民泊ホスト向けウェブサービスを手掛ける合同会社エアホストは5月23日、同社が提供するクラウドサービス「AirHost PMS」は5月23日、株式会社クリップスが宿泊施設向けに運営する、複数の宿泊予約サイトの在庫・料金・予約情報を管理できる無料のクラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！」とAPI連携を開始したことを公表した。

メトロエンジン株式会社が5月25日、26日に新宿NSビルで開催する「バケーションレンタルEXPO」の出展企業が公開された。また、行政書士による個別相談ブースの案内も行っている。

株式会社ラクーンは5月21日、同社が運営する事業者向けの卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」に出展しているメーカーおよび卸業者5社と連携し、民泊の部屋づくりに必要なアイテムをまとめた「民泊スターターセット」の販売開始を公表した。

世界最大のオンライン宿泊サイト「Booking.com」の日本法人ブッキング・ドットコム・ジャパン株式会社と株式会社和空は5月16日、和空が運営する、全国各地の寺社を宿泊・体験施設として提供する「テラハク」のサービス開始にあたり、パートナーシップ契約を締結したことを公表した。

株式会社ファミリーマートと民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは5月21日、全国のファミリーマート店舗を基軸に、日本での宿泊事業の普及・拡大および観光需要の創出を目的として業務提携することを公表した。Airbnbとコンビニエンスストアとの提携は国内初となる。

「第1回 違法民泊対策関係省庁連絡会議」が5月21日、経済産業省別館にて開催された。会議では、内閣官房、警察庁、厚生労働省、観光庁等の各担当者が集まり「違法民泊取締りに関する情報共有・連携強化」「違法民泊の実態把握の在り方」「その他違法民泊対策のため必要な事項についての検討・調整」等について話し合われた。

日本政府観光局（JNTO）は5月17日、2018年4月の訪日外客数推計値が前年同月比12.5%増の290万1千人となり、4月単月で過去最高を更新したほか、1月から4月までの期間においては過去最速で訪日外客数が累計1,000万人を超えたことを公表した。

観光庁長官の田村明比古氏は5月17日、会見で、住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した3月15日から5月11日までの件数を発表した。

大阪府・東京都を中心に、不動産管理・仲介・開発などの事業を行う株式会社宅都ホールディングスは5月17日、簡易宿所「TAKUTO STAY堺筋本町」を大阪府大阪市中央区にオープンした。

総務省は5月15日、個人同士がスペースやスキルなどの遊休資産を共有する「シェアリングエコノミー」の仕組みを活用して地域課題の解決や地域活性化を図るためのモデル事業、「シェアリングエコノミー活用推進事業」の採択団体を決定し…

民泊運用代行サービスを行う株式会社SQUEEZEは5月17日、リノベーション中古マンションの販売を手がけるスター・マイカ株式会社と協業のもと、民泊とマンスリーマンションをかけ合わせた新たな不動産資産運用サービス「アップサイドシェアプラン」の提供を開始し、住宅宿泊事業（民泊事業）に本格参入することを公表した。

株式会社インテージリサーチは5月14日、全国の20歳から79歳の男女1万人を対象に実施した「民泊に関する意識調査」の結果を公表した。調査は、近隣の民泊運営の賛否に関する質問を中心に「ホスト在宅型」と「ホスト不在型」の民泊に分けて行われた。

沖縄を中心に宿泊施設プロデュース事業と運営事業を展開するスターリゾート株式会社は5月16日、ホテル物件に特化した賃貸物件情報サイト「YADORY（ヤドリー）」のリリースに先立ち、サービスの事前登録を開始したことを公表した。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う株式会社TATERUと子会社の株式会社TATERU bnbは5月16日、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」を導入したIoT民泊アパート「TATERU bnb」第6号から9号の開発開始を発表した。福岡市内にて2018年夏秋のサービス開始を予定している。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う株式会社TATERUと子会社の株式会社TATERU bnb（以下、TATERU bnb社）は、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」を導入したIoT民泊アパート「TATERU bnb」を福岡市中心部に3棟同時にオープンした。オープンしたのは「TATERU bnb KOMONDO-MACHI」「TATERU bnb YOSHIZUKA」「TATERU bnb TAKASAGO B」。

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は5月15日、全国の行政書士のネットワークをもち民泊許可届出クラウドサービスを提供するMIRANOVAと業務提携したことを公表した。

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は5月11日、民泊と短期賃貸の両方に対応した補償「住宅事業者総合補償 マンスリー・民泊安心プラン」との連携を開始した。

xxx株式会社（エイジィ株式会社）は、民泊関連の法令に対応した民泊事業向けのセルフチェックインシステム「minpaku IN」（民泊イン）の導入予定数を公表した。「minpaku IN」は今年1月1日から4月30日までに約60戸に導入され、今後約100戸に導入予定だ。

沖縄県那覇市は5月9日の市議会において、6月15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を可決した。

