ジェイピーモバイル株式会社は9月4日、同社が提供する民泊ホスト専用Wi-Fiルーター「民泊Wi-Fi」の土曜日、日曜日、祝日の発送を開始することを公表した。

日本国内の一流ホテル・旅館の宿泊予約サイト「Relux（リラックス）」を運営する株式会社Loco Partnersは8月31日、民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbに宿泊施設の提供を開始することを公表した。

エクスペディアグループで、世界最大級のバケーションレンタル会社「ホームアウェイ」は8月28日、民泊ホストを対象に「民泊新法届け出セミナー」を開催した。指導役として登壇したのは、民泊許可・届出手続のクラウドサービス「MIRANOVA」を展開する株式会社ジーテックの代表取締役であり、行政書士事務所の代表としても活躍する黒沢怜央氏だ。

株式会社TATERUと子会社の株式会社TATERU bnbは8月30日、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」を導入したIoT民泊アパート「TATERU bnb」の第12号から15号の物件を福岡市で開発開始したことを公表した。いずれも2018年冬頃のサービス開始予定だ。

株式会社TATERU子会社の株式会社TATERU bnbは8月27日、⺠泊新法（住宅宿泊事業法）と改正旅館業法に対応した、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」のレンタル予約の受注件数が300台を突破したこと、および「bnb kit」提供第1号となる宿泊施設が8月29日に大阪市中央区西心斎橋にオープンしたことを公表した。

Airbnb Japan株式会社は8月27日、別府市旅館ホテル組合連合会と別府を訪れる日本国内外からの旅行者数を増大させる観光促進施策を推進することを目的とした覚書を締結したことを公表した。日本国内で旅館ホテル組合がAirbnbと連携するのは初めて。

京都市と楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は8月27日、京都市における宿泊税の代行徴収を目的とした「京都市と楽天LIFULL STAY株式会社との宿泊税の代行徴収に係る協定書」を締結したことを公表した。宿泊税の代行徴収に係る協定締結は全国初。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した3月15日から8月17日までの件数を公表した。

株式会社WithTravelは8月27日、日本国内の約5万件のホテルや旅館、民泊を一括で検索・比較できるiOSアプリ「WithTravel」をリリースしたことを公表した。

メトロエンジン株式会社は8月23日、約7億円の資金調達を実施したことを公表した。資本参加企業は、SBIインベストメント株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社、株式会社エボラブルアジア、JR東日本スタートアップ株式会社、株式会社タップ、株式会社ベクトル VECTOR INC.、株式会社ベンチャーラボインベストメント、菅下清廣氏など。

宿泊事業者向けのウェブシステム・サービスを開発するメトロエンジン株式会社は8月21日、クラウド型マンスリーマンション管理ツール「マンスリーエンジン」の提供を開始したことを公表した。

株式会社クリップスは8月22日、同社が提供する無料のクラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！」と、楽天LIFULL STAY株式会社が運営する民泊・宿泊予約サイト「Vacation STAY」が、同日に連動開始したことを公表した。

民泊運営管理システム「m2m Systems」を提供するmatsuri technologies株式会社は8月21日、住宅・店舗・オフィスのメンテナンスを急ぎで行いたい工事依頼者と、工事に対応できる職人を直接マッチングするアプリサービス「CraftBank（クラフトバンク）」を提供するユニオンテック株式会社と業務提携したことを公表した。

宿泊施設の検索比較サービス「Stayway（ステイウェイ）」を運営する株式会社Staywayは8月21日、Trip.comと8月20日より業務提携し、「お得な秋旅」割引コードキャンペーンを実施することを公表した。

株式会社デバイスエージェンシーは、同社が提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「air support touch（エアサポタッチ）」に新たな機能としてパスポートスキャナアプリを実装することを発表した。同社は9月末までの実装を予定している。

メトロエンジン株式会社は8月16日、同社が提供する民泊クラウド運営ツール「民泊ダッシュボード」の全機能を1物件あたり月額1,980円で利用可能とする値下げを行ったことを公表した。

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は8月16日、Airbnb Japan株式会社、株式会社リアルエステートジャパン、株式会社ジープラスメディアと包括提携したことを公表した。

JR四国は7月30日、京都の「4S STAY京都九条」に続き、四国においても徳島県三好市池田町に第一号店として「4S STAY 阿波池田駅前（仮称）」を開業することを公表した。

日本政府観光局は8月15日、2018年7月の訪日外客数推計値が前年同月比5.6％増の283万2千人となり、2017年7月の268万2千人を15万人以上上回り、7月単月で過去最高を更新したことを公表した。

