旅行事業などを手がける株式会社エボラブルアジアの子会社で、Airbnbの公式パートナーであるエアトリステイ社は6月14日、Airbnb向けワンストップサービスの全国展開へ向け、各地域の有力企業と業務連携することを公表した。これにより、同社は各企業とワンストップサービスのフランチャイズ契約を締結し、各地域で住宅宿泊事業の実施を企図する個人や法人に向け、ワンストップサービスを提供する。

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは6月14日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を前に、日本企業36社とともに世界初となる産業横断型のパートナーシップ「Airbnb Partners」を立ち上げたと発表した。パートナー企業の顔ぶれは、新法施行を機に民泊業界への参入を目指す大手企業から、以前から民泊市場で独自のサービスを提供してきたベンチャー企業まで様々だ。

スペースの時間貸し・宿泊プラットフォームを運営する株式会社スペースマーケットは6月14日、ドイツのゾーリンゲン、イギリスのシェフィールドと並ぶ世界三大刃物産地として有名な岐阜県関市と包括連携協定を締結したと公表した。今後、両者は民泊を活用して同市の産業観光の受け皿を構築していく。

株式会社大塚家具は6月14日、Airbnb Partnersに参画し、旅行事業などを手がけるエボラブルアジアの子会社でAirbnbの公式パートナーでもあるエアトリステイを通じて、住宅宿泊事業者に対して家具・インテリアの提供を行うことを公表した。

広島県に本拠を置く家具通販大手のモダンデコは6月14日、民泊運用のワンストップ支援サービスを提供するAirbnbの公式パートナー、エアトリステイ社とフランチャイズ契約を締結し、新たに中四国エリアにおいて民泊運用のワンストップ支援サービスを開始すると公表した。

石井啓一国土交通大臣は6月12日、6月8日時点で民泊事業の届出受付が約3,000件、民泊管理業の登録申請が約800件、民泊仲介業の登録申請が約50件であることを公表した。

エクスペディアグループのバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」は6月14日、住宅宿泊事業法が施行され、全国的に民泊が解禁される6月15日を「バケーションレンタルの日」に制定し、国内外で日本のバケーションレンタルの啓発活動を進めていくと発表した。同社が一般社団法人日本記念日協会に申請の上、「バケーションレンタルの日」の制定が決定した。

人材サービス大手の株式会社パソナは、徳島市から民泊普及促進業務を受託し、民泊を通じた交流や観光振興による地域活性化を図るため、徳島市中央公民館で市民向けの「民泊スタートアップセミナー」を6月中に4回開催する。

人工知能を用いた宿泊施設向けレベニューマネジメントツール「メトロエンジン」を提供するメトロエンジン株式会社は6月13日、メトロエンジン内の市場調査ツールに、民泊によって宿泊施設が受ける影響を数値化し、日本全国の市区町村レベルで分析できる新たな指標、「民泊影響稼働率」を追加したと公表した。民泊がホテルなど既存の宿泊市場に与える影響を客観的に分析できる指標としては国内唯一となる。

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は6月8日、今後約100万人にのぼると予想される「民泊難民」の救済のため、最短3日でAirbnbに無料掲載するサービス「ホテル向けおためしAirbnbパック」を9月末までの期間限定で提供開始した。

株式会社グラモは6月13日、同社が提供する家電制御装置である「iRemocon」と連携するスマートロック「Glamo Smart Lock」に対応するフロントオートロック制御ユニット「IRU-03ZWIF（ES）」を開発したことを発表した。

兵庫県神戸市は6月12日、分譲マンションなどの区分所有者が一部の部屋を旅館とする場合、宿泊者が使用する場所を、住民の区画と分けるように求める独自規定を設けた。同日、神戸新聞NEXTが報じた。

民泊ホスト向けウェブサービスを手掛ける合同会社エアホストは6月12日、同社が提供するクラウドサービス「AirHost PMS」と、株式会社コネクター・ジャパンが運営するペイパル請求書かんたん送信サービス「BILLIEF」が連携したことを公表した。

株式会社TATERUと子会社の株式会社TATERU bnbは6月12日、テクノロジーを活用して旅行者に新しい体験を提供するTRAVEL Tech事業に取り組む株式会社TRASTAと提携し、AIを活用して宿泊料金設定をオートメーション化する宿泊管理システム「bnb BOOK」を共同開発すると公表した。

遊休スペースを1時間単位から貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケットは6月12日、同社が運営する民泊・宿泊施設の予約プラットフォーム「スペースマーケットSTAY」において、ライオン株式会社とコラボレーションし、スペースマーケットSTAYに登録されている民泊施設を含む約30の宿泊施設において、人気のライオン製品を無料で試せる「ライオンハウス」を期間限定で提供することを発表した。

Airbnbは6月12日、Airbnbホストのサポートとホームシェアの発展へ向けた戦略「Japan 2020 プラン」を発表した。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment」の開発・運営を行う株式会社TATERUと、子会社の株式会社TATERU bnbは6月7日、家賃債務保証事業を手がけるエルズサポート株式会社からデータ提供を受け、ゲストの信用スコアを可視化する「bnb SCORE」の開発を開始したことを公表した。

東京都は6月11日、今月15日から施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）にあわせて、住宅宿泊事業者が外国人の宿泊客に対して利用目的別に活用できる多言語文例集を公表した。文例集は東京都産業労働局観光部ホームページ内からダウンロード可能だ。

