横浜市は12月6日、来年6月に迫る住宅宿泊事業法の施行に先立ち同市が11月に公表していた条例案へのパブリックコメント募集期間を、12月26日まで1週間延長すると公表した。意見募集先のメールアドレスを誤って記載していたため…

東京都大田区議会は12月8日、住居専用地域を含む一部地域において民泊を禁止する条例案を賛成多数で可決した。民泊の実施区域を独自に制限する上乗せ条例の制定は、全国で初となる。 民泊を禁止されるエリアには住居専用地域以外にも…

東京都文京区は、来年6月に施行される民泊新法（住宅宿泊事業法）へ向け、文京区住宅宿泊事業の条例案を取りまとめた。

岩手県釜石市、株式会社LIFULL、楽天LIFULL STAY株式会社は12月6日、「空き家利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結した。同協定は釜石市の地域経済の活性化を目的としている。

旅館業法の一部を改正する法律案が12月5日、衆院本会議にて全会一致で可決した。今国会で成立する見通しだ。同改正案には、違法民泊（ヤミ民泊）に対する罰則の強化と行政に立ち入り検査の権限を与える内容が盛り込まれている。

総合クリーン事業を展開するアルサグループの有限会社ホワイトタオルは、12月1日から福岡市中央区、博多区を中心に民泊向け定期リネン配送・回収サービス「whitelinen」（ホワイトリネン）を提供開始した。

手間いらず株式会社が提供する「TEMAIRAZUシリーズ」とAsiaYo Co., Ltd.が運営する台湾最大手の民泊仲介サイト「AsiaYo」がシステム連携を開始した。

ドバイに本社を置くCryptoBNB社は、ブロックチェーンを活用した民泊プラットフォーム「CryptoBnB（クリプトビーエヌビー）」を発表した。

モバイル機器のレンタルを行う株式会社ONE PIECEが、VR（ヴァーチャルリアリティ）で施設や店舗を詳細に閲覧できるコンテンツの撮影・制作サービス「Onepiece Camera VR」を11月27日（月）より提供開始している。

matsuri​ ​technologies株式会社が提供する民泊運営管理ツール「m2m​ ​Systems」の導入室数が7500室を突破した。利用方法や利用体験ができる無料の説明会も開催する。

株式会社オスカーの展開する民泊パトロールサービス「民泊ポリス」がタワーマンションで初めて導入された。民泊パトロールが導入されたのは「シティタワーズ豊洲ザ・ツイン」だ。

民泊関連事業を運営する株式会社Lucciは、宿泊施設運営者向けの宿泊者のチェックイン代行サービス「ジャパン フロント」を12月1日より提供開始した。

世界民泊最大手のAirbnbは、宿泊から旅行に事業拡大を図る「体験」サービスの開始から1年が経過したことを受け、ゲストが旅先で「一番やりたいこと」の動向について公表した。

株式会社百戦錬磨は11月28日、日本航空株式会社（以下、JAL）、株式会社農協観光（以下、Nツアー）と連携したウェブサイト「週末ふるさとTrip」にて第7弾となる北海道特集コンテンツをJALホームページ内「OnTrip JAL」にて公開し、これを記念した「宿泊券プレゼントキャンペーン」を2018年1月14日まで開催する。

株式会社チャプターエイトは、同社が運営する民泊情報専門メディア「民泊大学」にて、市場拡大と裾野サービスの多様化が続く民泊業界の個人を含む266事業者の勢力図を業種別に視覚化した「民泊業界マップ2018」を公開している。

民泊運営管理ツール「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社が無料セミナー「合法民泊セミナー」を金沢県金沢市にて12月11日に開催する。

株式会社ショーケース・ティービーの子会社でベンチャーキャピタル事業を行う株式会社Showcase Capitalは、国内最大の民泊物件サイト「民泊物件.com」を提供する株式会社スペースエージェントと出資に関する契約を締結した。

東京都中野区は11月22日、来年6月に予定されている住宅宿泊事業法の施行に先立ち、区独自の民泊規制案「（仮）中野区住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例」に盛り込む内容をまとめた素案を公表した。中野区の素案では、住居専用地…

来年6月から予定されている住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を前に、東京都大田区は29日に、新宿区は30日、それぞれ独自の民泊規制条例案を区議会に提出した。新宿区の条例案は住居専用地域における民泊を月曜正午から金曜正午まで…

楽天LIFULL STAY株式会社と楽天株式会社は11月29日、民泊・簡易宿所向けのブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」の提供を開始した。法人事業者は11月29日より受付を開始、一方、個人事業者は来春の受付開始を予定している。

