京都市と楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は8月27日、京都市における宿泊税の代行徴収を目的とした「京都市と楽天LIFULL STAY株式会社との宿泊税の代行徴収に係る協定書」を締結したことを公表した。宿泊税の代行徴収に係る協定締結は全国初。

東京駅から2駅。徒歩6分圏内に馬喰町、小伝馬町、馬喰横山、東日本橋と4路線4駅がひしめく好立地の東神田に、8月1日新たなホステルがオープンした。 新たな人やモノ、経験との出会いを生む「きっかけ」を作りたいという想いをもと…

JR四国は7月30日、京都の「4S STAY京都九条」に続き、四国においても徳島県三好市池田町に第一号店として「4S STAY 阿波池田駅前（仮称）」を開業することを公表した。

家具販売大手の株式会社ニトリホールディングスは8月14日、株式会社銀鱗荘および東名観光開発株式会社より北海道小樽市に所在する「銀鱗荘」の所有権を取得し、8月20日より同社100％子会社である株式会社ニトリパブリックが運営することを公表した。

不動産仲介販売や賃貸事業等を手掛けるリストグループのリストプロパティーズ株式会社は8月9日、横浜中華街エリアにある自社所有物件「ポートタワー盛徳」にて、民泊運用代行事業を行うzens株式会社と協働で民泊事業を開始したことを公表した。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う株式会社TATERUと子会社の株式会社TATERU bnbは8月2日、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」を導入したIoT民泊アパート「TATERU bnb」を福岡市中心部に3棟同時にオープンした。オープンしたのは「TATERU bnb SUMIYOSHI」「TATERU bnb SUMIYOSHI 03」「TATERU bnb TOJIN-MACHI」。

観光庁が8月1日時点における都道府県及び保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体の民泊条例制定の検討状況を公表した。

株式会社百戦錬磨は8月1日、東京都墨田区吾妻橋に同日オープンしたドミトリータイプのホステル「PLAYSIS EAST TOKYO」の宿泊予約を、同社が運営する民泊サイト「STAY JAPAN」にて受付開始することを公表した。

石井啓一国土交通相は7月25日、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく取り組みを調査するため、住宅宿泊管理業者である株式会社PIPIが管理する東京都豊島区の民泊用住宅を訪問し、PIPI社らと民泊に関する意見交換を行った。

世界最大の事業用不動産サービスであり投資顧問会社であるCBREグループのCBRE日本法人は7月26日、札幌、名古屋、福岡の供給動向を踏まえた日本のホテル市場の見通しについてまとめた特別レポート「2020年のホテルマーケット展望 – 地方都市で高まるインバウンド需要とホテル開発動向」を公表した。

農林水産省は7月23日、「農泊」商標の使用について告知し、同日より「農泊商標使用規約」を施行した。これにより「農泊」の商標は無断で使用することができなくなり、使用する場合は農林水産省への申請が必要となった。

and factory株式会社は7月24日、IoT体験型宿泊施設である「＆AND HOSTEL」の6号店「＆AND HOSTEL ASAKUSA STATION」を同ブランドの旗艦施設として、8月1日に開業することを公表した。

JR九州は7月23日、アリババグループ（阿里巴巴集団）と提携したことを公表した。今後、九州地域経済の活性化のため、中国で6億人以上が日常的に利用するAlipayを九州旅行中に利用できるように環境を整備していくほか、1日平均1,000万人以上が訪問する旅行サイトFliggyを通じて中国から九州への訪日を促す方針だ。

エクスペディアグループのバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」は7月17日、ファミリーやグループで滞在できる、リーズナブルかつラグジュアリーで、BBQやビーチなどプライベート感あふれる体験ができる沖縄の7つの物件を公表した。

九州シェアリングエコノミー推進協会は、市民向けイベント「九州シェアリングサミット2018 in 熊本」を7月18日（水）に開催する。起業家や自治体関係者、学生などを対象としており、来場者はシェアリングエコノミーをとおした地域活性化について学ぶことができる。

石川県金沢市は7月9日、住宅宿泊事業法に基づく民泊の届出を初めて受理したことを各紙が報じた。

大阪府・東京都を中心に、不動産管理・仲介・開発などの事業を行う株式会社宅都ホールディングスは、ゲストハウス「TSUMIKI」を大阪府大阪市都島区に7月1日にオープンした。同施設は宅都グループが大阪市内で手掛ける宿泊施設の3棟目で、他の2棟と同様に宅都グループがオーナーからサブリースし、運用管理を一括して行う。

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は7月3日、住友林業株式会社との協業第一号となる民泊施設「フォレステイ心斎橋」の7月5日オープンに向け、「STAY JAPAN」で宿泊予約の受付を開始したことを公表した。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う株式会社TATERUと子会社の株式会社TATERU bnbは7月3日、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」を導入したIoT民泊アパート「TATERU bnb」第10号・11号を開発することを発表した。福岡市内にて2018年冬のサービス開始を予定している。

