民泊特化型ニュースサイト「民泊専門メディア Airstair（エアーステア）」を運営するRecreator合同会社は10月4日、民泊市場の各分野で実績がある企業・サービスをピックアップしてマッピングした「民泊サービス業界…

世界最大級のバケーションレンタル会社であるホームアウェイは10月4日、民泊利用に関する意識調査の結果を公表した。調査は過去1回でも民泊を利用したことのある20代～60代の男女400名を対象として行われた。

handy Japan 株式会社は10月2日、同社が展開している客室備え付け無料レンタルスマホ「handy」の国内契約数が2017年9月30日（土）時点で10万台を突破したことを公表した。

民泊運営管理ツール「m2m​ ​Systems」を展開するmatsuri​ ​technologies株式会社が、民泊事業者向けに自動チェックインが可能になるサービス「m2m Check-in(エムツーエムチェックイン)」を10月2日にリリースした。

株式会社イールドマネジメントが撤退を余儀なくされている民泊ホストや運用代行会社を対象に物件を買い取る「民泊物件買取サービス」を開始した。

スイッチエンターテイメント株式会社が運営する民泊物件向けの部屋の退去サービス「撤退太郎」と民泊物件向けの部屋の立ち上げサービス「立上花子」のサービス提供エリアに新たに福岡エリアが加わった。

株式会社インベスターズクラウドの子会社である株式会社iVacationは、IoTデバイス「TRIP PHONE」の翻訳機能に株式会社NTTドコモとの共同実験第二弾となるメニュー翻訳機能を導入した。

米国シアトルに本拠を置くスタートアップ企業のLoftiumは9月18日、住宅の購入を検討している人に対し民泊サイト世界最大手のAirbnbで一定期間部屋を貸し出すことを条件に、最大5万米ドルの頭金を提供するサービスを開始した。

京都市は9月27日、世界最大級のオンライン旅行会社であるエクスペディアグループと地域活性化包括連携協定を締結したことを公表した。

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは9月20日に最新のレポートを発表し、ゲストが外食産業に多大な経済効果を及ぼしていることがあらためて浮き彫りとなった。 レポートによると、2016年9月から2017年9月にかけてAi…

ビジネスシーン特化型民泊サイト「TripBiz」を運営するダイバージェント株式会社は9月24日、「TripBiz」のAndroid向けスマホアプリを提供開始した。

株式会社チャプターエイトは、リクルートテクノロジーズ株式会社が提供するスマートロック「iNORTH KEY」のAPI（外部システムとの連携機能）を活用し、民泊ゲストに解錠リンクを自動付与する新機能を、同社が開発するクラウド宿泊者名簿サービス「ABCチェックイン」に実装する。

愛媛県は、9月30日から10月10日まで11日間開催するえひめ国体において、選手や監督など計1300人を民泊で受け入れる。

世田谷区は9月27日、第2回世田谷区住宅宿泊事業検討委員会を開催した。当日は、学識経験者や町会・商店会・管理組合、不動産団体関係者らが出席し、『住宅宿泊事業を適正に運営するためのルールづくり』について話し合った。

観光庁は、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」の2018年1月4日からの施行に伴い、改正旅行業法施行に向けた説明会を10月11日より全国10か所で説明会を開催する。開催の2日前まで参加受付を行っており、改正旅行業法施行を広く周知していく見通しだ。

ダイバージェント株式会社が、企業の出張や研修などビジネスシーンに特化した民泊サイト「TripBiz（トリップビズ）」に、Airbnbなど他の民泊サイトとiCalによるカレンダー同期機能を新たに追加した。

Airbnbは9月25日、世界のトップシェフとのパートナーシップによる「Airbnb Kitchens of Asia」を開始したことを公表した。パートナーシップを結んだシェフは、マニッシュ・メイロトラ（インド）、トニー・ユ（韓国）、イアン・キティチャイ（タイ）、コウ・ケンテツ（日本）というアジアの有名シェフ4名だ。

日本政府観光局（JNTO）が訪日外国人旅行者を対象にスマートフォン向け観光情報アプリ「Japan Official Travel App」の提供を開始した。

日本政府観光局（JNTO）が公表した「訪日外客数（2017年8月推計値）」によると、今年8月の訪日客数は前年同月比20.9%増となる247万8千人であった。これは2016年8月の204万9千人を42万人以上も上回り、8月としては過去最多人数であった。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」と大塚食品「クリスタルガイザー」が9月21日よりTwitterコラボキャンペーンを開始した。10月5日まで行われる。

民泊サイト世界最大手のAirbnbは9月20日、米国レストラン予約プラットフォームResyとの連携を発表した。これにより、Airbnbサイト内で直接米国内にある約650店のレストランをオンライン予約できるようになった。

住宅宿泊事業法施行令（仮称）の案および住宅宿泊事業法施行規則（仮称）の案が9月21日に公示され、パブリックコメントの募集も始まった。意見・情報の受付開始日は9月21日、意見・情報の受付締切日は10月11日となっている。これらの案はパブリックコメントの募集を経て、平成29年10月に公布、住宅宿泊事業法の施行の日と同日に施行される予定だ。

