BeeCruise株式会社は、UCC上島珈琲株式会社、株式会社JTBとともに「UCCコーヒーの美味しさとその秘密を知る オンラインライブ中継見学ツアー（抽出実習付き）」を、訪日意欲の高い海外在住者向けに7月3日に開催する。

株式会社JTBは1月22日、世界最大手の民泊仲介サイトであるAirbnbと協力し、国土交通省から受託した「訪日外国人旅行者の利便性向上に向けた「まちなか」におけるICTを活用した手ぶら観光サービスの実証事業」において、都市部・観光地にあるファミリーマート6店舗で訪日客向けに手荷物配送サービスを実施することを公表した。

otomo株式会社を事務局とした「一般社団法人 インバウンドガイド協会」が7月に設立され、10月1日にホテルニューオータニにて設立発表会が行われた。

日本政府観光局（JNTO）は3月19日、2019年2月の訪日外客数推計値が前年同月比3.8％増の260万4千人となり、2月として過去最高を記録したことを公表した。

日本政府観光局（JNTO）は2月20日、2019年1月の訪日外客数推計値が前年同月比7.5％増の268万9千人となり、1月として過去最高を記録したことを公表した。

観光庁は1月16日、2018年の訪日外国人消費動向調査の結果として「2018年全国調査結果（速報）」を公表した。

観光庁は1月16日、2018年10月から12月の訪日外国人消費動向調査の結果を公表した。訪日外国人旅行消費額は1兆1,605億円で、そのうち一般客の旅行消費額は1兆1,348億円、クルーズ客の旅行消費額は257億円と推計された。また、訪日外国人一般客1人当たりの旅行支出は15万6千円だった。

日本政府観光局（JNTO）は1月16日、2018年の訪日外客数年間推計値が前年比8.7％増の3,119万2千人となり、1964年のJNTO計測開始以来、過去最高を記録したことを公表した。

日本政府観光局（JNTO）は1月16日、2018年12月の訪日外客数推計値が前年同月比4.4％増の263万2千人となり、12月として過去最高を記録したことを公表した。

インバウンド向けホテル「STAY」を運営する株式会社TRASTAは1月8日、日本初の定額型居住サービス「HafH（ハフ）」を展開する株式会社KabuK Styleと包括的業務提携をしたことを公表した。

2018年の訪日客が3,000万人を突破したことを受け、12月18日に関西国際空港にて記念式典が行われた。また、日本政府観光局（JNTO）は12月19日、2018年11月の訪日外客数推計値が前年同月の237万8千人を約7万人上回る、3.1％増の245万1千人となり、11月として過去最高を記録したことを公表した。11月までの累計は2,856万100人だった。

「2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」、株式会社ワンテーブル、株式会社ラカラジャパンが「インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業」を実施する。

日本政府観光局（JNTO）は11月21日、2018年10月の訪日外客数推計値が前年同月の259万5千人を約4万人上回る、1.8％増の264万1千人となり、10月として過去最高を記録したことを公表した。10月までの累計は2,610万9,300人となった。

観光庁は10月16日、2018年7月から9月の訪日外国人消費動向調査の結果を公表した。訪日外国人旅行消費額は1兆884億円で、そのうち一般客の旅行消費額は1兆618億円、クルーズ客の旅行消費額は266億円と推計された。また、訪日外国人一般客1人当たりの旅行支出は15万6千円だった。

日本政府観光局（JNTO）は10月16日、2018年9月の訪日外客数推計値が前年同月比5.3％減の215万9千人となり、2017年9月の228万人を約12万人下回ったことを公表した。9月までの累計は2,346万8,500人となった。

日本政府観光局は9月19日、2018年8月の訪日外客数推計値が前年同月比4.1％増の257万8千人となり、2017年8月の247万7千人を10万人以上上回り、8月単月で過去最高を更新したことを公表した。8月までの累計は2,130万9千人となり、これまでで最も速いペースで2,000万人を超えた。

日本政府観光局は8月15日、2018年7月の訪日外客数推計値が前年同月比5.6％増の283万2千人となり、2017年7月の268万2千人を15万人以上上回り、7月単月で過去最高を更新したことを公表した。

Airbnbは8月10日、タレントのユージさんが監修した、ゲストを自宅に迎える際の「おもてなし」を学べる「Airbnb おもてなし自由研究キット」を発表した。

JR九州は7月23日、アリババグループ（阿里巴巴集団）と提携したことを公表した。今後、九州地域経済の活性化のため、中国で6億人以上が日常的に利用するAlipayを九州旅行中に利用できるように環境を整備していくほか、1日平均1,000万人以上が訪問する旅行サイトFliggyを通じて中国から九州への訪日を促す方針だ。

日本政府観光局は7月18日、2018年6月の訪日外客数推計値が前年同月比15.3％増の270万5千人となり、2017年6月の234万6千人を35万人以上上回り、6月単月で過去最高を更新したことを公表した。また、上半期の累計も前年同期比15.6％増の1,589万9千人と過去最高となった。

