日本最大級のライフサービスプラットフォームを展開するシェアリングテクノロジー株式会社（以下、シェアリングテクノロジー社）は1月24日、同社が運営する民泊型ホテル事業について、1月23日の定時取締役会において新たに1棟を追加する決議を行ったことを公表した。今回の決議により民泊型ホテル事業を手掛ける物件は4棟となる。今回の物件所在地は大阪府大阪市西区で、営業開始日は6月1日を予定している。
民泊ホテル事業については、既に国家戦略特別区の特例制度を利用し、大阪市の新築マンション1棟を民泊ホテルとして運用するスタイルで事業を開始している。同事業は「今までにないホテル展開」を目指し、近年問題となっている「都市部の慢性的な宿泊施設の不足」や「空き家増加」といった社会課題を解決すべく開始された。
立ち上げの際は、一からホテルを建設するのではなく賃貸借契約にて既存のマンションを取得しホテルに転用する。そうすることで一般的なホテル事業と比較し大きく初期費用を抑え、さらに不動産価格の変動リスクも抑えることができる。さらにIoT機器を活用した遠隔対応システムを導入することで人件費を削減するなどの特徴がある。
シェアリングテクノロジー社は今後、「今までにないホテル事業」の展開により企業価値拡大を目指す見通しだ。
【参照リリース】民泊型ホテル事業における物件追加のお知らせ
【関連ページ】シェアリングテクノロジー社、民泊型ホテル事業開始。大阪市で特区民泊、11月竣工へ
【関連ページ】シェアリングテクノロジー社、民泊型ホテル事業にて物件2棟追加へ
【関連ページ】大阪府大阪市の民泊・旅館業簡易宿所・特区民泊に関する条例・法規制
（Livhubニュース編集部）
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