株式会社ポリグロットリンクは8月1日、映像遠隔通訳サービス「テレビde通訳」の新プラン「おもてなしプラン」の提供を同日より開始したことを公表した。

観光庁が8月1日時点における都道府県及び保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体の民泊条例制定の検討状況を公表した。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した3月15日から7月27日までの件数を公表した。

インターネット通販サイト「まねきノート」を運営する青葉印刷株式会社は6月28日より、民泊ホスト向けのプロモーションツールとして「民泊ノート」の提供を開始した。

株式会社百戦錬磨は8月1日、東京都墨田区吾妻橋に同日オープンしたドミトリータイプのホステル「PLAYSIS EAST TOKYO」の宿泊予約を、同社が運営する民泊サイト「STAY JAPAN」にて受付開始することを公表した。

エクスペディアグループのバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」は7月31日、日本からハワイへの渡航者が年間460万人を突破したことにともない、コンドミニアム宿泊が前年に比べ27%増加したことを受け、ハワイ旅行のリピーターへ向けたハワイ・ホノルルのコンドミニアム3選を発表した。

株式会社構造計画研究所が提供するWi-Fi接続型スマートロック「RemoteLOCK」は8月1日、株式会社Welnsが提供するドイツ発のサイトコントローラー「Beds24」と連携を開始したことを公表した。

Airbnbは7月31日より「体験」サービスの提供範囲を日本の全地域に拡大することを公表した。これまで日本国内は、関東、関西、福岡、沖縄のみを対象としていた。

石井啓一国土交通相は7月25日、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく取り組みを調査するため、住宅宿泊管理業者である株式会社PIPIが管理する東京都豊島区の民泊用住宅を訪問し、PIPI社らと民泊に関する意見交換を行った。

空きスペースの時間貸しや、宿泊・民泊予約サイト「スペースマーケットSTAY」を運営する株式会社スペースマーケットは7月30日、スペース提供者（ホスト）の支援サービスとして、スペースの修繕や小規模リノベーション、メンテナンス等を専門家に依頼できる「スペースマーケット修繕サービス」を同日より提供開始したことを公表した。

メトロエンジン株式会社は7月26日、同社が提供する民泊クラウド運営ツール「民泊ダッシュボード」の機能を個別に利用できるプランを開始したことを公表した。

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」（通称、IT導入補助金）における「IT導入支援事業者」に認定された。これにより同社が提供する「m2m Check-in」「m2m Systems」を導入する事業者は最大で50万円の補助金が受けられるようになる。

世界最大の事業用不動産サービスであり投資顧問会社であるCBREグループのCBRE日本法人は7月26日、札幌、名古屋、福岡の供給動向を踏まえた日本のホテル市場の見通しについてまとめた特別レポート「2020年のホテルマーケット展望 – 地方都市で高まるインバウンド需要とホテル開発動向」を公表した。

農林水産省は7月23日、「農泊」商標の使用について告知し、同日より「農泊商標使用規約」を施行した。これにより「農泊」の商標は無断で使用することができなくなり、使用する場合は農林水産省への申請が必要となった。

旅行比較サイト「トラベルコ」を運営する株式会社オープンドアは7月18日、同社のインバウンド・海外向けの旅行比較サイト「Travelko」のホテル比較サービスにおいて、メタサーチサイトの「スカイスキャナー」と連携を開始したことを公表した。

and factory株式会社は7月24日、IoT体験型宿泊施設である「＆AND HOSTEL」の6号店「＆AND HOSTEL ASAKUSA STATION」を同ブランドの旗艦施設として、8月1日に開業することを公表した。

一流ホテル・旅館の宿泊予約サービス「Relux（リラックス）」を運営する株式会社Loco Partnersは7月23日、中国最大級のオンライン旅行予約サイト「Qunar.com」を運営するQunar.com Information Technology Co. Ltd.と日本国内の宿泊施設の予約業務における業務提携を開始することを公表した。

JR九州は7月23日、アリババグループ（阿里巴巴集団）と提携したことを公表した。今後、九州地域経済の活性化のため、中国で6億人以上が日常的に利用するAlipayを九州旅行中に利用できるように環境を整備していくほか、1日平均1,000万人以上が訪問する旅行サイトFliggyを通じて中国から九州への訪日を促す方針だ。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した3月15日から7月13日までの件数を公表した。

観光庁は7月18日、2018年4月から6月の訪日外国人消費動向調査の結果を公表した。訪日外国人旅行消費額の推計は、前年同期の1兆776億円から約4.2%増の1兆1,233億円だった。2018年1月から3月期の1兆1,343億円より減少しているものの、4月から6月期としては過去最高額を更新した。

