2018.08.28法規制・条例

京都市と楽天LIFULL STAY、宿泊税の代行徴収に関する協定を締結

京都市

京都市と楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は8月27日、京都市における宿泊税の代行徴収を目的とした「京都市と楽天LIFULL STAY株式会社との宿泊税の代行徴収に係る協定書」を締結したことを公表した。宿泊税の代行徴収に係る協定締結は全国初。

協定書に基づき、楽天LIFULL STAYは、同社が運営する民泊・宿泊予約サイト「Vacation STAY」と、宿泊施設の在庫供給を行っている国内外の提携済み宿泊予約サイトの利用者から、京都市宿泊税条例における特別徴収義務者として宿泊税を代行徴収し、京都市に一括して申告・納入する。

京都市は2018年10月1日から、国際文化観光都市としての魅力を高め、観光の振興を図る施策に要する費用に充てることを目的として宿泊税条例を施行し、宿泊税の課税を行う。課税額は、宿泊者1人1泊につき、宿泊料金が1泊2万円未満で200円、2万円以上5万円未満で500円、5万円以上で1,000円。

楽天LIFULL STAYは「Vacation STAY」の運営や、民泊・簡易宿所向けのブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」など、民泊・宿泊分野においてさまざまなサービスを提供している。なかでも京都市では「Vacation STAY」における宿泊施設の仲介のほか、クラウドファンディングを活用し、築50年以上の京町家を取得、改修したうえで「Rakuten STAY KYOMACHIYA」として一棟貸しの宿泊施設に再生するプロジェクトなどを手掛けている。

（Livhubニュース編集部）