東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)は12月16日、2021年3月に同社初となるセットアップ型オフィス「STATION WORK 長野」「STATION BOOTH 軽井沢」の2拠点を開業することを発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、ワークプレイスへのニーズが一層「分散化」「縮小化」「フレキシブル化」するなか、コンパクトで借りやすいオフィスが求められている。そうしたニーズに応えるため同社では、2019年8月1日に新たなシェアオフィス事業として「STATION WORK(ステーションワーク)」をスタート。すでにサービスを開始しているテレワーク時のウェブ会議などに対応した1名用個室「STATION BOOTH」や「STATION DESK」に加え、このたび「STATION OFFICE」をSTATION WORKの新たなブランドとして立ち上げた。
「STATION OFFICE」は、10平米程度から専用利用ができるデスク・チェア等の家具付きセットアップオフィスだ。入居者は、共用スペースのミーティングブースが自由に使えるほか、全国のSTATION BOOTH、STATION DESKが20%OFFで使える特典がある。敷金も不要のため、企業等のワーケーションやサテライト拠点としての利用、地元のスタートアップ企業等の利用を見込んでいる。
このたびオープンする「STATION WORK長野」は、「STATION OFFICE」と「STATION BOOTH」の2タイプからなるワークプレイスだ。長野駅直結の駅ビル「MIDORI長野」内に設置される。8区画ある「STATION OFFICE」は、約8平米~約15平米の広さで定員は2~5名。4台のブースが用意された「STATION BOOTH」は、15分あたり250円(税抜)から利用でき、出張などのビジネスシーンで幅広く利用される見込みだ。
また、「STATION BOOTH軽井沢」は、軽井沢駅直結の町営都市施設「さわやかハット」内に2台設置される。東京から新幹線で約70分に位置し、近年ワーケーション拠点としても注目を集めている軽井沢も、ワーケーションや出張時のウェブ会議等など幅広いシーンでのニーズが期待できる。
同社では今後もコロナ禍における急速な働き方の変化に対応するため、当初目標を2年前倒し、2023年度までに約1,000か所を新たな目標に展開を進めていく予定だ。
「JR線駅構内」「駅直結」という同社ならではの立地を強みとした「STATION WORK」は、オフィスの分散や縮小化に加え、働き方の多様化が進むなかで多くの活用が期待される。
【ウェブページ】STATION WORK長野
【ウェブページ】STATION WORK
【ウェブサイト】MIDORI長野
【ウェブサイト】さわやかハット
(Livhubニュース編集部)
松岡 のぞみ
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