Airbnbの共同創業者兼CEOであるブライアン・チェスキー氏が、Airbnbに滞在しながら生活すると発表しました。同時に、2022年旅行トレンドを予測しています。

NOT A HOTEL株式会社は9月28日、アプリ上で自宅とホテルを自由に切替えることができる「NOT A HOTEL」の第一弾プロジェクトとして、栃木県・那須の「NOT A HOTEL NASU」、宮崎県青島の「NOT A HOTEL AOSHIMA」の2棟のフラッグシップモデルの販売をオンラインストアで開始したと発表した。

10月1日にソーシャルアパートメント「NEIGHBORS（ネイバーズ）上北沢」がオープン。運営するグローバルエージェンツの50棟目のソーシャルアパートメントとなる。

Airbnb Japanと長野県辰野町は9月16日、辰野町への関係人口の創出の推進、移住定住、企業誘致の促進などの目的で、パートナーシップを締結した。

シェアオフィス「MIDORI.so(みどり荘)」を運営するMirai Institute株式会社は8月11日、「働く」のこれからを探るシェアオフィス「MIDORI.so Bakuroyokoyma（みどりそう・ばくろよこやま）」を2021年10月上旬にオープンすると発表した。なお、MIDORI.soは中目黒、表参道、永田町に続く4拠点目のオープンであり、東京の東側エリアへは初進出となる。

徳島県美馬市にて、「美と健康のまちづくり」をテーマに、多拠点居住や副業、ワーケーションなどを通じて中長期で関わることができる人とつながることを目的としたお試しワーケーションプランが7月30日から8月1日まで提供される。

フィアット通貨（法定通貨）だけでなく、暗号資産での支払いに対応した分散型ホームシェアリングプラットフォーム「Dtravel」は6月16日、Kenetic Capital、Future Perfect Ventures、DHVC、Plutus VC、GBV Capital、AU21 Capital、Shima Capital、LD Capital、NGC Venturesおよび複数のエンジェル投資家による500万ドルのシード資金調達ラウンドを発表した。

国際学生寮や社会人寮を運営するグローバルブランド・ユニネスト合同会社は、2020年10月に東京都世田谷区、上北沢にオープンした「KAMIKITA HOUSE」の入居者を募集している。

定額制の全国住み放題多拠点居住サービス「ADDress」を運営する株式会社アドレスは5月14日、一般財団法人社会変革推進財団と立命館ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合とともに、2021年9月発行予定の『社会的インパクト評価レポート』に先駆けて「ADDress」を利用する多拠点生活者のアンケートやインタビューを分析した「ADDress多拠点生活利用実態レポート2021年版」を公開した。

Airbnb Japanと長野県観光機構は5月24日、ポストコロナを見据えて、同県内の関係人口と新しい観光需要の創出を推進するべく、パートナーシップを締結した。

スペースの貸し借りを支援するプラットフォーム「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケットは、宿泊施設におけるレンタルスペースの時間貸し登録件数が1,000件を突破したと発表した。それに伴い、テレワークに適したホテルスペースを紹介する「ホテルテレワーク キャンペーン」を3月16日より開始している。

神戸市が推進する「六甲山上スマートシティ構想」の山上ビジネス交流拠点「共創ラボ」として、神戸市・六甲山の森の中の泊まれるシェアオフィス「ROKKONOMAD（ロコノマド）」が3月26日（金）にオープンする。

民泊事業やコロナ対応事業などを行うmatsuri technologies株式会社は、「遊ばない、別荘」をコンセプトに、別荘オーナーが使用しないときに貸別荘として運用し収益化する「S-Villa」の販売を一般公開した。

Airbnb（エアビーアンドビー）は、3月8日の国際女性デーを前に、Airbnbのホームシェアと体験プログラムを提供し、活躍している女性ホスト2名を紹介しました。

エンジニアにとって働きやすい環境を追求し、新規事業の立ち上げを主に行うITベンチャーのK.S.ロジャース株式会社は、コワーキングスペースと宿泊施設を同時に予約できる「Trabiz（トラビズ）」の提供を開始した。

