民泊・ホテル事業を運営する株式会社IKIDANEは8月6日、住宅宿泊事業法(民泊新法)および改正旅館業法に対応したセルフチェックインアプリを独自開発したことを公表した。今後、同社が運営する宿泊施設と、運用代行を行っている施設に順次導入していく。
同アプリは、タブレットの映像対面によるゲストの本人確認、クラウド上での宿泊者情報やパスポート情報の一括管理等の機能を備えており、民泊施設のセキュリティや安全性の強化を図ることができる。対応言語は、英語、中国語、韓国語の3か国語だ。
さらに、株式会社構造計画研究所が開発した民泊向けスマートロック「RemoteLOCK」と連動することで、ゲストはチェックインから入室までスムーズに行うことができる。
具体的なチェックインの流れは次のとおり。ゲストは受付に設置されたタブレット端末で予約コードを入力する。そして宿泊情報を確認し、約款に承諾する。このとき、外国人ゲストは専用機器にてパスポート情報を入力する。入力が完了すると、鍵の受取り方法が画面に表示され、チェックイン完了となる。鍵の受取り時は、RemoteLOCKの機能により宿泊客ごとに暗証番号が発行されるため、鍵の解除と受取りを安全に行うことができる。
同アプリの価格は1部屋あたり税別3,000円、セルフチェックインに必要なタブレット端末はレンタルで提供する。
今後はIKIDANE社が運営する訪日外国人向け観光メディア「IKIDANE NIPPON」の公式アプリとの連携も予定している。IKIDANE NIPPONでは、最新の観光・イベント情報の閲覧や、ショッピングに活用できるお得なクーポンの発行などのサービスを受けることができる。
同社は2017年より国内に続々とゲストハウスをオープンしており、2020年までに全国1,000室の新規展開を計画している。現在、同社が展開する宿泊施設のブランドには、オフィスや商業ビルを活用したゲストハウスタイプ「IKIDANE COZY HOSTEL」のほか、戸建てを活用した貸切タイプの民泊「IKIDANE HOUSE」、マンションなどの共同住宅を活用したホテルタイプ「IKIDANE RESIDENTIAL HOTEL」がある。
今回、同社が独自開発したセルフチェックインアプリを自社ブランドの宿泊施設に導入することで、一層サービス価値が高まることが期待される。同社が運営する宿泊施設の規模拡大にともない、さらにどのようなサービスを展開していくか、引き続き注目だ。
(Livhubニュース編集部)
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