日本政府観光局（JNTO）は6月20日、2018年5月の訪日外客数推計値が前年同月比16.6%増の267万5千人となり、2017年5月の229万5千人を38万人以上上回り、5月単月で過去最高を更新したことを公表した。

観光庁は6月27日、5回目となる「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を開始した。政府目標である2020年に4,000万人、2030年に6,000万人という訪日外国人旅行者数の実現に向け、訪日外国人の訪問時・滞在時の利便性向上を図ることを目的としたもので、対象事業者に「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」が交付される。

日本政府観光局（JNTO）は5月17日、2018年4月の訪日外客数推計値が前年同月比12.5%増の290万1千人となり、4月単月で過去最高を更新したほか、1月から4月までの期間においては過去最速で訪日外客数が累計1,000万人を超えたことを公表した。

日本政府観光局は4月18日、2018年3月の訪日外客数推計値が前年同月比18.2%増の260万8千人となり、3月として過去最高を更新したことを公表した。

日本政府観光局（JNTO）は3月20日、2018年2月の訪日外客数（推計値）が250万9千人、前年同月比23.3%増となり、2月として過去最高を更新したことを公表した。

2018年1月の訪日外客数（推計値）が、1月として過去最多の250万2千人となったことを日本政府観光局（JNTO）が2月21日付けで公表した。2017年1月の229万6千人を20万人以上も上回り9％増となった。

日本政府観光局（JNTO）は1月16日、訪日外客数の2017年12月および年間推計値を発表した。これによると2017年の年間訪日外客数は前年比19.3％増の2869万人1千人で、1964年にJNTOは統計を取り始めて以来、過去最多となった。また、12月の推計値は前年同月比26.8％増の252万1千人で12月として過去最多となった。

日本政府観光局は12月20日、訪日外客数の2017年11月推計値が237万8千人だったことを公表した。これは前年同月と比べても26.8％多く、また11月として過去最高だった。

訪日外国人旅行者向け Wi-Fi ルーターレンタルサービス「NINJA WiFi®」を提供する株式会社ビジョンは、福島県二本松市と業務提携し、市内3か所の観光案内所等で、11月24日～2018年2月末日まで「NINJA WiFi®」の無料レンタルを行う。

エデルマン・ジャパン株式会社が「2020年東京オリンピック・パラリンピックの意識調査」の2回目となる調査結果を公表した。

観光庁が訪日外国人の消費動向調査「平成29年7-9月期 訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向」を公表した。近年、日本滞在中の利用宿泊施設において「その他」の利用率が上昇していることを受け、今回から選択肢にAirbnbや自在客などを指す「有償での住宅宿泊」が追加された。

日本政府観光局（JNTO）が訪日外国人旅行者を対象にスマートフォン向け観光情報アプリ「Japan Official Travel App」の提供を開始した。

最近ではテレビや新聞などでも「民泊（みんぱく）」という言葉を目にする機会が多くなりました。ここでは「民泊」についてあまり詳しく知らない方のために、民泊の定義やなぜ民泊が注目されているのか、民泊の種類や民泊をめぐる法規制、…

株式会社ビースポークは、訪日外国人向けAI（人工知能）チャットコンシェルジュ「Bebot」のサービス提供を、株式会社ベルーナのグループ会社である株式会社グランベルホテルが運営するグランベルホテル全店舗にて2017年8月よ…

株式会社Fesbaseは7月28日、株式会社JTBグローバルマーケティング＆トラベル（以下：JTB GMT）の「タッチコンシェルジュTM」試験運用に訪日旅行者向けレストラン予約サービス「JPNEAZY（ジャパニージー）」…

株式会社ビースポーク（以下：ビースポーク）は6月9日、訪日外国人向けAI（人工知能）チャットコンシェルジュ「Bebot」のサービス提供を6月10日より中国語にて開始することを公表した。 Bebotは2016年にサービスを…

ホテルや旅館の宿泊者数などを毎月調査する観光庁の「宿泊旅行統計調査」について、政府が一般住宅などに有料で宿泊させる民泊を来年にも調査対象に含める方向で検討していることが分かった。産経新聞が5月21日付けで報じている。 「…

石井啓一国土交通相は1月10日午前の閣議後会見で、2016年の訪日外国人が約2,403万9,000人であったことを公表したと、各報道機関が報じた。 15年の1,973万7,409人を21.8％上回り、4年連続で過去最高を…

民泊運営者向けのサービスを展開する株式会社デバイスエージェンシーは10月3日、海外からのインバウンド利用者の需要に対応した宿泊施設や民泊施設などの不安を解消する新しいアプリサービス「エアサポタッチ」を販売すると公表した。…

観光庁は7月29日、宿泊旅行統計調査の平成28年5月の調査結果（第2次速報値）、6月の調査結果（第1次速報値）を取りまとめ、公表した。 平成28年5月の延べ宿泊者数（全体）は、4,040万人泊（前年同月比－5.9％）であ…