比較.com株式会社が提供する「TEMAIRAZUシリーズ」と、matsuri technologies株式会社が提供する「m2m Hotels」がシステム連携を開始した。

メトロエンジン株式会社が2018年5月25日（金）、26日（土）に新宿NSビルで開催するバケーションレンタルEXPO2018において、9月1日より行われていたブース出展の10社限定先行受付が、9月25日までの受付期間を待たずに10枠全ての申込みをもって9月19日に終了した。出展受付可能枠は残り約30社だ。

株式会社SQUEEZE（以下、SQUEEZE）は9月15日、IoTを活用した宿泊特化型ファミリー向けホテル「Minn（ミン）- your second home」を大阪市内にグランドオープンしたことを公表した。ホテルの特徴は、オペレーション体制を含め宿泊施設がミニマル（minimal）であることから「inn」を、また「家族みんな」で泊まれる部屋であることから「Minn」をとった、「Minn」という名前に現れている。

株式会社スペースエージェントは、同社が運営する国内の民泊関連サービスをまとめた情報サイト「民泊の窓口」にて現金最大10,000円のキャッシュバックキャンペーン「成約お祝い金プレゼントキャンペーン！」を9月15日より10月31日まで開催する。

株式会社インベスターズクラウドは、子会社である株式会社iVacationが開発を行う「TRIP PHONE」を、株式会社からくさホテルズ（以下、からくさホテルズ）が経営・運営管理する2つの「からくさホテル」で運用を開始することを公表した。TRIP PHONEのホテル事業者へのレンタルは今回が初となる。

人材派遣大手のパソナは9月15日、農林水産省と連携して今年の7月から募集を開始していた「農泊セミナー事業」の受入団体を公表した。「農泊セミナー事業」は、農山漁村地域の伝統的な暮らしや人々との交流を体験する滞在型旅行、いわ…

第1回となる鳥取県の民泊活用検討会が9月13日に鳥取県庁第34会議室で行われた。この会議は今年6月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が交付されたことを踏まえ、鳥取県における民泊の活用に向けた制度や施策等を審議する目的で開催された。検討会委員は旅館業、ホテル業、不動産業、民泊実施者等で構成された。

京都市は、今年6月に成立した住宅宿泊事業法（民泊新法）を受け、第1回となる外部有識者による「京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」をキャンパスプラザ京都にて9月20日（水）の午前10時から正午まで開催する。

京都市が、宿泊税を民泊にも導入し、その徴収を仲介サイトの運営事業者に担わせる方針であることがわかった。

京都市が、ホテルや旅館のほか民泊も含めたすべての宿泊施設の利用者に、宿泊料金に応じた1泊200～1,000円を課税する宿泊税の条例案の概要をまとめた。

民泊サイト世界最大手Airbnbは9月7日、同社のプラットフォーム上に物件を掲載している米国内のホストを対象に、清掃スタッフに対して最低限の生活に必要な賃金（リビングウェイジ：生活賃金）を支払っていることを宣言し、ゲストにアピールできる「リビングウェイジ宣言」の機能を開始すると発表した。

株式会社百戦錬磨（以下：百戦錬磨）と株式会社ジェイティービー（以下：JTB）は9月11日、古民家・空き家等の遊休資産を宿泊サービス提供施設として活用する民泊サービス事業に向けた広範な包括的業務提携と、JTBが百戦錬磨への資本参加を行うことを公表した。

電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&Dとオンデマンド出版good.bookを運営する株式会社masterpeaceが、マンション管理に関わる疑問・トラブルのQ&Aをまとめた新刊「わかった！得した！マンション管理 疑問・トラブル解決ガイド―実例250選 Q&Aで学ぶ管理組合のための問題解決ブック―」の販売を開始した。

観光庁が民泊について策定を進めている自治体向けガイドライン（指針）案の内容が判明したと報じられた。観光庁は今年度中にも指針をまとめ、地域の実情にあわせた民泊の導入を促すという。

モノやサービスを有料で貸し借りして使う「シェアリングエコノミー（共有型経済）」をめぐる課税漏れについて政府が対策の検討に入った。今月下旬に開かれる政府税制調査会で議論を始め、仲介業者に取引情報の提供を義務づけるなどの対策を検討し、来年度以降の税制改正に反映したい考えだ。

民泊サイト世界最大手のAirbnbはそのプラットフォーム上でユーザー同士の星レビューといった評価システムを提供しているが、それがシェアリングエコノミーにおける人々の社会的偏見を解消するのに役立つことが分かった。

不動産仲介店舗「お部屋探し CAFE ヘヤギメ!」を運営する株式会社S-FITがインバウンド向け事業としてホテル事業を開始した。簡易宿泊所の許可を得てホテルの開発事業に着手し、京都府京都市中京区、下京区、東山区の一部エリアに限定し7棟を開発、京都府京都市の中京区壬生と下京区中堂寺に2棟完成した。

エクスペディアグループ傘下の世界最大級のバケーションレンタル会社ホームアウェイが、無料で国内の豪邸に宿泊できる「日本の豪邸に無料で泊まろう！キャンペーン」を9月5日（火）から10月31日（火）の期間で実施する。