定額制の全国住み放題多拠点居住サービス「ADDress」を運営する株式会社アドレスは5月14日、一般財団法人社会変革推進財団と立命館ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合とともに、2021年9月発行予定の『社会的インパクト評価レポート』に先駆けて「ADDress」を利用する多拠点生活者のアンケートやインタビューを分析した「ADDress多拠点生活利用実態レポート2021年版」を公開した。
本レポートでは、2020年12月14日～2021年1月11日にADDress会員を対象に実施したアンケート結果と、予約受付などの管理業務を行うADDress家守（やもり）を対象に、2020年12月14日～2021年1月11日、2021年3月2日～3月7日に実施したアンケート結果をもとに利用実態をまとめている。
ADDress会員を対象にした分析では、「会員属性」は20～40代の働く世代が大半を占めていることがわかった。「職業分布」においてもっとも多かったのが40.4％の会社員であり、次いでフリーランスが30.8％だった。2019年4月のサービススタート当初はフリーランスや個人事業主の割合がもっとも高かったが、コロナ禍におけるテレワークやワーケーションの普及により、この1年で会社員会員が大勢を占めるようになった。
「利用目的」については32.6％のワーケーションがもっとも多く、主な生活拠点としての利用が24.2％となった。地域での交流や観光・アクティビティを楽しむワーケーションとともに、好きな地域で仕事に取り組む暮らしを求めていることがわかる。
「地域・人との交流実態」では、他会員や家守との交流を希望する割合が全体の約8割を占め、ADDressを利用して8割以上の人が「新しい仲間ができた」と回答した。なかでも新しい仲間が30人以上もできたと回答した人は8.7％に及んだ。
家守を対象にした分析では、会員同様に30～40代が多い構成となっており、近隣店舗でカフェなど飲食業や店舗を経営する個人事業主の割合が多いことがわかった。
交流についても、会員との交流を希望する家守が約9割と高く、積極的に会員との交流を図っている実態が明らかとなった。また、家守を始める前と後では「生活の質が向上した」と回答した人は8割超と高く、自信を持って家守の任務を担っていることがわかる。さらに家守の継続意向については、継続を希望するが7割を超えた結果となった。
コロナ禍における急速なテレワークやワーケーションの普及により、多拠点居住サービスの利用は着実に増えている。同サービスを通じて新たな生活拠点を見つけることはもちろん、家守や地域の人びとと交流し、新しい仲間との出会いも楽しんでみてはいかがだろうか。
【ウェブサイト】ADDress 多拠点生活利用実態レポート2021年版
【ウェブサイト】ADDress
（Livhubニュース編集部）
松岡 のぞみ
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