遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「air support touch（エアサポタッチ）」を開発提供する株式会社デバイスエージェンシーが、「エアサポタッチ」の各種法律対応について、大阪府の岡行政書士事務所と顧問契約を締結し、監修を受けることで合意した。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は6月15日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を受け、同社代表取締役社長である上山康博氏による同法施行に関する見解を発表した。

APAMAN株式会社の関連会社である株式会社グランドゥースと、IoTデバイスの開発・製造等を行う株式会社トランザスは6月18日、民泊施設の顔認証によるチェックインの自動化と遠隔からの監視等のオペレーションが可能な民泊施設向けの自動チェックインシステムを共同で開発し、2018年12月にもサービス提供を開始する予定であることを公表した。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は6月18日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を受け、「地域まるごと農泊開業支援パッケージ」を開発し、全国の地方自治体や地域事業者・団体などのパートナー募集を開始することを公表した。

観光庁は6月12日、「観光立国推進閣僚会議」の第9回会合において、「観光ビジョン実現プログラム2018（観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2018）」を決定した。政府はこの行動計画をもって、官民一体となって2020年訪日外国人旅行者数4,000万人、旅行消費額8兆円等の目標達成を目指す。

バックオフィス向けクラウドサービスを提供するfreee株式会社は6月15日、同社が提供する、新たに民泊事業を始める方向けに必要手続きを一気通貫でサポートするサービス「民泊開業 freee」をリニューアルしたことを公表した。

観光庁が6月15日時点における都道府県及び保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体の民泊条例制定の検討状況を公表した。

株式会社百戦錬磨、株式会社ギガプライズ、株式会社ユーエムイー、ナーブ株式会社の4社は、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行日である6月15日より、民泊事業における協業を開始した。

株式会社TATERUの子会社である株式会社TATERU bnbは6月14日、民泊清掃のシェアリングエコノミーサービス「bnb CLEANING」の開発を開始したことを公表した。bnb CLEANINGは、宿泊施設の清掃に特化したスキルシェアサービスだ。

独立行政法人国民生活センターは、6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行にともない、これまでの民泊に関する相談事例を紹介し、利用の前には予約仲介サイト等で宿泊に必要な料金総額やキャンセル規定、鍵の受け渡し方法などを確認したうえで民泊を利用するよう、消費者に注意をよびかけた。

パナソニック株式会社は6月15日、同社のショールームであるパナソニックセンター大阪内の住空間展示を6月23日にリニューアルし、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行にともなって需要が高まると予想される「民泊リフォーム」の提案を強…

株式会社TATERUの子会社である株式会社TATERU bnbは6月15日、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」を導入した新法民泊施設第1号を「TATERU bnb AKABANE-room-」として東京都北区にオープンすることを公表した。サービス開始は6月30日を予定している。

民泊の届出業務をクラウドで簡単に行えるようにする民泊届出サポートサービス「MIRANOVA（ミラノバ）」を運営する株式会社ジーテックは6月15日、同サービスにおける民泊新法の許認可申請の申込件数が330件を超えたことを発表した。

株式会社TATERUの子会社である株式会社TATERU bnbは6月15日、同日施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）と改正旅館業法に対応した、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」のレンタル予約を開始したことを公表した。

観光庁は6月15日、同日、東京の都道府県会館で行われた住宅宿泊事業法施行を祝う会で配布した資料の中で、住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した3月15日から6月8日までの件数を公表した。

空きスペースの時間貸し・宿泊プラットフォームを運営する株式会社スペースマーケットは6月15日、民泊などのスペースシェアを活用した地域活性に向けて西武信用金庫と包括協定を締結したと公表した。

楽天グループの民泊事業会社、楽天LIFULL STAYは6月15日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行に合わせて、民泊・宿泊予約サイト「Vacation STAY」を開設し、予約受付を開始した。

株式会社オープンハウスは6月14日、Airbnb Japan株式会社、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズの2社と提携し、住宅宿泊事業法（民泊新法）に対応したAirbnb公式デザインの「ホームシェアリング対応型住宅」を共同開発し、年内にも販売開始予定であることを公表した。

APAMAN株式会社の関連会社である株式会社グランドゥースは6月14日、旅行事業などを手がける株式会社エボラブルアジアの子会社で、Airbnbの公式パートナーであるエアトリステイ社と業務提携し、Airbnb向けワンストップサービスで連携することを公表した。

旅行事業などを手がける株式会社エボラブルアジアの子会社で、Airbnbの公式パートナーであるエアトリステイ社は6月14日、Airbnb向けワンストップサービスの全国展開へ向け、各地域の有力企業と業務連携することを公表した。これにより、同社は各企業とワンストップサービスのフランチャイズ契約を締結し、各地域で住宅宿泊事業の実施を企図する個人や法人に向け、ワンストップサービスを提供する。

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは6月14日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を前に、日本企業36社とともに世界初となる産業横断型のパートナーシップ「Airbnb Partners」を立ち上げたと発表した。パートナー企業の顔ぶれは、新法施行を機に民泊業界への参入を目指す大手企業から、以前から民泊市場で独自のサービスを提供してきたベンチャー企業まで様々だ。

