matsuri technologies株式会社（以下、マツリテクノロジーズ）は5月1日、住宅宿泊事業および管理業に携わる民泊ホストを対象とした新サービス「二毛作民泊パートナーシップ」を開始した。「二毛作パートナーシップ」は、同社が提供する民泊運営管理システム「m2m Systems」をはじめとする、民泊事業をスムーズに行うための支援サービスだけではサポートしきれなかった部分を、他業者と連携することでワンストップおよび部分的に支援するサービスだ。民泊関連事業のソリューションを集めることにより日本における住宅宿泊事業を新しい産業として確立することを目的としており、パートナーシップ企業がもつノウハウやアセットの共有を図る。
パートナーシップを結ぶ企業は、民泊に適した物件を発掘する「物件パートナー」、民泊に投資したい事業会社、ファンド、個人向けに収支予想を提供する「借り上げパートナー」、民泊関連で収益をアップさせる、またはコストを削減するサービスを提供する「サービスパートナー」、物件を最大限収益化するための「客付パートナー」の4種に分類される。同社は連携する事業会社を順次発表するとしており、同時に提携先を募集中だ。
マツリテクノロジーズはこれまでに500万件を超える実績のあるAirbnbメッセージ代行サービス「m2m Basic」や総導入物件数10,000施設を超える民泊管理ツール「m2m Systems」、「民泊+短期賃貸」の組み合わせで貸し出しを行う集客支援ツール「nimomin」、民泊宿泊者向けオンライン自動チェックインシステム「m2m check-in」などを提供し、民泊関連事業者の支援を行っている。
6月15日施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）では、民泊の年間営業日数を180日と制限しており、残りの日数を短期間の賃貸物件として運用する「二毛作民泊」での運用が注目を集めている。二毛作パートナーシップの展開により、個別に頼む手間やコストの削減、二毛作民泊の事業拡大による売り上げアップ、民泊業界全体のサービスの質の向上に伴うゲスト満足度の向上、パートナーシップで結ばれた業者間の相互送客による各事業者のスケールメリットの拡大などが期待される。
（Livhubニュース編集部）
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