and factory株式会社は7月24日、IoT体験型宿泊施設である「＆AND HOSTEL」の6号店「＆AND HOSTEL ASAKUSA STATION」を同ブランドの旗艦施設として、8月1日に開業することを公表した。

一流ホテル・旅館の宿泊予約サービス「Relux（リラックス）」を運営する株式会社Loco Partnersは7月23日、中国最大級のオンライン旅行予約サイト「Qunar.com」を運営するQunar.com Information Technology Co. Ltd.と日本国内の宿泊施設の予約業務における業務提携を開始することを公表した。

JR九州は7月23日、アリババグループ（阿里巴巴集団）と提携したことを公表した。今後、九州地域経済の活性化のため、中国で6億人以上が日常的に利用するAlipayを九州旅行中に利用できるように環境を整備していくほか、1日平均1,000万人以上が訪問する旅行サイトFliggyを通じて中国から九州への訪日を促す方針だ。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した3月15日から7月13日までの件数を公表した。

観光庁は7月18日、2018年4月から6月の訪日外国人消費動向調査の結果を公表した。訪日外国人旅行消費額の推計は、前年同期の1兆776億円から約4.2%増の1兆1,233億円だった。2018年1月から3月期の1兆1,343億円より減少しているものの、4月から6月期としては過去最高額を更新した。

東京海上日動火災保険株式会社は7月19日、日常生活で生じた他人へのケガや他人の財物を損壊した場合を対象とした「個人賠償責任補償特約」の補償範囲を2019年1月に拡大すると公表した。補償範囲拡大にともない民泊内の動産も補償対象となる。

日本政府観光局は7月18日、2018年6月の訪日外客数推計値が前年同月比15.3％増の270万5千人となり、2017年6月の234万6千人を35万人以上上回り、6月単月で過去最高を更新したことを公表した。また、上半期の累計も前年同期比15.6％増の1,589万9千人と過去最高となった。

エクスペディアグループのバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」は7月17日、ファミリーやグループで滞在できる、リーズナブルかつラグジュアリーで、BBQやビーチなどプライベート感あふれる体験ができる沖縄の7つの物件を公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は7月20日、シンガポールに本拠を置き、オンライン旅行予約プラットフォーム「agoda」を運営するAgoda社（以下、Agoda）と民泊事業における業務提携について合意したことを公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、宿坊ポータルサイトおよび宿坊予約サイト「テラハク」を運営する株式会社和空は7月18日、宿坊施設の宿泊販売および運用代行に関する業務提携に合意したことを発表した。

株式会社レジデンストーキョーは7月11日、同社が企画・開発・運営を行うマンスリーマンション、宿泊施設、民泊施設において、株式会社AiCTが提供するスマートクリーニングサービス「LAGOO」を導入することと、入居者や利用者のサービス向上のためにLAGOOをベースにした新サービスの共同開発に向け、業務提携したことを公表した。

株式会社クリップスが提供するクラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！」は7月11日、エイジィ株式会社が提供する民泊セルフチェックインシステム「minpaku IN（民泊イン）」と、同日に連携開始したことを公表した。

合同会社エアホストは7月11日、ホテル・民泊の無人運用を支援するタブレット型のセルフチェックインシステム「AirHost チェックインソリューション」を同日提供開始したことを公表した。

九州シェアリングエコノミー推進協会は、市民向けイベント「九州シェアリングサミット2018 in 熊本」を7月18日（水）に開催する。起業家や自治体関係者、学生などを対象としており、来場者はシェアリングエコノミーをとおした地域活性化について学ぶことができる。

石川県金沢市は7月9日、住宅宿泊事業法に基づく民泊の届出を初めて受理したことを各紙が報じた。

オンライン旅行事業や訪日旅行事業等を手掛ける株式会社エボラブルアジアは7月5日、24時間無人の鍵受け渡しシステムを展開する株式会社KEY STATIONと資本業務提携したことを公表した。

合同会社エアホストが提供するクラウドサービス「AirHost PMS」と、株式会社デバイスエージェンシーが提供するチェックインサービス「air support touch（エアサポタッチ）」が8月1日よりAPI連携を開始する。

大阪府・東京都を中心に、不動産管理・仲介・開発などの事業を行う株式会社宅都ホールディングスは、ゲストハウス「TSUMIKI」を大阪府大阪市都島区に7月1日にオープンした。同施設は宅都グループが大阪市内で手掛ける宿泊施設の3棟目で、他の2棟と同様に宅都グループがオーナーからサブリースし、運用管理を一括して行う。

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は7月3日、住友林業株式会社との協業第一号となる民泊施設「フォレステイ心斎橋」の7月5日オープンに向け、「STAY JAPAN」で宿泊予約の受付を開始したことを公表した。

民泊運用管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technorogies株式会社は7月2日、民泊撤退物件を民泊として買い上げる「m2m民泊物件引取サービス」を開始したことを公表した。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う株式会社TATERUと子会社の株式会社TATERU bnbは7月3日、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」を導入したIoT民泊アパート「TATERU bnb」第10号・11号を開発することを発表した。福岡市内にて2018年冬のサービス開始を予定している。

