株式会社ショーケース・ティービーの子会社でベンチャーキャピタル事業を行う株式会社Showcase Capitalは、国内最大の民泊物件サイト「民泊物件.com」を提供する株式会社スペースエージェントと出資に関する契約を締結した。

東京都中野区は11月22日、来年6月に予定されている住宅宿泊事業法の施行に先立ち、区独自の民泊規制案「（仮）中野区住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例」に盛り込む内容をまとめた素案を公表した。中野区の素案では、住居専用地…

来年6月から予定されている住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を前に、東京都大田区は29日に、新宿区は30日、それぞれ独自の民泊規制条例案を区議会に提出した。新宿区の条例案は住居専用地域における民泊を月曜正午から金曜正午まで…

楽天LIFULL STAY株式会社と楽天株式会社は11月29日、民泊・簡易宿所向けのブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」の提供を開始した。法人事業者は11月29日より受付を開始、一方、個人事業者は来春の受付開始を予定している。

世界民泊最大手のAirbnbは11月28日、グループ旅行においてとても便利な「割り勘」支払いの全世界での対応開始を発表した。今まで手続きの手間や財務負担が幹事役へ重くのしかかることが課題となっていたが、Airbnbは宿泊事業者で世界初となる割り勘機能を実装し、問題解消を図る。

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドの子会社である株式会社iVacationは、株式会社メタップスの子会社であり民泊運営サポート等のサービスを展開する株式会社VSbiasと提携し、VSbiasが大阪府の国家戦略特別区域において運営を行う民泊施設にiVacationが開発を行う「TRIP PHONE」を導入する。

訪日外国人旅行者向け Wi-Fi ルーターレンタルサービス「NINJA WiFi®」を提供する株式会社ビジョンは、福島県二本松市と業務提携し、市内3か所の観光案内所等で、11月24日～2018年2月末日まで「NINJA WiFi®」の無料レンタルを行う。

神奈川県横浜市が、来年6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に向け、市条例の骨子を公表した。骨子では主に住居専用地域における営業の制限についてまとめられた。

東京都世田谷区は11月20日、来年6月に施行を控えた住宅宿泊事業法（民泊新法）に向けて、住居専用地域において月曜日正午から土曜日正午までの営業を制限することなどを盛り込んだ「（仮称）住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例」…

東京都新宿区はこのほど、来年6月に施行を控えた住宅宿泊事業法（民泊新法）に向けて、住居専用地域においては月曜正午から金曜正午までの民泊を制限する独自の規制案「新宿区ルール」の骨子をまとめた。新法では年間営業日数の上限を1…

世界最大手の民泊仲介サイトAirbnbが2018年平昌冬季オリンピック大会の公式サポーターとなった。

エデルマン・ジャパン株式会社が「2020年東京オリンピック・パラリンピックの意識調査」の2回目となる調査結果を公表した。

東京都大田区は11月15日、民泊条例案に対するパブリックコメントの実施結果を公表した。今回のパブリックコメントは特区民泊における利用日数制限の2泊3日への短縮、および来年6月に予定されている住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行に先立ち、区独自の条例制定に向けた区民の意見を募る目的で実施されたものだ。

宿泊施設向け管理ツールを提供するメトロエンジン株式会社（以下、メトロエンジン）は11月22日、同社が提供する民泊クラウド運営ツール「民泊ダッシュボード」のデザインを全面リニューアルしたと公表した。来年6月に施行される住宅…

サービスアパートメント「BUREAU（ビュロー）/B-SITE（ビーサイト）」シリーズを運営する株式会社スペースデザインとパナホーム株式会社は、2018年6月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）を見据えた新たなサービスアパートメント「ビュロー水天宮」をオープンする。

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは、障害者のためのAirbnbとも言えるイギリスの「Accomable」の買収を発表した。

株式会社KEY STATIONは、同社が不動産投資アドバイザリー事業で手掛けるOAKWOOD PROPERTY MANAGEMENT SERVICE (TOKYO) CO., LTDが運営する「オークウッドアパートメンツ西新宿」の開業が決定したことを公表した。

株式会社メタップスの子会社である株式会社VSbiasは、AIなどを活用した無人型宿泊施設「Commune（コミューン）」を10月に大阪でオープンした。あわせて、Communeのような「新しいタイプの宿泊施設」を活用した、空室活用・不動産投資に興味がある法人を対象としたセミナーを開催する。

民泊運営者向けのサービスを展開する株式会社デバイスエージェンシーは11月16日、同社が開発する民泊セルフチェックインタブレット「エアサポタッチ」が民泊特区申請上のセルフチェックインシステムとして大阪市保健所の承認を取得したことを公表した。