世界民泊最大手のAirbnbは11月28日、グループ旅行においてとても便利な「割り勘」支払いの全世界での対応開始を発表した。今まで手続きの手間や財務負担が幹事役へ重くのしかかることが課題となっていたが、Airbnbは宿泊事業者で世界初となる割り勘機能を実装し、問題解消を図る。

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドの子会社である株式会社iVacationは、株式会社メタップスの子会社であり民泊運営サポート等のサービスを展開する株式会社VSbiasと提携し、VSbiasが大阪府の国家戦略特別区域において運営を行う民泊施設にiVacationが開発を行う「TRIP PHONE」を導入する。

訪日外国人旅行者向け Wi-Fi ルーターレンタルサービス「NINJA WiFi®」を提供する株式会社ビジョンは、福島県二本松市と業務提携し、市内3か所の観光案内所等で、11月24日～2018年2月末日まで「NINJA WiFi®」の無料レンタルを行う。

神奈川県横浜市が、来年6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に向け、市条例の骨子を公表した。骨子では主に住居専用地域における営業の制限についてまとめられた。

東京都世田谷区は11月20日、来年6月に施行を控えた住宅宿泊事業法（民泊新法）に向けて、住居専用地域において月曜日正午から土曜日正午までの営業を制限することなどを盛り込んだ「（仮称）住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例」…

東京都新宿区はこのほど、来年6月に施行を控えた住宅宿泊事業法（民泊新法）に向けて、住居専用地域においては月曜正午から金曜正午までの民泊を制限する独自の規制案「新宿区ルール」の骨子をまとめた。新法では年間営業日数の上限を1…

世界最大手の民泊仲介サイトAirbnbが2018年平昌冬季オリンピック大会の公式サポーターとなった。

エデルマン・ジャパン株式会社が「2020年東京オリンピック・パラリンピックの意識調査」の2回目となる調査結果を公表した。

東京都大田区は11月15日、民泊条例案に対するパブリックコメントの実施結果を公表した。今回のパブリックコメントは特区民泊における利用日数制限の2泊3日への短縮、および来年6月に予定されている住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行に先立ち、区独自の条例制定に向けた区民の意見を募る目的で実施されたものだ。

宿泊施設向け管理ツールを提供するメトロエンジン株式会社（以下、メトロエンジン）は11月22日、同社が提供する民泊クラウド運営ツール「民泊ダッシュボード」のデザインを全面リニューアルしたと公表した。来年6月に施行される住宅…

サービスアパートメント「BUREAU（ビュロー）/B-SITE（ビーサイト）」シリーズを運営する株式会社スペースデザインとパナホーム株式会社は、2018年6月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）を見据えた新たなサービスアパートメント「ビュロー水天宮」をオープンする。

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは、障害者のためのAirbnbとも言えるイギリスの「Accomable」の買収を発表した。

株式会社KEY STATIONは、同社が不動産投資アドバイザリー事業で手掛けるOAKWOOD PROPERTY MANAGEMENT SERVICE (TOKYO) CO., LTDが運営する「オークウッドアパートメンツ西新宿」の開業が決定したことを公表した。

株式会社メタップスの子会社である株式会社VSbiasは、AIなどを活用した無人型宿泊施設「Commune（コミューン）」を10月に大阪でオープンした。あわせて、Communeのような「新しいタイプの宿泊施設」を活用した、空室活用・不動産投資に興味がある法人を対象としたセミナーを開催する。

民泊運営者向けのサービスを展開する株式会社デバイスエージェンシーは11月16日、同社が開発する民泊セルフチェックインタブレット「エアサポタッチ」が民泊特区申請上のセルフチェックインシステムとして大阪市保健所の承認を取得したことを公表した。

矢野経済研究所がシェアリングエコノミーサービス提供事業者を対象に行った国内のシェアリングエコノミー市場の調査結果を公表した。

観光庁が訪日外国人の消費動向調査「平成29年7-9月期 訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向」を公表した。近年、日本滞在中の利用宿泊施設において「その他」の利用率が上昇していることを受け、今回から選択肢にAirbnbや自在客などを指す「有償での住宅宿泊」が追加された。

ITオフショア開発事業と投資事業を手掛ける株式会社エボラブルアジアは、株式会社横浜銀行、株式会社四国銀行、株式会社京葉銀行の地銀三行と、法人向けサービスの営業強化に向け業務提携を行った。

東京都中野区は、住宅宿泊事業法（民泊新法）が2018年6月15日より施行されることを受け、「（仮）中野区住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例」（素案）に盛り込むべき内容についての意見交換会を11月22日と23日に中野区役所にて開催する。

一棟貸しゲストハウスに特化したバケーションレンタル事業を手掛ける株式会社トマルバは、株式会社クラウドワークスを引き受け先とした第三者割当増資による資金調達を実施したことを公表した。