2018.08.17Airbnb

マツリテクノロジーズ、Airbnb Japan、リアルエステートジャパン、ジープラスメディアが包括提携

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社（以下、マツリテクノロジーズ）は8月16日、Airbnb Japan株式会社、株式会社リアルエステートジャパン、株式会社ジープラスメディアと包括提携したことを公表した。

今後、4社で住宅宿泊事業（民泊事業）ニーズとマンスリー賃貸ニーズをかけ合わせたハイブリッドサービスの展開や、住宅宿泊事業参入希望者へのセミナーを共同開催し、より多くの不動産事業者や不動産オーナーらがスムーズに住宅宿泊事業市場に参入できるよう協業していく。

公表された業務提携のイメージによると、ジープラスメディア社が大家・不動産管理会社から物件を借り上げ、賃借権と住宅宿泊事業の許可を得る。その物件をマツリテクノロジーズが管理・運営する。住宅宿泊事業法における民泊の年間営業日数制限である180日までAirbnbに登録し民泊として運営、残りの日数をリアルエステートジャパン社が運営する外国人向け不動産情報ポータルサイト「realestate.co.jp」に登録し短期賃貸として運営する。

提携イメージ

提携イメージ

今回提携した4社のうち、リアルエステートジャパン社とジープラスメディア社の2社はフジサンケイグループだ。このうち、リアルエステートジャパン社は「realestate.co.jp」を運営し、国内の不動産事業者の外国人入居者や外国人投資家の集客支援を手掛けてきた。そのほか、日本の不動産情報や日本における生活情報等を英語、中国語（簡体・繁体）、日本語で世界中に配信している。今回の提携では中・長期の日本滞在を希望する外国人と、数か月から半年間のみ賃貸したいという外国人をマッチングする。また、ジープラスメディア社は1999年に在日外国人向け情報サイト「GaijinPot.com」を立ち上げ、日本に興味がある国内外ユーザーと外国人市場を開拓したい日本企業に向けたオンラインマーケティング事業を手がけてきた。

今年6月に施行した住宅宿泊事業法では、年間営業日数を180日までと定めているため、残りの185日をマンスリーとして貸し出す「二毛作民泊」が注目を集めている。マツリテクノロジーズはこれまで、二毛作民泊向けの運用代行サービス「m2m Premium」や集客支援ツール「nimomin」、そして民泊関連事業者と連携する「二毛作民泊パートナーシップ」など二毛作民泊向けの支援サービスを展開している。

民泊およびインバウンド関連に強みをもつ4社が提携し、一貫したスキームのもと二毛作民泊を含めた住宅宿泊事業への参入を推進する。今後の民泊の展望にどのように影響するか、注目だ。

【コーポレートサイト】matsuri technologies株式会社
【コーポレートサイト】株式会社リアルエステートジャパン
【コーポレートサイト】株式会社ジープラスメディア
【Airbnbホスト登録ページ】部屋、家、アパートをAirbnbで貸し出そう

（Livhubニュース編集部）

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Livhub 編集部

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