民泊運用管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technorogies株式会社は6月29日、ファンドの開発・運用を行う株式会社ファンドクリエーションと「二毛作民泊パートナーシップ」として業務提携を結び、二毛作運用物件に共同で投資する「民泊・マンスリーファンド」を同日設立し、運用を開始したことを公表した。

宿泊施設を中心としたスマートフォンレンタルサービス「handy」を提供するhandy Japan株式会社と同社の持株会社であるhandy Japan Holdings Company Limitedは7月2日、ソフトバンク株式会社と資本・業務提携契約を締結したことを公表した。

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は7月2日、株式会社たびゲーターと提携し、ふるさと納税の返礼品として、11の自治体で使える「STAY JAPAN」の割引クーポンを提供開始したことを公表した。

株式会社デバイスエージェンシーは、同社が提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「air support touch（エアサポタッチ）」の導入促進を目的とし、MINPAKU.Biz限定キャンペーンを行っている。

日本政府観光局（JNTO）は6月20日、2018年5月の訪日外客数推計値が前年同月比16.6%増の267万5千人となり、2017年5月の229万5千人を38万人以上上回り、5月単月で過去最高を更新したことを公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は6月29日、金融・投資事業会社であるSAMURAI&J PARTNERS株式会社と、クラウドファンディングをはじめとするファイナンス支援を活用した宿泊施設の開発と供給に関する業務提携に合意したことを発表した。

6月13日に開催された「賃貸住宅フェア2018 in東京」にて、楽天LIFULL STAY株式会社の太田宗克社長、株式会社百戦錬磨の上山康博社長、HomeAwayの木村奈津子日本支社長の3者によるトークセッションが行われました。メインテーマは「新法施行後の民泊市場」です。

観光庁は6月27日、5回目となる「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を開始した。政府目標である2020年に4,000万人、2030年に6,000万人という訪日外国人旅行者数の実現に向け、訪日外国人の訪問時・滞在時の利便性向上を図ることを目的としたもので、対象事業者に「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」が交付される。

政府は6月26日、第35回規制改革推進会議を開催し、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行の状況について議論した。このなかで、新法が施行された6月15日時点の届出受付と受理件数等を明らかにした。

住宅宿泊事業法施行を祝う会が6月15日、東京の都道府県会館1階大会議室にて地方創生宿泊施設推進実行委員会の主催で開催されました。ここでは「法律制定までの道のり」の項目のなかで、政界から内閣府代表として元地方創生大臣の石破茂衆議院議員が行った講演をピックアップして、お届けします。

株式会社Staywayは6月26日、民泊を含めた宿泊施設検索・比較サービス「Stayway」を正式にリリースしたことを公表した。同社は今年1月にStaywayのベータ版をローンチしていた。

株式会社SQUEEZEは6月26日、同社が提供する民泊からマンスリーまで物件の短期貸しを一元で管理・運用できるクラウドツール「suitebook」と、手間いらず株式会社が提供する複数のオンライン宿泊予約サイトを一元管理できる「TEMAIRAZU」シリーズが同日、システム連携を開始したことを公表した。

ホテルの建設・開発・運営事業を行う株式会社SHIは6月25日、ホテルおよび民泊の運営会社向けの収益最適化サービス「BEST PRICE」の提供を開始したことを公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、不動産販売と建築事業を手がける東京アライブエステート株式会社は6月25日、楽天LIFULL STAYが提供する民泊・簡易宿所向けのブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」のサブブランド「Rakuten STAY MOTEL」に関する業務提携に合意したことを公表した。

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は6月25日、民泊事業者向け自動チェックインシステム「m2m Check-in」に7月1日より宿泊者の本人確認を行う24時間サポート機能を追加することを公表した。

遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「air support touch（エアサポタッチ）」を開発提供する株式会社デバイスエージェンシーが、AIを利用したパスポート写真と本人撮影写真が同一人物であるかを判別する顔認証機能を、7月中旬に実装することを明らかにした。

不動産事業を手掛ける株式会社宅都ホールディングスと日本エスリード株式会社は6月22日、民泊事業に関する業務提携に合意したことを公表した。業務提携により、宅都ホールディングスは、日本エスリードが開発する民泊物件をサブリースで運用する。

リノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」を運営する株式会社和久環組（わくわく）は6月21日、旅行事業などを手がける株式会社エボラブルアジアの子会社でありAirbnb公式パートナーのエアトリステイ社と民泊事業で業務提携し、民泊向けリノベ事業・民泊ワンストップサービスを開始することを公表した。

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは6月21日、住宅宿泊事業法下での民泊運営に必要となる届出番号やその他の許認可の情報が不正確なリスティングについて、観光庁から削除要請があった場合には速やかにAirbnbから削除する方針であることを公表した。