株式会社オープンハウスは6月14日、Airbnb Japan株式会社、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ（以下、オレンジ社）の2社と提携し、住宅宿泊事業法（民泊新法）に対応したAirbnb公式デザインの「ホームシェアリング対応型住宅」を共同開発し、年内にも販売開始予定であることを公表した。
今回、オープンハウス社が共同開発・販売する住宅は、オレンジが「旅人を迎え入れるフレンドリーな住居」としてプロデュースする「ORANGE DOOR（オレンジドア）」の第一弾となる戸建て住宅だ。2018年12月末までに、オープンハウス社の営業エリアである東京都、神奈川県、名古屋市内における唯一のAirbnb公式デザイン住宅（新築戸建て）としてAirbnbプラットフォームに掲載することを予定している。
オープンハウス社は「東京に、家を持とう。」をスローガンに掲げ、東京、神奈川、名古屋といった都心部で「職住近接」などのライフスタイルを志向する多くの人々に戸建て住宅を提供してきた。今回、民泊仲介サイト世界最大手であるAirbnbと、熊本県のPRマスコットキャラクターである「くまモン」をプロデュースしたことでも有名な小山薫堂氏率いる企画会社であるオレンジ社と提携することで、住宅宿泊に対応した「ミレニアル世代の新しい住まい方」を提案していく。
また、同提携は6月14日にAirbnbが発表した産業横断型のパートナーシップ「Airbnb Partners」の取り組みによるものだ。Airbnb Partnersのパートナー企業は36社あり、新法施行を機に民泊業界への参入をめざす大手企業から、以前より民泊市場で独自のサービスを提供してきたベンチャー起業までさまざまだ。
今回のホームシェアリング対応型住宅をはじめ、今後さらに活性化すると見込まれているホームシェアリングは、どのように融合し発展していくのか、今後も目が離せない。
【関連ページ】Airbnb、日本企業36社とパートナーシップを締結。民泊新法施行に合わせて新戦略を公表
（Livhubニュース編集部）
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