SDGs取り組み状況調査で旅行業が業種別最下位、最高は金融・保険業
立教大学観光学部の野田健太郎教授と株式会社JTB総合研究所は「観光産業におけるSDGsの取り組み推進に向けた組織・企業団体の状況調査」の調査結果を発表した。旅行業でSDGsに取り組む企業の割合は16.0%で、業種別でもっとも低い結果となった。業種別の最高は「金融・保険」で85.7%だった。
立教大学観光学部の野田健太郎教授と株式会社JTB総合研究所は「観光産業におけるSDGsの取り組み推進に向けた組織・企業団体の状況調査」の調査結果を発表した。旅行業でSDGsに取り組む企業の割合は16.0%で、業種別でもっとも低い結果となった。業種別の最高は「金融・保険」で85.7%だった。
今回は、国際交流ができるおすすめのシェアハウスを3つご紹介します。「生活の中でもっと英語を話したい」「語学留学に興味はあるけれど渡航できない」という方はぜひ参考にしてください。
UNWTO(国連世界観光機関)は6月11日、世界における地域の優良事例をみつける取り組みとして「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」の募集を開始した。
食を通じてソーシャルファーム(社会的企業)支援や運営を行う株式会社タベキフは6月26日(土)より、食に関する「脱炭素」を1日で学べる日帰りバスツアーイベント「agrilife tourismバスツアー」を開講する。小学1年生(6歳以上)から参加でき、第一回は、特別栽培農産物(農薬不使用、無化学肥料)を生産する群馬県高崎市の農園(Pure Orto、ピュアオルト)を訪問し、食体験はもちろん、じゃがいも収穫のワークショップや自然栽培に関するセミナーがセットになった内容となっている。
ブッキング・ドットコム・ジャパン株式会社は6月4日、2021年度版の「サステイナブル・トラベル」に関する調査結果を発表した。これにより、旅行先の環境やコミュニティなどに配慮したサステイナブルな旅行への考えや、パートナー施設によるサステイナブルな取り組みの状況がわかった。
国際学生寮や社会人寮を運営するグローバルブランド・ユニネスト合同会社は、2020年10月に東京都世田谷区、上北沢にオープンした「KAMIKITA HOUSE」の入居者を募集している。
三菱地所グループの株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツが「ザ ロイヤルパーク キャンバス 京都二条」をオープンした。2011年に開業した「ザ ロイヤルパークホテル 京都三条」をはじめ、京都エリアで手掛ける同社の宿泊施設としては4軒目。ロイヤルパークホテルズでは、「MAKE IT HAPPEN そこに集う、何かが生まれる」をキーメッセージとしたミレニアム世代向けのブランド「CANVAS」を展開しており、今回、初の京都進出となる。
BeeCruise株式会社は、UCC上島珈琲株式会社、株式会社JTBとともに「UCCコーヒーの美味しさとその秘密を知る オンラインライブ中継見学ツアー(抽出実習付き)」を、訪日意欲の高い海外在住者向けに7月3日に開催する。
みのシェアリング株式会社は6月3日、岐阜県美濃市に誕生する国内初の町ごとシェアオフィス「WASITA MINO」のオープンに先駆け、事前体験申込を開始したと発表した。
沖縄県宮古島に拠点を置く一般社団法人離島未来ラボは、沖縄県宮古島市の来間島にあるカフェ「島茶家ヤッカヤッカ」の敷地内にワーケーション施設「ヤッカヤッカコリビング」を整備し、2021年度中にサービスの提供を開始すると発表した。
東京上野に6月1日、アパートメント型ホテル「aima(アイマ)」がオープンした。旭化成不動産レジデンス株式会社が企画し、ホテルベンチャーのカソク株式会社が運営・管理を担う。
国土交通省は5月31日、第2次ナショナルサイクルルートとして新たに3つのナショナルサイクルルートを指定した。 新たに追加されたルートは、トカプチ400、太平洋岸自転車道、富山湾岸サイクリングコース。 トカプチ400は、北…
Airbnbは5月25日、ウェブサイトや公式アプリ、コミュニティサポートやポリシーなど、あらゆるサービスの改善のため、100件以上の機能アップグレードを発表した。これらの機能強化により、ゲストが旅行を計画する際の柔軟性を高め、誰でも簡単にホストになれるような機能が追加された。
株式会社白馬樅(もみ)の木ホテルは、5月21日よりグランピングとワーケーションを組み合わせた宿泊プランの販売を開始した。
定額制の全国住み放題多拠点居住サービス「ADDress」を運営する株式会社アドレスは5月14日、一般財団法人社会変革推進財団と立命館ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合とともに、2021年9月発行予定の『社会的インパクト評価レポート』に先駆けて「ADDress」を利用する多拠点生活者のアンケートやインタビューを分析した「ADDress多拠点生活利用実態レポート2021年版」を公開した。
Airbnb Japanと長野県観光機構は5月24日、ポストコロナを見据えて、同県内の関係人口と新しい観光需要の創出を推進するべく、パートナーシップを締結した。
株式会社エアホストは5月19日、経済産業省が推進するITツール導入による業務効率化等の支援事業「IT導入補助金2021」の支援事業者に採択されたことを発表した。
世界150か国の現地体験型オプショナルツアー専門予約サイト「ベルトラ」を運営するベルトラ株式会社は5月13日、観光関連サービスに特化したクラウドファンディング「Zenes(ゼネス)」をリリースした。