国土交通省は、二地域居住などの普及促進を図るため、地方公共団体や関係団体・関係事業者、関係省庁と連携し、「全国二地域居住等促進協議会」を3月9日に設立すると発表した。

岐阜県飛騨市は2月8日、市内35の宿泊施設の空き部屋を借り上げ、リモートオフィスとして無償で提供する「飛騨市まるごとお宿で安心テレワーク」を開始した。

京都建仁寺の副住職や香港の国際受賞建築デザイナー、日本茶室専門大工たちが参画した移動体験プロジェクト「FUUUN（浮雲）」が1月21日にリリースされた。

株式会社ガイアックスが運営するコミュニティビル「Nagatacho GRiD」は1月26日、ニューノーマルの時代に合わせ、シェアオフィスとしてオープンした。

車中泊仕様の車と車中泊スポットのシェアサービスなど「バンライフ」事業を展開するCarstay株式会社が「モバイル・オフィス」プロジェクトを開始した。

サーキュラーエコノミー推進プラットフォーム「Circular Yokohama」を運営するハーチ株式会社は2021年1月6日より、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボとともに、横浜の地域課題解決プラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」のスクール事業第一弾として、サーキュラーエコノミーをテーマとするまちづくり学習プログラム「Circular Economy Plus School（サーキュラーエコノミープラススクール）」を開始する。

九州全域で分散型ワークプレイスのシェアリング事業を展開する九州アイランドワーク株式会社は12月18日、九州全域に広がる同社の直営・連携ワークプレイスが使い放題になるサブスクリプションプラン「KIW anywhere」の法人向けプランを開始し、まずは株式会社ソラシドエア、JR九州リテール株式会社、株式会社イデックスリテール南九州が利用を開始すると発表した。

2020年11月に設立したスタートアップ企業のホビモ株式会社は12月15日、全国の空き家を活用した定額制の多拠点居住サービス「ホビモ」を2021月4月より開始すると発表した。

東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は12月16日、2021年3月に同社初となるセットアップ型オフィス「STATION WORK 長野」「STATION BOOTH 軽井沢」の2拠点を開業することを発表した。

新型コロナウイルスの世界的な影響を受け、Airbnbは12月9日、困難な状況に置かれている人々の宿泊先探しの支援を目的に、米国・内国歳入法典第501条C項3号に基づく独立非営利団体「Airbnb.org」を設立したことを発表した。

ワークスペースの共通利用プラットフォームを展開している株式会社via-atは、オフィス以外の新しいワークスペースの利用を検討する企業に向け、東京・丸の内のROUTE CAFE AND THINGSをスポットとして提供開始した。

日本民泊協会は11月12日、「Go Toトラベルキャンペーン」に続き、東京都民割「もっと楽しもう！TokyoTokyo」に参加したことを発表した。

Carstay株式会社は、キャンピングカーなどの車中泊仕様の車と、車中泊・テント泊スポットを検索し、そのまま予約・決済できる無料モバイルアプリ「Carstay-キャンピングカー＆車中泊スポット予約アプリ」の提供を開始した。

シェアハウスの企画・運営・管理を行う合同会社シェアリアルと、社会課題をクリエイティブで解決するノウ株式会社は共同で、石神井公園にある賃貸マンションの一部をリノベーションし、サステナブルな暮らしの実験場「R（アーーーーール）」をオープンした。

株式会社KabuK Style（カブクスタイル）は10月29日、同社が提供している定額制コリビングサービス「HafH（ハフ）」のサービスアップデートとウェブサイトのリニューアルを発表した。

株式会社AnyWhereは10月28日、国内初となる「人でつながる」ワークプレイスプラットフォーム「TeamPlace（チームプレイス）」のサービスを開始したと発表した。

一般社団法人佐渡観光交流機構（佐渡DMO）は10月26日、定額制の全国住み放題多拠点ライフプラットフォームを展開する株式会社アドレスと連携し、佐渡島でワーケーションの促進と関係人口の創出を目的としたサブスクリプションを開始したことを発表した。