家具販売大手の株式会社ニトリホールディングスは8月14日、株式会社銀鱗荘および東名観光開発株式会社より北海道小樽市に所在する「銀鱗荘」の所有権を取得し、8月20日より同社100％子会社である株式会社ニトリパブリックが運営することを公表した。

旅行事業などを手がける株式会社エボラブルアジアは8月14日、同社の民泊事業子会社である株式会社エアトリステイがAirbnbと資本提携したことを発表した。

Airbnbは8月10日、タレントのユージさんが監修した、ゲストを自宅に迎える際の「おもてなし」を学べる「Airbnb おもてなし自由研究キット」を発表した。

合同会社エアホストは8月10日、同社が提供する宿泊施設向けクラウドサービス「AirHost PMS」とSpaciaNet Co.,Ltd.が提供する民泊メール代行サービス「AirXpress」の2つのサービスでの特別パッケージの提供を同日より開始することを公表した。

不動産仲介販売や賃貸事業等を手掛けるリストグループのリストプロパティーズ株式会社は8月9日、横浜中華街エリアにある自社所有物件「ポートタワー盛徳」にて、民泊運用代行事業を行うzens株式会社と協働で民泊事業を開始したことを公表した。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う株式会社TATERUと子会社の株式会社TATERU bnbは8月2日、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」を導入したIoT民泊アパート「TATERU bnb」を福岡市中心部に3棟同時にオープンした。オープンしたのは「TATERU bnb SUMIYOSHI」「TATERU bnb SUMIYOSHI 03」「TATERU bnb TOJIN-MACHI」。

公益財団法人マンション管理センターは7月27日、同センターに登録している管理組合を対象に実施した「民泊対応状況管理組合アンケート」の調査結果を公表した。

民泊・ホテル事業を運営する株式会社IKIDANEは8月6日、住宅宿泊事業法および改正旅館業法に対応したセルフチェックインアプリを独自開発したことを公表した。今後、同社が運営する宿泊施設と、運用代行を行っている施設に順次導入していく。

株式会社ポリグロットリンクは8月1日、映像遠隔通訳サービス「テレビde通訳」の新プラン「おもてなしプラン」の提供を同日より開始したことを公表した。

観光庁が8月1日時点における都道府県及び保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体の民泊条例制定の検討状況を公表した。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した3月15日から7月27日までの件数を公表した。

インターネット通販サイト「まねきノート」を運営する青葉印刷株式会社は6月28日より、民泊ホスト向けのプロモーションツールとして「民泊ノート」の提供を開始した。

株式会社百戦錬磨は8月1日、東京都墨田区吾妻橋に同日オープンしたドミトリータイプのホステル「PLAYSIS EAST TOKYO」の宿泊予約を、同社が運営する民泊サイト「STAY JAPAN」にて受付開始することを公表した。

Airbnbは7月31日より「体験」サービスの提供範囲を日本の全地域に拡大することを公表した。これまで日本国内は、関東、関西、福岡、沖縄のみを対象としていた。

石井啓一国土交通相は7月25日、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく取り組みを調査するため、住宅宿泊管理業者である株式会社PIPIが管理する東京都豊島区の民泊用住宅を訪問し、PIPI社らと民泊に関する意見交換を行った。

空きスペースの時間貸しや、宿泊・民泊予約サイト「スペースマーケットSTAY」を運営する株式会社スペースマーケットは7月30日、スペース提供者（ホスト）の支援サービスとして、スペースの修繕や小規模リノベーション、メンテナンス等を専門家に依頼できる「スペースマーケット修繕サービス」を同日より提供開始したことを公表した。

メトロエンジン株式会社は7月26日、同社が提供する民泊クラウド運営ツール「民泊ダッシュボード」の機能を個別に利用できるプランを開始したことを公表した。

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」（通称、IT導入補助金）における「IT導入支援事業者」に認定された。これにより同社が提供する「m2m Check-in」「m2m Systems」を導入する事業者は最大で50万円の補助金が受けられるようになる。

世界最大の事業用不動産サービスであり投資顧問会社であるCBREグループのCBRE日本法人は7月26日、札幌、名古屋、福岡の供給動向を踏まえた日本のホテル市場の見通しについてまとめた特別レポート「2020年のホテルマーケット展望 – 地方都市で高まるインバウンド需要とホテル開発動向」を公表した。

農林水産省は7月23日、「農泊」商標の使用について告知し、同日より「農泊商標使用規約」を施行した。これにより「農泊」の商標は無断で使用することができなくなり、使用する場合は農林水産省への申請が必要となった。

旅行比較サイト「トラベルコ」を運営する株式会社オープンドアは7月18日、同社のインバウンド・海外向けの旅行比較サイト「Travelko」のホテル比較サービスにおいて、メタサーチサイトの「スカイスキャナー」と連携を開始したことを公表した。