Booking.com （ブッキング・ドットコム）は6月11日、住宅宿泊事業法下における民泊運営で必要となる届出番号を登録していない宿泊施設の掲載を削除した。該当する宿泊施設に対して届出番号を6月15日までに提供するよう求めている。

東京都新宿区と、新宿区内の牛込・新宿・戸塚・四谷の4警察署は6月11日、住宅宿泊事業法および新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例の趣旨に則った施策を実現するため「住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための覚書」を締結した。

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは6月7日、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行後の民泊運営に必要となる届出番号やその他の許認可等の記載がないAirbnbのリスティング（物件）に対して、6月15日（金）から19日（火）までの予約をキャンセルすると公表した。該当する物件に届出等がない場合、その期間以降の予約はチェックインの10日前に自動でキャンセルとなる。

民泊ホスト向けウェブサービスを手掛ける合同会社エアホストは6月7日、同社が提供する宿泊管理システム「AirHost PMS」とキーカフェ・ジャパン合同会社が提供するIoTキーボックス「Keycafe Smartbox」がAPI連携を開始したことを公表した。

山形県が、6月15日に施行となる住宅宿泊事業法に関する条例案を公表した。案では、学校周辺と住居専用地域における民泊の営業日に制限を設けている。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は6月6日、同社が提供する民泊・簡易宿所向けのブランディングと運用代行サービス「Rakuten STAY」のサブブランド「Rakuten STAY HOSTEL」の1号店となる「Rakuten STAY HOSTEL Art cafe & bar Osaka Shinsaibashi」を6月9日より営業開始することを公表した。

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとした民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は6月5日、国内外の旅行者を対象とした「宿探しお助けサービス」の提供を開始したことを公表した。

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は6月5日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の6月15日の施行を前に、民泊新法下での民泊運用に必要な届出番号を取得中あるいは届出準備中の物件オーナーを対象とした新サービス「m2m レスキュー」を開始することを公表した。

大阪府箕面市は、民泊のごみ処理ルールを新たに定めるため「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例」の改正案を6月議会に提案した。自治体が民泊用の指定ごみ袋を設ける条例は全国初となる。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う株式会社TATERUの子会社である株式会社TATERU bnbは、民泊家電長期保証サービス「bnb CARE」を開始した。

マンション管理会社の株式会社エンゼルは6月4日、新潟県湯沢町にあるリゾートマンション「エンゼルリゾート湯沢」において、3月14日に湯沢町内のリゾートマンションとしては初となる住宅宿泊事業（民泊）制度導入に関する議案が可決されたことを公表した。

遠隔コミュニケーションサービスの「LiveCall（ライブコール）」を運営するスピンシェル株式会社は6月4日、民泊やホテル・旅館などの宿泊施設のフロント業務に特化した「LiveFrontDesk（ライブフロントデスク）」のサービス内容を拡充し、英語・中国語・韓国語・日本語の4言語に対応した多言語コンシェルジュがフロント業務を代行することを公表した。

ホームアウェイ、全国古民家再生協会、楽天LIFULL STAY株式会社は6月4日、古民家をバケーションレンタルとして活用し、国内外の旅行客に向けて、古民家の認知・価値拡大と地域の観光活性化を加速することを目的として、業務提携したことを公表した。

新潟市は5月28日、同市第1号となる特区民泊施設「ガーデンソフィア」を認定した。特区民泊とは、国家戦略特別区域法の規制緩和を活用することで、住宅等での宿泊営業が可能となるものだ。

総務省消防庁は6月1日、住宅宿泊事業法が6月15日に施行されることなどを受け、消防法施行規則等の一部を改正する省令等を公布、施行した。

大阪市は6月1日、いよいよ今月15日から施行される住宅宿泊事業法を前にして「違法民泊撲滅チーム」の発足式を行った。活動拠点となる大阪市浪速区の区役所で行われた発足式には、大阪府の松井知事や大阪市の吉村市長も出席した。

観光庁は6月1日、住宅宿泊事業法の施行日となる6月15日より前に仲介された違法な民泊物件に関する施行日後の予約の取り扱いについて、登録申請中の住宅宿泊仲介業者に対して通知を発出した。

観光庁が6月1日時点における都道府県及び保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体の民泊条例制定の検討状況を公表した。

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は6月1日、民泊運営を検討している一棟マンションをもつオーナーを対象に「はじめて民泊　消防設備お任せキャンペーン」を開始した。

APAMAN株式会社の関連会社である株式会社グランドゥースと、大阪を中心に住宅用不動産の賃貸業、仲介業等を行う東亜リース株式会社は5月30日、民泊運営について業務提携したことを公表した。

民泊関連事業を行う株式会社チャプターエイトは5月30日、同社が提供中のセルフチェックインシステム「ABCチェックイン」が、株式会社構造計画研究所が提供するWi-Fi接続型スマートロック「RemoteLOCK」とシステム連携することを公表した。住宅宿泊事業法（民泊新法）および改正旅館業法が施行される6月15日からサービスを開始する。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、住宅・不動産・建築業界に特化した経営コンサルティング会社のハイアス・アンド・カンパニー株式会社が提供する戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE × WILL STYLE」の1号店が5月29日、島根県松江市において「Rakuten STAY HOUSE × WILL STYLE 松江」として営業を開始した。