楽天LIFULL STAY、レオパレス21初の民泊運営を代行

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社(以下、楽天LIFULL STAY)は12月20日、アパートの賃貸事業と開発事業を手掛ける株式会社レオパレス21(以下、レオパレス21)による特区民泊向け物件への運用代行サービスを提供することを公表した。

楽天LIFULL STAYは特区民泊が実施可能な東京都大田区に所在するレオパレス21の物件を対象として特区民泊向けの改装を行い、一括して運用を代行する「全部運用代行パッケージプラン」を提供する。これらの物件は楽天LIFULL STAYが住宅宿泊事業法(民泊新法)施行後に開設する民泊サイト「Vacation STAY」(仮称)にも掲載予定だ。

「全部運用代行パッケージプラン」は楽天LIFULL STAYが12月20日に提供開始し、今回が初の提供となる。同プランは民泊施設・簡易宿所オーナーおよび不動産事業者に向けた代行や、集客、空室管理、問い合わせ対応、清掃など、宿泊運用に関わる一連の業務を楽天LIFULL STAYが一括して行うものだ。民泊として空室等の遊休資産を運用したいものの方法が分からない方や、運用に時間を割くことのできない方が気軽に民泊を開始するために必要なサポートを提供していく。

レオパレス21は、2017年6月に民泊事業への参入検討を発表していた。すでに外国人が入居する物件もあり、入居者へのサポート業務は英語や中国語、韓国語、ポルトガル語、ベトナム語に対応している。さらに賃貸契約を電子的に済ませる仕組みや家賃などの電子決済システム、スマートロック「Leo Lock」を導入するなど、民泊として活用可能なサービスを提供している。

民泊新法における物件管理を外部事業者に委託する義務や営業日数を年間180日までとするルールが参入のネックとなっていたが、楽天LIFULL STAYの「全部運用代行パッケージプラン」と営業日数制限の適応されない特区民泊の仕組みを活用することで、レオパレス21初となる民泊物件の提供が実現することとなった。

楽天LIFULL STAYとレオパレス21は今後も全国の特区民泊向け物件の改装において連携し、幅広い宿泊ニーズに応えるサービスの提供を目指す。

【公式ページ】楽天LIFULL STAYの民泊・宿泊運用代行
【関連ニュース】レオパレス21、民泊事業への参入を検討

(Livhubニュース編集部 平井 真理)

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Livhub 編集部

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