三重県尾鷲市にて、ヒーリングツアー「COCORISM×OWASE」が2月11日（木）から2月14日（日）までの3泊4日の日程で催行される。

株式会社ふろしきやは、千曲市、信州千曲観光局、長野県、しなの鉄道と提携し、2月24日（水）から2月26日（金）の2泊3日で、仕事と旅行を同時に楽しめるトレインワーケーションをメインとした「第5回 千曲市ワーケーション体験会」を開催する。

国内159店舗のホテル運営を手掛ける株式会社スーパーホテルは1月14日、選べるギフトを取り扱う株式会社ハーモニックと提携し、1月1日よりカタログギフト「やさしいきもち。」がセットになった宿泊プランの販売を開始したと発表した。

株式会社エイチ・アイ・エス（HIS）は1月14日、株式会社欧州エキスプレスと連携し、鉄道オンライン体験ツアー「HISリモ鉄」の提供を開始した。

新潟県妙高市とダイハツ工業株式会社、株式会社NTTドコモ、青山社中株式会社の4者は、1月12日より、軽トラックに搭載可能なワーケーション用オフィス「モバイルワークステーション」の実証実験を妙高市で開始する。

日本政府観光局（JNTO）は、訪日旅行の主要21市場1地域からピックアップした台湾・香港・英国・豪州の4つの市場を対象に、2020年9月、訪日旅行市場における新型コロナ感染症の影響と需要回復局面の旅行者ニーズと志向に関するオンラインのアンケート調査を実施した。

株式会社Linnas Designは2021年4月、石川県金沢市尾張町に、HYGGE（ヒュッゲ）をテーマとした衣・食・住・働・遊の5つの要素が集まったライフスタイルホテル「LINNAS Kanazawa」をオープンする。

千葉県香取郡多古町と株式会社マイナビ地域創生とANA成田エアポートサービス株式会社の三者は12月23日、多古町の地域活性化を目的とした古民家「大三川邸」再生事業に協力して取り組むと発表した。

サーキュラーエコノミー推進プラットフォーム「Circular Yokohama」を運営するハーチ株式会社は2021年1月6日より、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボとともに、横浜の地域課題解決プラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」のスクール事業第一弾として、サーキュラーエコノミーをテーマとするまちづくり学習プログラム「Circular Economy Plus School（サーキュラーエコノミープラススクール）」を開始する。

株式会社ウダツアップは12月21日、徳島県海部郡牟岐町に関わる人や関わりをもちたい人をつなぐ独自のソーシャルネットワーク情報コミュニティを実現するスマートフォンアプリ「牟岐人（むぎじん）」を12月20日に開始したと発表した。

九州全域で分散型ワークプレイスのシェアリング事業を展開する九州アイランドワーク株式会社は12月18日、九州全域に広がる同社の直営・連携ワークプレイスが使い放題になるサブスクリプションプラン「KIW anywhere」の法人向けプランを開始し、まずは株式会社ソラシドエア、JR九州リテール株式会社、株式会社イデックスリテール南九州が利用を開始すると発表した。

2020年11月に設立したスタートアップ企業のホビモ株式会社は12月15日、全国の空き家を活用した定額制の多拠点居住サービス「ホビモ」を2021月4月より開始すると発表した。

東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は12月16日、2021年3月に同社初となるセットアップ型オフィス「STATION WORK 長野」「STATION BOOTH 軽井沢」の2拠点を開業することを発表した。

「無印良品の家」を展開する株式会社MUJI HOUSEは、法人向け「無印良品の家」受注事業の第一弾として、藤和那須リゾート株式会社より「陽の家」を2棟受注し、同社が運営する那須ハイランドリゾート内に、12月中旬より貸別荘としてオープンした。

民泊代行サービスの開発と運営を行う株式会社スマミンは、帰国者の隔離期間の生活を支援するサービス「YOUKOSO（ようこそ）」の法人向け新プランを開始した。

民泊運営代行事業を手掛ける株式会社エアサポは12月10日、民泊やその他宿泊可能な物件約700部屋を、自主隔離を考えている方の宿泊施設として、10％割引で提供するキャンペーンを開始した。

Airbnbは12月10日、米ナスダック市場に上場した。ティッカーシンボルは「ABNB」。新規株式公開（IPO）の公募売り出し価格68ドルに対し、初値は2倍以上の146ドルの値をつけた。

一般社団法人新経済連盟は12月3日、「観光立国復活へ向けた緊急提言」を国土交通省と観光庁に提出した。

新型コロナウイルスの世界的な影響を受け、Airbnbは12月9日、困難な状況に置かれている人々の宿泊先探しの支援を目的に、米国・内国歳入法典第501条C項3号に基づく独立非営利団体「Airbnb.org」を設立したことを発表した。