エクスペディアグループ傘下であり、世界最大級のバケーションレンタル会社であるホームアウェイは5月12日、九州シェアリングエコノミー協会と協力し、福岡市と九州のもう1地域へのルートを訴求するプロジェクト「福岡プラス1」を開始したことを公表した。

Airbnbは、6月15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）にあわせ、日本に居住しているAirbnbユーザーの契約法人が一部変更となったことを公表した。

宮城インバウンドDMO推進協議会は5月2日、宮城県丸森町・宮城県亘理町と共催で、10月7日に開催される「サイクルフェスタ丸森2018」と10月13日、14日に開催される「東北・みやぎ復興マラソン2018」にて、イベント民泊を実施することを公表した。

株式会社百戦錬磨は、同社が運営する民泊予約サイト「STAY JAPAN」にて、東京から車または電車で2時間以内で行くことができる自然・田舎体験ができるおすすめ民泊施設の紹介ページを公開している。

APAMAN株式会社の関連会社である株式会社グランドゥースは、5月7日より民泊運営を検討中のオーナーを対象とした「消防設備全部つけますキャンペーン」を開始した。

スペースの時間貸しや宿泊プラットフォームを運営する株式会社スペースマーケットと民泊Wi-Fi事業を手掛けるジェイピーモバイル株式会社は5月8日、業務提携したことを公表した。

matsuri technologies株式会社は5月1日、住宅宿泊事業および管理業に携わる民泊ホストを対象とした新サービス「二毛作民泊パートナーシップ」を開始した。「二毛作パートナーシップ」は、同社が提供する民泊運営管理システム「m2m Systems」をはじめとする、民泊事業をスムーズに行うための支援サービスだけではサポートしきれなかった部分を、他業者と連携することでワンストップおよび部分的に支援するサービスだ。

観光庁が5月7日時点における都道府県及び保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体の民泊条例制定の検討状況を公表した。

P2P型の不動産クラウドファンディングサービス「クラウドリアルティ」を運営する株式会社クラウドリアルティは5月7日、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社が物件の選定、設計・施工会社へのデザイン監修、施設の運用代行を担い、京町家を宿泊施設として再生する「西酢屋町 京町家再生プロジェクト」の募集告知を開始した。プロジェクトの募集開始は5月14日（月）10:00を予定している。

日本法規情報株式会社は4月26日、同社が運営するサイト「不動産問題・不動産トラブル相談サポート」の運用情報やアンケートに基づいた「民泊に関するアンケート調査」の結果を発表した。今回の調査は2018年2月13日から2月27日まで、男性339人、女性421人の計760人を対象に行われた。

宿泊施設の運営・運営代行サービスを行う株式会社メインツリージャパンは4月、大阪市北区の1棟マンション「メゾンミラノ中津」にて一部居室の民泊営業を開始した。

中国・上海市を拠点としグローバルに宿泊事業を展開するOSTAYグループと民泊ホスト向けセルフチェックインタブレット「エアサポタッチ」の開発を行う株式会社デバイスエージェンシーは、無人のホテルフロント実現に向けた自立型スマートチェックイン機の共同開発を行うことを発表した。導入開始は2018年11月を予定している。

株式会社ポリグロットリンクは、宿泊施設のフロントで行うチェックイン業務をテレビ電話で代行する新サービス「テレビdeチェックイン」を5月1日より提供開始した。

Airbnbから、イベント開催に合わせて宿泊施設マップを作成できる新たなツール「Airbnb for Events」が登場した。これはイベント主催者が作成した専用ページを、宿泊施設を探している参加者に共有できる無料ツールだ。

matsuri technologies株式会社の100%子会社であるmatsuri space株式会社は、6月15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき、家主不在型の住宅宿泊事業者から委託を受けて家主業務の代行を行う「住宅宿泊管理業者」の登録申請が4月16日に受理されたことを公表した。

株式会社構造計画研究所は4月26日、Wi-Fi接続型ドアロック「RemoteLOCK」を合同会社エアホストの宿泊管理システム「AirHost PMS」とAPI連携することを公表した。

株式会社SQUEEZEは4月26日、住宅宿泊事業および管理業に新規参入する法人向けにワンストップのソリューション事業を開始したことを公表した。

VR（仮想現実）コンテンツのプラットフォームを提供するナーブ株式会社はAirbnb Japan株式会社と日本における住宅宿泊運営を可能にする居住環境の整備を目的として、2018年3月下旬に包括的業務提携契約を締結したことを公表した。

インバウンド事業を行う株式会社GKS.comは中国を中心に観光・旅行事業、不動産等の事業を展開する「春秋グループ」の春秋投資日本株式会社と、中国から日本への訪日旅行者の促進と民泊をはじめとする宿泊施設の開発を連携して行うことに合意し、4月18日に業務提携に向けた基本合意を締結したことを発表した。

大阪府・東京都を中心に不動産事業を展開する株式会社宅都ホールディングスは4月24日、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と民泊事業において業務提携することを発表した。

株式会社シノケングループは4月23日、大阪市内で民泊対応型アパート第2号案件の開発に着手したことを公表した。