石井啓一国土交通相は7月25日、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく取り組みを調査するため、住宅宿泊管理業者である株式会社PIPIが管理する東京都豊島区の民泊用住宅を訪問し、PIPI社らと民泊に関する意見交換を行った。
今回、石井国交相が訪れた民泊用住宅は、民泊として運用するにあたり、各階に消防用警報設備を取り付けるなどのリフォームを行った3階建ての戸建て住宅だ。
PIPI社の陳涵代表取締役は「民泊新法で営業開始の手続きが簡素化され、家主が住宅を貸しやすくなった」と話した一方、石井国交相は視察後、騒音やごみ処理などで近隣に迷惑を掛けない配慮や消防用設備の設置など安全対策の重要性について述べ、「今後も健全な民泊事業の普及を後押ししていく」と話した。
【参照ページ】近隣に配慮し民泊推進
【関連ページ】【民泊運用代行】PIPI Hosting（東京）
（Livhubニュース編集部）
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