岩手県釜石市、株式会社LIFULL、楽天LIFULL STAY株式会社(以下、楽天 LIFULL STAY)は12月6日、「空き家利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結した。同協定は釜石市の地域経済の活性化を目的としている。
釜石市ではかねて東日本大震災からの復興に取り組むとともに、持続可能な地域社会の実現に向け、自治体、企業、市民が一体となった「釜石市オープンシティ戦略」を掲げ、人口減・少子高齢化問題や空き家問題への対策を進めてきた。釜石市は2019年に開催予定のラグビーワールドカップの会場の1つになることが決まっており、国内の自治体としてはじめてAirbnbと連携協働、またシェアリングシティとしての活動に取り組むなど、国内外の観光客の受け入れの準備を進めている。
一方、LIFULLは、同グループが保有する不動産・住まいに関する知見や、国土交通省採択事業でもある「LIFULL HOME’S空き家バンク」などを活用し、釜石市の空き家情報を集約し、全国に発信する予定だ。2018年4月からは空き家管理・利活用に関する事業モデルの検証や事業開発支援による空き家問題への課題解決を推進すべく、釜石市にLIFULLの正社員1名を「地域おこし企業人」として派遣することも予定されている。
また、楽天LIFULL STAYは、空き家を利用した民泊施設のモデルケースの開発や、地域住民を対象とした空き家活用・民泊セミナーの開催、民泊施設への転換・運営支援、集客・マーケティング支援などを通じ、宿泊環境面から釜石市の観光需要を創出していく。
3者は同協定に基づき、釜石市において全国に先駆け、空き家などの遊休不動産の利活用モデルの構築や観光需要創出、それらを推進する人材育成に取り組み、釜石市の地域社会と地域経済の発展に貢献する見通しだ。
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(Livhubニュース編集部)
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