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は7月2日、株式会社たびゲーターと提携し、ふるさと納税の返礼品として、11の自治体で使える「STAY JAPAN」の割引クーポンを提供開始したことを公表した。

観光庁は6月27日、5回目となる「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を開始した。政府目標である2020年に4,000万人、2030年に6,000万人という訪日外国人旅行者数の実現に向け、訪日外国人の訪問時・滞在時の利便性向上を図ることを目的としたもので、対象事業者に「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」が交付される。

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは6月21日、住宅宿泊事業法下での民泊運営に必要となる届出番号やその他の許認可の情報が不正確なリスティングについて、観光庁から削除要請があった場合には速やかにAirbnbから削除する方針であることを公表した。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は6月15日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を受け、同社代表取締役社長である上山康博氏による同法施行に関する見解を発表した。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は6月18日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を受け、「地域まるごと農泊開業支援パッケージ」を開発し、全国の地方自治体や地域事業者・団体などのパートナー募集を開始することを公表した。

観光庁が6月15日時点における都道府県及び保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体の民泊条例制定の検討状況を公表した。

パナソニック株式会社は6月15日、同社のショールームであるパナソニックセンター大阪内の住空間展示を6月23日にリニューアルし、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行にともなって需要が高まると予想される「民泊リフォーム」の提案を強…

株式会社TATERUの子会社である株式会社TATERU bnbは6月15日、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」を導入した新法民泊施設第1号を「TATERU bnb AKABANE-room-」として東京都北区にオープンすることを公表した。サービス開始は6月30日を予定している。

株式会社オープンハウスは6月14日、Airbnb Japan株式会社、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズの2社と提携し、住宅宿泊事業法（民泊新法）に対応したAirbnb公式デザインの「ホームシェアリング対応型住宅」を共同開発し、年内にも販売開始予定であることを公表した。

APAMAN株式会社の関連会社である株式会社グランドゥースは6月14日、旅行事業などを手がける株式会社エボラブルアジアの子会社で、Airbnbの公式パートナーであるエアトリステイ社と業務提携し、Airbnb向けワンストップサービスで連携することを公表した。

旅行事業などを手がける株式会社エボラブルアジアの子会社で、Airbnbの公式パートナーであるエアトリステイ社は6月14日、Airbnb向けワンストップサービスの全国展開へ向け、各地域の有力企業と業務連携することを公表した。これにより、同社は各企業とワンストップサービスのフランチャイズ契約を締結し、各地域で住宅宿泊事業の実施を企図する個人や法人に向け、ワンストップサービスを提供する。

スペースの時間貸し・宿泊プラットフォームを運営する株式会社スペースマーケットは6月14日、ドイツのゾーリンゲン、イギリスのシェフィールドと並ぶ世界三大刃物産地として有名な岐阜県関市と包括連携協定を締結したと公表した。今後、両者は民泊を活用して同市の産業観光の受け皿を構築していく。

広島県に本拠を置く家具通販大手のモダンデコは6月14日、民泊運用のワンストップ支援サービスを提供するAirbnbの公式パートナー、エアトリステイ社とフランチャイズ契約を締結し、新たに中四国エリアにおいて民泊運用のワンストップ支援サービスを開始すると公表した。

人材サービス大手の株式会社パソナは、徳島市から民泊普及促進業務を受託し、民泊を通じた交流や観光振興による地域活性化を図るため、徳島市中央公民館で市民向けの「民泊スタートアップセミナー」を6月中に4回開催する。

兵庫県神戸市は6月12日、分譲マンションなどの区分所有者が一部の部屋を旅館とする場合、宿泊者が使用する場所を、住民の区画と分けるように求める独自規定を設けた。同日、神戸新聞NEXTが報じた。

東京都新宿区と、新宿区内の牛込・新宿・戸塚・四谷の4警察署は6月11日、住宅宿泊事業法および新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例の趣旨に則った施策を実現するため「住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための覚書」を締結した。

山形県が、6月15日に施行となる住宅宿泊事業法に関する条例案を公表した。案では、学校周辺と住居専用地域における民泊の営業日に制限を設けている。

大阪府箕面市は、民泊のごみ処理ルールを新たに定めるため「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例」の改正案を6月議会に提案した。自治体が民泊用の指定ごみ袋を設ける条例は全国初となる。

マンション管理会社の株式会社エンゼルは6月4日、新潟県湯沢町にあるリゾートマンション「エンゼルリゾート湯沢」において、3月14日に湯沢町内のリゾートマンションとしては初となる住宅宿泊事業（民泊）制度導入に関する議案が可決されたことを公表した。

新潟市は5月28日、同市第1号となる特区民泊施設「ガーデンソフィア」を認定した。特区民泊とは、国家戦略特別区域法の規制緩和を活用することで、住宅等での宿泊営業が可能となるものだ。

大阪市は6月1日、いよいよ今月15日から施行される住宅宿泊事業法を前にして「違法民泊撲滅チーム」の発足式を行った。活動拠点となる大阪市浪速区の区役所で行われた発足式には、大阪府の松井知事や大阪市の吉村市長も出席した。