スペースの時間貸し・宿泊プラットフォームを運営する株式会社スペースマーケットは6月14日、ドイツのゾーリンゲン、イギリスのシェフィールドと並ぶ世界三大刃物産地として有名な岐阜県関市と包括連携協定を締結したと公表した。今後、両者は民泊を活用して同市の産業観光の受け皿を構築していく。

株式会社大塚家具は6月14日、Airbnb Partnersに参画し、旅行事業などを手がけるエボラブルアジアの子会社でAirbnbの公式パートナーでもあるエアトリステイを通じて、住宅宿泊事業者に対して家具・インテリアの提供を行うことを公表した。

広島県に本拠を置く家具通販大手のモダンデコは6月14日、民泊運用のワンストップ支援サービスを提供するAirbnbの公式パートナー、エアトリステイ社とフランチャイズ契約を締結し、新たに中四国エリアにおいて民泊運用のワンストップ支援サービスを開始すると公表した。

石井啓一国土交通大臣は6月12日、6月8日時点で民泊事業の届出受付が約3,000件、民泊管理業の登録申請が約800件、民泊仲介業の登録申請が約50件であることを公表した。

エクスペディアグループのバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」は6月14日、住宅宿泊事業法が施行され、全国的に民泊が解禁される6月15日を「バケーションレンタルの日」に制定し、国内外で日本のバケーションレンタルの啓発活動を進めていくと発表した。同社が一般社団法人日本記念日協会に申請の上、「バケーションレンタルの日」の制定が決定した。

人材サービス大手の株式会社パソナは、徳島市から民泊普及促進業務を受託し、民泊を通じた交流や観光振興による地域活性化を図るため、徳島市中央公民館で市民向けの「民泊スタートアップセミナー」を6月中に4回開催する。

人工知能を用いた宿泊施設向けレベニューマネジメントツール「メトロエンジン」を提供するメトロエンジン株式会社は6月13日、メトロエンジン内の市場調査ツールに、民泊によって宿泊施設が受ける影響を数値化し、日本全国の市区町村レベルで分析できる新たな指標、「民泊影響稼働率」を追加したと公表した。民泊がホテルなど既存の宿泊市場に与える影響を客観的に分析できる指標としては国内唯一となる。

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は6月8日、今後約100万人にのぼると予想される「民泊難民」の救済のため、最短3日でAirbnbに無料掲載するサービス「ホテル向けおためしAirbnbパック」を9月末までの期間限定で提供開始した。

株式会社グラモは6月13日、同社が提供する家電制御装置である「iRemocon」と連携するスマートロック「Glamo Smart Lock」に対応するフロントオートロック制御ユニット「IRU-03ZWIF（ES）」を開発したことを発表した。

兵庫県神戸市は6月12日、分譲マンションなどの区分所有者が一部の部屋を旅館とする場合、宿泊者が使用する場所を、住民の区画と分けるように求める独自規定を設けた。同日、神戸新聞NEXTが報じた。

民泊ホスト向けウェブサービスを手掛ける合同会社エアホストは6月12日、同社が提供するクラウドサービス「AirHost PMS」と、株式会社コネクター・ジャパンが運営するペイパル請求書かんたん送信サービス「BILLIEF」が連携したことを公表した。

株式会社TATERUと子会社の株式会社TATERU bnbは6月12日、テクノロジーを活用して旅行者に新しい体験を提供するTRAVEL Tech事業に取り組む株式会社TRASTAと提携し、AIを活用して宿泊料金設定をオートメーション化する宿泊管理システム「bnb BOOK」を共同開発すると公表した。

遊休スペースを1時間単位から貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケットは6月12日、同社が運営する民泊・宿泊施設の予約プラットフォーム「スペースマーケットSTAY」において、ライオン株式会社とコラボレーションし、スペースマーケットSTAYに登録されている民泊施設を含む約30の宿泊施設において、人気のライオン製品を無料で試せる「ライオンハウス」を期間限定で提供することを発表した。

Airbnbは6月12日、Airbnbホストのサポートとホームシェアの発展へ向けた戦略「Japan 2020 プラン」を発表した。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment」の開発・運営を行う株式会社TATERUと、子会社の株式会社TATERU bnbは6月7日、家賃債務保証事業を手がけるエルズサポート株式会社からデータ提供を受け、ゲストの信用スコアを可視化する「bnb SCORE」の開発を開始したことを公表した。

東京都は6月11日、今月15日から施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）にあわせて、住宅宿泊事業者が外国人の宿泊客に対して利用目的別に活用できる多言語文例集を公表した。文例集は東京都産業労働局観光部ホームページ内からダウンロード可能だ。

Booking.com （ブッキング・ドットコム）は6月11日、住宅宿泊事業法下における民泊運営で必要となる届出番号を登録していない宿泊施設の掲載を削除した。該当する宿泊施設に対して届出番号を6月15日までに提供するよう求めている。

東京都新宿区と、新宿区内の牛込・新宿・戸塚・四谷の4警察署は6月11日、住宅宿泊事業法および新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例の趣旨に則った施策を実現するため「住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための覚書」を締結した。

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは6月7日、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行後の民泊運営に必要となる届出番号やその他の許認可等の記載がないAirbnbのリスティング（物件）に対して、6月15日（金）から19日（火）までの予約をキャンセルすると公表した。該当する物件に届出等がない場合、その期間以降の予約はチェックインの10日前に自動でキャンセルとなる。