民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは6月21日、住宅宿泊事業法下での民泊運営に必要となる届出番号やその他の許認可の情報が不正確なリスティングについて、観光庁から削除要請があった場合には速やかにAirbnbから削除する方針であることを公表した。
Airbnbは、違法運営の物件撲滅に注力するとし、Airbnbに掲載するホストに対し、届出番号その他の許認可について正確な情報を記入する必要がある旨を告知している。現在、Airbnbは今後実施するミートアップの案内や登録番号を受け取っていないすべてのAirbnbホストに対して、電話でのフォローおよびガイダンス、サポートを実施している。そのほか、ホストに対し、専門企業とのパートナーシップを通じて、住宅宿泊事業法下での民泊運営に必要な登録手続きを完了させ、法律に準拠していることを確認するために必要なガイダンスや法的アドバイス、その他の支援サービスを提供している。また、住宅宿泊事業法の届出に関するAirbnbの専用ページにて、届出に関する案内も行っている。
Airbnbは今月8日にも未届け物件の予約の取り消しを開始し、12日には「Japan 2020 プラン」を策定することで地方創生・プロモーション等に3,000万米ドルを投資する方針であることを発表している。
今回、届出に関する情報が不正確なリスティングへの対応については観光庁から削除要請があった場合にリスティングを削除するとしていることから、直ちに違法物件を特定して削除する運びとはならないものの、違法運営の民泊施設を掲載しない姿勢をあらためて示したことで、住宅宿泊事業法下における民泊の利用促進に向け、また一歩前進したといえそうだ。
【参照ページ】住宅宿泊事業法施行後1週間を経て
【関連ページ】Airbnb（エアビーアンドビー）
【Airbnbホスト登録・物件掲載ページ】Airbnbへのホスト登録・物件掲載
【関連ページ】民泊制度ポータルサイト「minpaku」
【関連ページ】Airbnb、観光庁通知受け、違法民泊物件の予約を取り消し
【関連ページ】Airbnb「Japan 2020 プラン」発表。地方創生・プロモーション等に3,000万米ドル投資へ
（Livhubニュース編集部）
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