東京海上日動火災保険株式会社は7月19日、日常生活で生じた他人へのケガや他人の財物を損壊した場合を対象とした「個人賠償責任補償特約」の補償範囲を2019年1月に拡大すると公表した。補償範囲拡大にともない民泊内の動産も補償対象となる。

日本政府観光局は7月18日、2018年6月の訪日外客数推計値が前年同月比15.3％増の270万5千人となり、2017年6月の234万6千人を35万人以上上回り、6月単月で過去最高を更新したことを公表した。また、上半期の累計も前年同期比15.6％増の1,589万9千人と過去最高となった。

エクスペディアグループのバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」は7月17日、ファミリーやグループで滞在できる、リーズナブルかつラグジュアリーで、BBQやビーチなどプライベート感あふれる体験ができる沖縄の7つの物件を公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は7月20日、シンガポールに本拠を置き、オンライン旅行予約プラットフォーム「agoda」を運営するAgoda社（以下、Agoda）と民泊事業における業務提携について合意したことを公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、宿坊ポータルサイトおよび宿坊予約サイト「テラハク」を運営する株式会社和空は7月18日、宿坊施設の宿泊販売および運用代行に関する業務提携に合意したことを発表した。

株式会社レジデンストーキョーは7月11日、同社が企画・開発・運営を行うマンスリーマンション、宿泊施設、民泊施設において、株式会社AiCTが提供するスマートクリーニングサービス「LAGOO」を導入することと、入居者や利用者のサービス向上のためにLAGOOをベースにした新サービスの共同開発に向け、業務提携したことを公表した。

株式会社クリップスが提供するクラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！」は7月11日、エイジィ株式会社が提供する民泊セルフチェックインシステム「minpaku IN（民泊イン）」と、同日に連携開始したことを公表した。

合同会社エアホストは7月11日、ホテル・民泊の無人運用を支援するタブレット型のセルフチェックインシステム「AirHost チェックインソリューション」を同日提供開始したことを公表した。

九州シェアリングエコノミー推進協会は、市民向けイベント「九州シェアリングサミット2018 in 熊本」を7月18日（水）に開催する。起業家や自治体関係者、学生などを対象としており、来場者はシェアリングエコノミーをとおした地域活性化について学ぶことができる。

石川県金沢市は7月9日、住宅宿泊事業法に基づく民泊の届出を初めて受理したことを各紙が報じた。

オンライン旅行事業や訪日旅行事業等を手掛ける株式会社エボラブルアジアは7月5日、24時間無人の鍵受け渡しシステムを展開する株式会社KEY STATIONと資本業務提携したことを公表した。

合同会社エアホストが提供するクラウドサービス「AirHost PMS」と、株式会社デバイスエージェンシーが提供するチェックインサービス「air support touch（エアサポタッチ）」が8月1日よりAPI連携を開始する。

大阪府・東京都を中心に、不動産管理・仲介・開発などの事業を行う株式会社宅都ホールディングスは、ゲストハウス「TSUMIKI」を大阪府大阪市都島区に7月1日にオープンした。同施設は宅都グループが大阪市内で手掛ける宿泊施設の3棟目で、他の2棟と同様に宅都グループがオーナーからサブリースし、運用管理を一括して行う。

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は7月3日、住友林業株式会社との協業第一号となる民泊施設「フォレステイ心斎橋」の7月5日オープンに向け、「STAY JAPAN」で宿泊予約の受付を開始したことを公表した。

民泊運用管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technorogies株式会社は7月2日、民泊撤退物件を民泊として買い上げる「m2m民泊物件引取サービス」を開始したことを公表した。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う株式会社TATERUと子会社の株式会社TATERU bnbは7月3日、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」を導入したIoT民泊アパート「TATERU bnb」第10号・11号を開発することを発表した。福岡市内にて2018年冬のサービス開始を予定している。

民泊運用管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technorogies株式会社は6月29日、ファンドの開発・運用を行う株式会社ファンドクリエーションと「二毛作民泊パートナーシップ」として業務提携を結び、二毛作運用物件に共同で投資する「民泊・マンスリーファンド」を同日設立し、運用を開始したことを公表した。

宿泊施設を中心としたスマートフォンレンタルサービス「handy」を提供するhandy Japan株式会社と同社の持株会社であるhandy Japan Holdings Company Limitedは7月2日、ソフトバンク株式会社と資本・業務提携契約を締結したことを公表した。

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は7月2日、株式会社たびゲーターと提携し、ふるさと納税の返礼品として、11の自治体で使える「STAY JAPAN」の割引クーポンを提供開始したことを公表した。

株式会社デバイスエージェンシーは、同社が提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「air support touch（エアサポタッチ）」の導入促進を目的とし、MINPAKU.Biz限定キャンペーンを行っている。