2019.10.04最新記事

一般社団法人インバウンドガイド協会設立、外国語ガイドの育成とサービス品質の向上推進へ

一般社団法人インバウンドガイド協会 設立発表会

otomo株式会社を事務局とした「一般社団法人 インバウンドガイド協会」が7月に設立され、10月1日にホテルニューオータニにて設立発表会が行われた。

インバウンドガイド協会は、近年増加する訪日外国人旅行者の多様化するニーズに応え、日本における旅行の体験向上を図るとともに、地域観光の活性化を通じた地方創生の実現に寄与することを目的として設立された。同協会では、有償・無償や全国・地域通訳案内士資格の有無を問わず、外国語による訪日外国人旅行者向けのガイド業務に従事するガイドを「インバウンドガイド」と呼び、それら地域観光の担い手となる外国語ガイドの人材を広く育成し、ガイドのサービス品質向上を推進する。

一般社団法人インバウンドガイド協会ロゴ

同協会は今後の主な活動として「書籍の出版」「インバウンドガイド講座の開催」「インバウンドガイド検定の創設」の3つを掲げる。

まず書籍について、ガイド業務に関連する制度･法令、食事や宗教などの対応、日本の文化や地域の特色など、ガイド業務に求められる知識やスキルを体系的に習得するためのコンテンツ整備を行い、2020年3月に刊行する予定だ。続いて、インバウンドガイド講座については、自治体をはじめとする地域の主体と連携しながら、ガイド人材の育成に取り組む講座を順次自治体と開催する。直近では、千葉県いすみ市といすみ市役所にて11月27日に、また岐阜県高山市と高山市役所にて12月2日～3日にそれぞれ開催する予定だ。最後に、インバウンドガイド検定については2020年6月に実施予定だ。同検定試験の創設により、ガイド業務に求められる知識やスキルの習得を啓蒙、促進するほか、検定の実施により知識やスキルの習得度合いを認定し、ガイドサービスの品質向上を図る。

2018年1月にガイドの人材不足や多様化するインバウンドニーズへの対応を目的とした改正通訳案内士法が施行されたことで、それまで国家資格が必要だった外国語による有償でのガイド業務が資格を保有することなく実施できるようになった。こうした背景を受け、国内各地、特に地方部におけるガイドの人材育成やガイドサービスの品質向上への取り組みが急務であるとの考えのもと、企業や自治体が幅広く連携する形で同協会が設立された。

ガイド人材の育成を通じ、訪日外国人旅行者の受入れ態勢を整備するとともに、地域観光の振興を通じて地方創生に取り組む同協会の活動が、観光業界およびその周辺領域に大きく貢献することに期待がかかる。

協会役員一覧

会長：久保 成人 氏（公益社団法人日本観光振興協会 理事長/元観光庁長官）
理事長：見並 陽一 氏（公益社団法人日本観光振興協会 前理事長）
副会長：塩尻 孝二郎 氏（元外務省官房長･欧州連合代表部大使）
副会長：ポール・クリスティ 氏（WALK JAPAN代表/内閣府クールジャパン・アンバサダー）
副会長：ランデル 洋子 氏（NPO法人 GICSS研究会理事長・全国通訳案内士）
専務理事：小川 正人 氏（株式会社ANA総合研究所 取締役会長）
専務理事：吉川 健一 氏（株式会社ブリックス 代表取締役社長）
専務理事：坪井 泰博 氏（株式会社JTB 執行役員 訪日インバウンドビジネス推進部長）
理事：國島 芳明 氏（岐阜県高山市長）
理事・事務局長：平塚 雄輝 氏（otomo株式会社 代表取締役CEO）

【ウェブサイト】一般社団法人インバウンドガイド協会

（Livhubニュース編集部）