観光庁によるポータルサイト「あたらしいツーリズム」は、同事業の一環として、新たな価値観の創造につながる「人生のためのリカレントプログラム」と京都ならではの観光、歴史文化、教育、商業などの地域資源を題材にした「京都版フォルケホイスコーレ」を2021年1月に開講する。

国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所は、2022年の「UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム」の誘致を目指す奈良県とともに、2020年12月16日に開催する「ガストロノミーツーリズム国際シンポジウム2020」の参加者を募集している。

株式会社アイデンティティーと株式会社エイチ・アイ・エスは12月2日、高度ITフリーランスを対象に「ITフリーランスコンソーシアム」を通して、支援サービスを開始した。

ANAセールス株式会社は、石川県七尾市と連携し、12月1日より「ANAふるさと発見プログラム」の旅行商品第1弾として、体験プログラムとワークスペースがセットになった商品の販売を開始した。

自治体向けの製品やサービスが出展する展示会を運営する自治体・公共Week実行委員会が主催し、リード エグジビション ジャパン株式会社が企画運営を手掛ける、地方創生やIT活用などの情報を発信するウェブメディア「ジチタイムズ…

奥多摩町の廃校を活用した宿泊可能なコミュニティスペース「OKUTAMA＋」にて、ワーケーションモニタープランを100名限定で募集している。

リゾートエリアの会員制施設やホテルでのワーケーション体験を福利厚生サブスクリプションサービスとして提供する株式会社リゾートワークスは11月25日、自社オフィスを移動しながら働くワーケーションオフィスに変更すると発表した。

家具家電付き賃貸物件の検索アプリ「NOW ROOM」を運営する株式会社NOW ROOMは12月1日、​7泊8日のウィークリープランの提供を開始したと発表した。

IKI PARK MANAGEMENT株式会社は12月14日から12月17日まで、壱岐市とともに、地域課題を解決する「事業創造型ワーケーション」モデルを確立するためのモニター施策を実施する。

島根県海士町（あまちょう）は11月25日、総務省による「特定地域づくり事業協同組合」の全国初の認定を目指し、海士町複業協同組合を創立したことを発表した。事業開始は2021年1月からを予定し、特定地域づくり事業の運営を行っていく。

ワークスペースの共通利用プラットフォームを展開している株式会社via-atは、オフィス以外の新しいワークスペースの利用を検討する企業に向け、東京・丸の内のROUTE CAFE AND THINGSをスポットとして提供開始した。

パナソニック ホームズ株式会社は11月26日、宿泊施設の建築請負契約を締結した大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro）のCRE（企業不動産）案件である大阪市浪速区の幸町用地（北側）プロジェクトにおいて、建築を着工したことを発表した。

京都市は、2020年3月に実施した外国人観光客向けウェブサイト「Kyoto City Official Travel Guide」のリニューアルプロジェクトにおいて、「Skift IDEA Awards」のDestination Innovation部門で最高評価を獲得した。

観光庁は11月24日、2020年9月30日時点での住宅宿泊仲介業者等が取り扱う民泊物件数について発表した。

Airbnbは11月19日、日本全国1000人を対象に同社が実施した「ワーケーション利用に関する意識調査」について調査結果を発表した。本調査はオンラインにて2020年10月15日～19日の期間で実施、1,010名のサンプル数をもとに調査結果をまとめた。

ブッキング・ドットコム・ジャパン株式会社は11月18日、自社で行った新型コロナウイルスの影響が生じてから後の旅行に対する価値観の調査をもとに、2021年に流行する旅行タイプ5つを予測したと発表した。なお本調査は、同社が2020年7月にオンラインアンケートを実施し、28の国・地域の計2万934名から回答を得た。

Airbnbは11月16日、新規株式公開（IPO）に向けて、米証券取引委員会（SEC）に日本における目論見書にあたる「Form S-1」を提出した。ナスダック市場に「ABNB」のティッカーシンボルで上場すると申請した。

コスタリカ国内の組織である国家資金調達林業基金（FONAFIFO）が発表したプログラムでは、観光客が自身の旅行に伴うCO2排出量に対してカーボンオフセットを行う選択ができます。オフセットのために支払われた代金は、FONAFIFOを通して植林などの自然保護活動を行う土地所有者に支払われます。国が政策として観光客にカーボンオフセットを積極的に勧めるのは世界で初のことです。

ロンドン、東京を拠点にクリエイティブエージェンシーとして事業を展開する株式会社monopoは、地方からの呼びかけに応じてローカルオフィスを展開し、ワーケーションをすることで地元の人々とプロジェクトを共創する取り組み「monopo Nomadic」を開始した。

株式会社エンファクトリーは、Teamlancerエンタープライズを活用し、熱海で“自分らしく働く・暮らす”を叶えるためのオンライン支援「熱海コミュニティ」の運営を開始した。​

株式会社LIFULLは2021年5月に地方移住マッチングサービス「LOCAL MATCH」をリリースすると発表した。それに伴い、11月16日にティザーサイトを公開した。