に関する覚書を締結した。

株式会社日本法令とAirbnbは2月9日、Airbnbを利用するホストへ向け「民泊用客室案内セット」の販売を開始することを公表した。

シンガポールを本社とするMetroResidences株式会社は2月7日、ビジネス旅行者、海外居住者に向け、香港における宿泊先の提供を開始したことを公表した。

株式会社百戦錬磨が運営する民泊予約サイト「STAY JAPAN」は、住宅宿泊事業法(民泊新法)施行に先立ち、ホスト（住宅宿泊事業者）の届出受付が開始する3月15日に合わせて同日より民泊ホストの登録受付を開始する。登録受付と同時に6月15日以降の予約受付も開始する。

日本航空株式会社と株式会社百戦錬磨は、JALによる百戦錬磨への資本参加ならびに両社間での包括的業務提携を締結した。

世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社であるCBREグループのCBRE日本法人は1月31日、最新の供給動向を踏まえて日本のホテル市場の見通しについてまとめた特別レポート「2020年のホテルマーケット展望 – 注目を集めるホテル開発トレンドと需要動向」を公表した。

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbは、おしゃれな一軒家を舞台に男女のグループが共同生活を送る恋愛ドラマが人気を集めていることを受け、東京都内から気軽に足を運べる場所でドラマのようなオシャレな体験ができる「一軒丸ごと貸切できるAirbnbのお部屋」を特集した。

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbは2月1日、最高経営責任者（CEO）であるブライアン・チェスキー氏のコメントの中で2018年中にIPO（新規株式公開）を行わないことを公表した。IPOの準備はしており、同社のタイムテーブルに基づき、公開を決定するとしている。同時に役員人事の変更についても発表した。

ブロックチェーンを活用することで、仲介者を必要とせずPeer to Peerで部屋の貸し借りができる分散型宿泊予約プラットフォームの「LockChain.co」が、α版マーケットプレイスの正式ローンチを発表した。

エクスペディアグループで世界最大級のバケーションレンタル会社「ホームアウェイ」が、バレンタインにピッタリなロマンティックに休暇を過ごせる6物件をバレンタイン特集ページにて紹介した。

東京都は2月2日、住宅宿泊事業法（民泊新法）に関するガイドライン案を公表した。対象となる地域は、特別区と、保健所のある八王子市、町田市を除く市町村区域だ。

民泊運営管理ツール『m2m Systems』を展開するmatsuri technologies株式会社は1月31日、昨年12月26日にリリースした『民泊・簡宿適法チェッカー』に、これまでに機能を提供してきた東京都版にくわえ大阪府版を追加した。さらに、各自治体の条例、骨子案に対応した。

法事・法要にお坊さんを手配できる「お坊さん便」を運営する株式会社みんれびは1月31日、世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbの日本支部Airbnb Japan株式会社と業務提携したことを公表した。

地方創生専門のコンサルティング会社である株式会社YMFG ZONEプラニングは1月30日、Airbnb Japan株式会社と「包括連携に関する覚書」を締結したことを発表した。

民泊運用代行サービスを行う株式会社SQUEEZEと楽天コミュニケーションズ株式会社は2月1日の記者会見で業務提携したことを発表し、同日より宿泊事業者に向けた民泊運営を支援する新サービス「あんしんステイIoT」の提供を開始した。

民泊許認可申請の駆け込み需要に対応するため、アヴァンス行政書士法人は「アヴァンス民泊許可申請完全サポート」を開始した。

民泊ホスト・ホテルオーナー向けクラウド管理サービスを提供するAirHostは1月31日、ウェブサービス「Airhost」においてホテル向け「部屋割り機能」を追加したことを公表した。

協会は同意見書において、住居専用地域での一律規制を課すべきではないこと、都道府県や保健所を設置する市・特別区全域を対象とした⼀律規制は、住宅宿泊事業法の目的に逸脱し、違法・無効な制限であることは明らかであること、曜⽇による制限も制限が必要な理由を具体的事実関係に基づいて検討した上で行わない限り違法・無効な条例となるおそれがあることを記した。

JR四国は29日、事業開発部門や鉄道事業部門にならぶ新規事業の開拓を図るため民泊市場へ参入することを発表した。まず京都市において京町屋風の木造２階建物件３棟を簡易宿泊所として4月中旬に開業する予定だ。

株式会社シニアコムは、シニアコムのMASTER会員である50歳以上の男女681名を対象とした「旅の宿泊先に関するアンケート」の実施結果を公表した。シニアコムは同アンケートでシニア層が旅の宿泊先についてどのような意識を持っているのかを調査した。

世界最大手民泊サイトのAiebnbが、日本で2年10か月ぶりとなる皆既月食を一望できる「夜空が綺麗に見られるお部屋」を特集した。

HomeAwayと、韓国の総合翻訳プラットフォーム会社Flitto（フリット）は25日、物件オーナーに向けた翻訳サービス提供において業務提携することを発表した。今回の提携により、HomeAwayに登録している民泊オーナーは、英語、中国語をはじめとする最大18言語で物件概要の説明文を用意することができる。

岡山県は今月25日、6月に施行を控える住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する運用方針を公表した。方針では「条例による民泊実施の制限はしない」としている。

株式会社SUTは、民泊運営の許可が出た物件を探すことができる民泊物件専門サイト「みんぱーく」の提供を開始した。

USEN-NEXTグループの株式会社アルメックスは、and factory株式会社と共同開発した宿泊管理システム「innto」（イントゥ）を3月上旬より提供開始することを発表した。

楽天LIFULL STAY株式会社は、住宅宿泊事業法施行後に開設予定の民泊サイト「Vacation STAY」（仮称）に掲載する国内民泊物件の登録受付を3月15日に開始するにあたり、事前登録キャンペーンを開始した。事前登録したオーナーの中から抽選で100名を対象として、掲載する施設情報の入力を無料で代行する。

一流ホテル・旅館の宿泊予約サービス「Relux」（リラックス）を運営する株式会社Loco Partnersは22日、新サービス「Vacation Home」の提供を開始したことを発表した。

日本最大級のライフサービスプラットフォームを展開するシェアリングテクノロジー株式会社は、民泊型ホテル事業を手掛ける物件を1棟追加し、4棟とする決議をしたことを公表した。

キーカフェ・ジャパン合同会社と株式会社ローソンは1月22日、ローソンGINZA SIX店舗内にKeycafeのIoTキーボックス端末「Keycafe Smartbox」を設置し、鍵の受け渡しサービスを開始したことを発表した。

ビジネス向け民泊専用サイト「TripBiz」を運営する株式会社TRIPBIZと株式会社AIトラベルが業務提携に合意した。