株式会社ファミリーマート（以下、ファミリーマート）と民泊仲介サイト世界最大手のAirbnb（以下、Airbnb）は5月21日、全国のファミリーマート店舗を基軸に、日本での宿泊事業の普及・拡大および観光需要の創出を目的として業務提携することを公表した。Airbnbとコンビニエンスストアとの提携は国内初となる。
本提携により、ファミリーマートは店舗に鍵ボックスを設置し、Airbnbゲストが訪日外国人の場合に、Airbnbホストとゲストの鍵の受け渡し業務に対応する。具体的にはAirbnbホストがファミリーマートに鍵ボックスの利用を申し込み、その後、鍵ボックスに鍵を預ける。ゲストは部屋の利用時に鍵ボックスから鍵を受け取り、宿泊後は鍵ボックスに鍵を返却するという流れだ。現在、ファミリーマートでは、浅草や渋谷など訪日外国人に人気が高い地域に所在する4店舗で鍵ボックスの実証実験を行っている。2018年度は約150店舗を対象として、鍵ボックスの取り組みを行う見通しだ。
そのほか、ファミリーマートとAirbnbは相互のサービスについて、利用促進のプロモーションを行う。Airbnbは、同社が運営する関連サイト「Airbnb Navi」や雑誌「AirbnbMag」にファミリーマートの情報を掲載する。また、ゲストに対し食事や日用品のクーポンも発行することでファミリーマートの利用促進を図る。一方、ファミリーマートは、Airbnbに関するリーフレットを店頭に設置し、Airbnbの認知向上と利用促進を図る。また、ファミリーマート、Airbnb双方とパートナーシップを締結している企業との取り組みの検討や、地方創生・地域コミュニティ発展を目的としたサービス・枠組みの検討なども行う方針だ。具体的な取り組みは、住宅宿泊事業法が施行される6月15日以降、順次開始する。
5月21日に行われた記者会見において、ファミリーマート代表取締役社長の澤田貴司氏は、シェアリングエコノミーとデジタル化の流れは止まらないとしたうえで、アナログで支援できる部分に関してAirbnbとの取り組みに貢献していきたいと話した。また、Airbnb Japan代表取締役の田邉泰之氏は、日本の地域ごとに日本らしい発展を遂げていくことが重要だとしたうえで、地域との連携による地域活性化に向けファミリーマートと協業できることが楽しみだと話し、両社とも今後の展開への意欲を見せた。
これまで全国47都道府県に約17,100店、海外6地域に約7,000店を展開し、今や社会生活インフラとして商品やサービスを提供している大手コンビニエンスストアのファミリーマートと、世界191か国81,000以上の都市に点在する宿泊施設や体験を提供するプラットフォームを運営するAirbnbが提携したことで、ファミリーマートがAirbnbホスト・ゲスト双方にとって気軽に立ち寄れる地域拠点となり、観光経済がさらに拡大していくことに期待がかかる。
（Livhubニュース編集部）
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