xxx株式会社(以下、エイジィ)は、民泊関連の法令に対応した民泊事業向けのセルフチェックインシステム「minpaku IN」(民泊イン)の導入予定数を公表した。「minpaku IN」は今年1月1日から4月30日までに約60戸に導入され、今後約100戸に導入予定だ。
「minpaku IN」は、同システムと連携したIoT機器(タブレット端末)を宿泊施設内に設置することで、備え付けのIoT機器を利用した遠隔通話による本人確認、宿泊者名簿の作成、クラウドでの管理、約款等の提示と署名、パスポートの撮影・保存などを可能とする。
宿泊施設に設置するタブレット端末は、日本語、英語、中国語の3か国語に対応している。また、スマートロックとの連携により、ドアの施錠・解錠の履歴管理ができる。スマートロックについては、株式会社構造計画研究所が提供している「RemoteLock」と連携しており、鍵の受け渡し業務も不要となる。さらに、オプションのコールセンターを利用することで、24時間3か国語でゲストに対応することも可能だ。今後、サイトコントローラー(宿泊予約サイトからの予約情報の一元管理システム)、PMS(宿泊施設の管理システム)、監視カメラの各事業者との連携を予定している。
「minpaku IN」は、これまでに東証上場企業や不動産会社、民泊代行会社など、さまざまな事業主の運営物件に導入された。エイジィによれば、システムに関する問い合わせは直近1ヶ月で45件と急増している。エイジィは、違法な民泊運営事業者への罰則強化を盛り込んだ民泊関連法の6月施行を前に、法令遵守の意識が高まっていることが一斉導入を検討する背景だと推察する。
2016年8月に「minpaku IN」をリリースした同社は、法令遵守を前提としてセキュリティ対策を行いつつもコストを抑えた民泊運営を行うニーズが高まると予想しており、引き続き、同システムの普及を促進することで民泊市場の活性化に寄与していく方針だ。
【サービスサイト】民泊セルフチェックインシステム「minpakuIN」
(Livhubニュース編集部)
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