株式会社西武プロパティーズ、野村不動産株式会社、東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)の3社は、共同プロジェクトとして「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」にワーケーション施設を開設する。時期は7月末を予定している。
首都圏を中心に、自然素材の木造注文住宅を展開する株式会社ムクヤホームは4月30日、移住・二拠点生活者向けに特化した注文住宅事業開始に向け、栃木県那須に株式会社all in house(オールインハウス)を設立した。これにより首都圏から那須への移住を一気通貫でサポートする。
森トラスト・ホテルズ&リゾーツ株式会社は4月30日、同社が運営する6つのマリオットホテルにて、2泊3日でワーケーション体験ができるモニター募集を開始した。
東海旅客鉄道株式会社は4月27日、新しい働き方として注目されるワーケーションのさまざまなニーズに対応すべく、JR東海ツアーズからワーケーションプランの商品を発売した。
株式会社エアホストは5月13日、世界最大級のオンライン旅行会社のエクスペディア・グループにて新設された世界トップレベルのパートナーに与えられるPreferred Connectivity Partnerに認定されたと発表した。
無印良品の住空間事業部門を担う株式会社MUJI HOUSEは4月28日、数々のサステナブルな取り組みで知られる北海道上士幌町とともに、北海道上士幌町に「無印良品の家」のワーケーション施設を2022年4月に開業すると発表した。
新しい地域活用や社会課題解決に向けたプロジェクトを手掛ける株式会社ふろしきやが、2021年5月22日(土)から29日(土)まで、長野県千曲市で「ワーケーション・ウェルカムデイズ(WWD)」を開催する。
Airbnbは4月27日、一般財団法人渋谷区観光協会と「シブ宅★渋谷区民泊コミュニティ」と提携し、渋谷の人にスポットをあて、渋谷区を紹介するオンラインマップ「PEOPLE TRIP GUIDE SHIBUYA(ピープルトリップガイドシブヤ)」を公開した。これにより、地元に詳しいAirbnbのホストや観光大使、観光フェローが独自の目線を通し、渋谷の人びとや土地のディープな魅力を発信していく。
京王電鉄株式会社は7月17日、高尾山口駅前体験型ホテル「タカオネ」を開業する。
Airbnbは5月1日、ブランドデザイン事業を行う株式会社オレンジ・アンド・パートナーズとの共同プロデュース宿泊施設の第一弾として、東京・谷中に「YANAKA SOW(ヤナカソウ)」をオープンする。
ハワイ州観光局は4月22日、地球環境について考えるEarth day(アースデー)にともない、ハワイの自然や文化を守り、住民の生活と旅行者の体験をより多様で豊かなものにすべく、観光に携わるすべての人がその土地の自然環境や文化などに与える影響に責任を持つことでより良い観光地をつくることを目的とするレスポンシブルツーリズムの考え方を実践するためのキャンペーン「Mālama Hawai’i(マラマハワイ)~地球にやさしい旅を~」を始動した。
Airbnbは4月21日、ワールドワイドオリンピックパートナーシップの一環として、国際オリンピック委員会(IOC)が支援する「Airbnbアスリートトラベル助成金」を開始したと発表した。
ブッキング・ドットコム・ジャパン株式会社は4月8日、同社が実施した「今後の旅行の展望と優先事項」についての調査結果を発表した。この調査では、再び安全に旅ができるようになったときに旅行者が旅行に対して抱いている希望や、旅行業界の回復に必要な支援についての考えなどが示された。
世界最大手のオンライン旅行予約会社であるExpedia(エクスペディア)は4月20日、新型コロナウイルスのワクチン接種後の旅行需要を見越した新たなブランドポジショニング戦略とサービスの刷新について発表した。
ハイアット・ホテルズ・アンド・リゾーツは4月16日、新しい働き方と新たな旅のスタイルを応援するさまざまな特典を付けた5連泊以上の宿泊プラン「ワーク・フロム・ハイアット 5+」の販売を国内5軒のホテルで開始したと発表した。
藤田観光株式会社は4月13日、コロナ禍におけるテレワークやワーケーション、ステイケーションなどの新たなニーズに対応するため、同社が展開する全国21施設を対象に好きなホテルを30泊利用できるサブスクリプションサービス「WHGホテルズパスポート」の販売を開始した。
株式会社ウラタは4月15日、浅草に「THE KANZASHI TOKYO ASAKUSA」をリブランドオープンした。事業形態を自社事業へと変更し、ホテルの運営はウラタの子会社である株式会社UBSが行う。
Airbnbは4月6日、既存のカスタマーサポート体制のさらなる強化の一環として、日本国内でのAirbnbのリスティング(宿泊施設)の近隣からの苦情などに迅速・的確に対応できるよう「近隣コミュニティサポート窓口」の運用を開始した。
株式会社しおまち企画は4月10日、広島県尾道市の生口島(いくちじま)に、複合施設「Soil Setoda」をオープンした。
新型コロナウイルスの影響で、海外への旅行が難しい状況が続いている。旅行好きな人は、この状況にうんざりしている人もいるかもしれない。ところで、これまでの自分の旅行が、地球環境にどのような影響を与えているかを考えてみたことはあるだろうか。
株式会社JTB、日本航空株式会社、三菱地所株式会社、株式会社スノーピークビジネスソリューションズの4社は、ワーケーションを日本に定着させ、企業に利用・導入していくための共通課題の解決を目的とし、業務提携した。それに伴い、4月1日より各社の強みを活かしたオーダーメイド型ワーケーションプログラムの販売を開始した。
ホステル・ホテルのプロデュースや仲介、コンサルティングを行う株式会社PLAY&coが、宿泊予約で生じた売上の一部を社会貢献活動を行っている団体に寄付する支援プロジェクト「STAY FOR TWO」を開始した。第一回目の支援先には認定NPO法人の難民支援協会が選ばれた。