矢野経済研究所がシェアリングエコノミーサービス提供事業者を対象に行った国内のシェアリングエコノミー市場の調査結果を公表した。

観光庁が訪日外国人の消費動向調査「平成29年7-9月期 訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向」を公表した。近年、日本滞在中の利用宿泊施設において「その他」の利用率が上昇していることを受け、今回から選択肢にAirbnbや自在客などを指す「有償での住宅宿泊」が追加された。

ITオフショア開発事業と投資事業を手掛ける株式会社エボラブルアジアは、株式会社横浜銀行、株式会社四国銀行、株式会社京葉銀行の地銀三行と、法人向けサービスの営業強化に向け業務提携を行った。

東京都中野区は、住宅宿泊事業法（民泊新法）が2018年6月15日より施行されることを受け、「（仮）中野区住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例」（素案）に盛り込むべき内容についての意見交換会を11月22日と23日に中野区役所にて開催する。

一棟貸しゲストハウスに特化したバケーションレンタル事業を手掛ける株式会社トマルバは、株式会社クラウドワークスを引き受け先とした第三者割当増資による資金調達を実施したことを公表した。

株式会社イールドマネジメントは、民泊に関わるホスト向けの「民泊相談ラウンジ」を東京と大阪に開設した。

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、シェアリングエコノミーで地域行政課題を解決する自治体を認定する「シェアリングシティ」認定制度を開始し、新たに15自治体を認定した。

民泊仲介サイト最大手のAirbnbが、発祥の地である米国サンフランシスコで新たな動きを見せている。Airbnbと集合住宅オーナー向けの民泊管理ツールを提供するPillowは11月5日、Airbnbを通じて物件を貸し出した…

株式会社KEY STATIONは、戸建分譲事業、中古物件再生事業、不動産流通事業を行う株式会社バンブーフィールドを引き受け先とした、第三者割当増資並びに資本業務提携を10月27日に実施した。

株式会社沖縄ファミリーマートと沖縄県空室対策事業協同組合は、空室を活用した民泊マッチングサービス「コンビニアム」を展開することで業務提携した。コンビニアム利用者向けに鍵の受け渡しの代わりとなる「チェックイン専用チケット」を、 ファミリーマートのマルチメディア情報端末「Fami ポート」にて発券開始した。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部は、旅館・ホテル向けの求人転職サイト「旅館・ホテルでおしごと.net」を9月14日に開設した。サイトの企画と構築はHRソリューションズ株式会社が手掛けた。

Peach Aviation 株式会社は11月6日、新サービス「COTABI」（コタビ）を2018年春に開始すると発表した。

Airbnb Japan株式会社、全日本空輸株式会社、Peach Aviation株式会社の3社は11月6日、新しい旅行スタイルの普及と拡大におけるマーケティングについて、パートナーシップ契約を締結したと発表した。

ビジネスシーン特化型民泊サイト「TripBiz」を運営するダイバージェント株式会社は、9月にリリースした「TripBiz」のAndroid向けスマホアプリに加え、新たにiOS向けアプリを提供開始した。

一般社団法人東京都マンション管理士会が、マンション管理組合から電話相談を受け付ける「民泊ヘルプライン」を設置した。

株式会社百戦錬磨は、南海電気鉄道株式会社と大阪市浪速区の鉄道高架下スペースを有効活用した自社開発・運営のカフェ＆バー併設ホステル「BON HOSTEL（ボンホステル）」を来年2月1日（木）に開業する。

一般社団法人宮城インバウンドDMO、株式会社KADOKAWA、株式会社パソナは11月1日、宮城県南エリアの観光振興のため「宮城県南4市9町を中心とした国内外観光推進協定」を締結したと発表した。 今後、三者は同協定を通じて…

株式会社構造計画研究所は米国のLockState社が開発したWi-Fi型ドアロック「RemoteLock」の最新モデル「RemoteLock ACS: TOBIRA」を日本国内で初めて販売する。

北海道は10月30日、一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる民泊に関する有識者会議を開き、民泊の営業ルールを独自に定める条例案をまとめた。

日本最大級のライフサービスプラットフォームを展開するシェアリングテクノロジー株式会社が民泊型ホテル事業を開始することを公表した。

ブッキング・ドットコム・ジャパン株式会社が2018年の「旅行業界8大トレンド」を公表した。「旅行業界8大トレンド」は、1億2,800万件以上のクチコミや日本を含む26ヶ国・1万9,000人以上を対象にしたアンケート結果をもとに作成された。