中古住宅リノベーション事業を手掛けるクジラ株式会社のグループ会社であるSEKAI HOTEL株式会社は5月28日、三井住友海上火災保険株式会社と共同で「民泊・旅館事業者向け個人賠償責任保険」を開発したことを公表した。

大阪府・東京都を中心に、不動産管理・仲介・開発などの事業を行う株式会社宅都ホールディングスは5月17日、簡易宿所「TAKUTO STAY堺筋本町」を大阪府大阪市中央区にオープンした。

総務省は5月15日、個人同士がスペースやスキルなどの遊休資産を共有する「シェアリングエコノミー」の仕組みを活用して地域課題の解決や地域活性化を図るためのモデル事業、「シェアリングエコノミー活用推進事業」の採択団体を決定し…

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う株式会社TATERUと子会社の株式会社TATERU bnbは5月16日、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」を導入したIoT民泊アパート「TATERU bnb」第6号から9号の開発開始を発表した。福岡市内にて2018年夏秋のサービス開始を予定している。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う株式会社TATERUと子会社の株式会社TATERU bnb（以下、TATERU bnb社）は、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」を導入したIoT民泊アパート「TATERU bnb」を福岡市中心部に3棟同時にオープンした。オープンしたのは「TATERU bnb KOMONDO-MACHI」「TATERU bnb YOSHIZUKA」「TATERU bnb TAKASAGO B」。

沖縄県那覇市は5月9日の市議会において、6月15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を可決した。

エクスペディアグループ傘下であり、世界最大級のバケーションレンタル会社であるホームアウェイは5月12日、九州シェアリングエコノミー協会と協力し、福岡市と九州のもう1地域へのルートを訴求するプロジェクト「福岡プラス1」を開始したことを公表した。

宮城インバウンドDMO推進協議会は5月2日、宮城県丸森町・宮城県亘理町と共催で、10月7日に開催される「サイクルフェスタ丸森2018」と10月13日、14日に開催される「東北・みやぎ復興マラソン2018」にて、イベント民泊を実施することを公表した。

株式会社百戦錬磨は、同社が運営する民泊予約サイト「STAY JAPAN」にて、東京から車または電車で2時間以内で行くことができる自然・田舎体験ができるおすすめ民泊施設の紹介ページを公開している。

観光庁が5月7日時点における都道府県及び保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体の民泊条例制定の検討状況を公表した。

P2P型の不動産クラウドファンディングサービス「クラウドリアルティ」を運営する株式会社クラウドリアルティは5月7日、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社が物件の選定、設計・施工会社へのデザイン監修、施設の運用代行を担い、京町家を宿泊施設として再生する「西酢屋町 京町家再生プロジェクト」の募集告知を開始した。プロジェクトの募集開始は5月14日（月）10:00を予定している。

株式会社シノケングループは4月23日、大阪市内で民泊対応型アパート第2号案件の開発に着手したことを公表した。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドと子会社の株式会社TATERU bnbは、民泊運用のトータルサポートサービスを提供するIoT民泊アパート「TATERU bnb」第4号、第5号の開発開始を発表した。今夏のサービス開始を予定する。

中野区は、6月15日の住宅宿泊事業法施行に先立ち、中野区における民泊ルールや事業の活用策などに関する説明会を開催する。

九州シェアリングエコノミー推進協会は、市民向けイベント「九州シェアリングサミット2018」を5月12日（土）開催する。起業家や自治体関係者、学生などを対象としており、来場者はシェアリングエコノミーをとおした地域活性化について学ぶことができる。

楽天株式会社は4月4日、岩手県釜石市と楽天グループのサービスを活用した包括連携協定を締結したことを記者会見で発表した。釜石市は「楽天ペイ」「Voyagin」「楽天LIFULL STAY」をはじめとする楽天サービスと連携し、楽天は釜石市の地域活性化を目的とした取り組みを行っていく。今回の決済とインバウンド対策による包括的なサポートは、楽天初の試みとなる。

京王電鉄株式会社は、大田区蒲田で運営中の民泊マンション「KARIO KAMATA（カリオ カマタ）」において、4月2日より、2泊3日からの宿泊予約を開始したことを公表した。

観光庁が4月1日時点における都道府県及び保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体の民泊条例制定の検討状況を公表した。

大阪市は、6月15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に関し、修正を加えた条例を3月26日、可決した。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨と日本航空株式会社は3月26日、秋田県仙北市と協業し「農泊」をテーマとした「農泊ダイナミックパッケージ」を発売開始した。旅行企画・実施は株式会社ジャルパックが行う。

福岡市は3月26日、「小規模宿泊施設（民泊）スタートアップガイド」を公開した。同冊子では、ゲストハウスや民泊などの小規模宿泊施設への理解促進に向けて制度の概要や必要な手続きなどがまとまっている。今後は福岡市情報プラザや各区役所などで配布予定だという。

民泊世界最大手のAirbnbは3月19日、関東エリア、関西エリア以外では初となる福岡での「体験」サービスを開始することを公表した。

兵庫県は、民泊新法に関する条例を3月2日に原案どおり可決し、新たに条例規則を制定した。規則では、家主不在民泊においては管理者が届け出た民泊物件におおむね25分以内に到着することができる体制の確保を義務づけた。これは近隣住民からの苦情やトラブル発生時にただちに対応するためのものだ。

株式会社スペースマーケットは3月15日、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行される6月15日にあわせて本格的に開始する宿泊施設プラットフォーム「スペースマーケットSTAY」にて、住宅宿泊事業法による民泊施設の登録受付を開始したことを公表した。

3月15日より民泊（住宅宿泊事業）の届出・登録申請受付が始まった。住宅宿泊事業の届出は、原則として民泊制度運営システムで行う必要がある。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は3月13日、茨城県桜川市、株式会社常陽銀行、凸版印刷株式会社と、桜川市真壁地区を中心に集積する歴史的建造物や古民家の再生利活用を通じた地域振興をめざす連携協定を締結したことを発表した。

和歌山県の住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例が3月8日、原案どおり可決した。原案では、区域による営業日等の制限は設けず、民博事業者の営業・管理体制を中心としたルールを5項目に分けて記載していた。

徳島県は3月1日、ウェブサイト「徳島で！民泊はじめてみる？！」を開設し、サイト内でAIを活用した民泊導入サポートシステムの提供を開始したことを公表した。同システムは、株式会社テレコメディアとソフトバンク株式会社の連携により開発された。

世田谷区は3月1日、6月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する新たな条例案を公表した。同案は昨年11月に発表した条例骨子案に対し区民から募ったパブリックコメントを参考に再構成したものだ。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドと子会社の株式会社TATERU bnbは、民泊運用のトータルサポートサービスを提供するIoT民泊アパート「TATERU bnb」第2号、第3号の開発開始を発表した。今春のサービス開始を予定する。

日本クレジットカード協会（略称、JCCA）は2月28日、調査報告書「民泊とキャッシュレスを両輪とする地域を巻き込んだ観光立国推進に向けて」を公表した。

京都市の住宅宿泊事業法に関する条例が2月23日、可決、成立した。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドと子会社の株式会社TATERU bnbは、業界初となる民泊運用のトータルサポートサービスを提供するIoT民泊アパート「TATERU bnb」第1号の開発開始を発表した。

東京都葛飾区は2月20日、施行を6月に控えた住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する独自のガイドライン案を公表した。

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbは、部屋タイプの見直し、新グレードの追加、新登場のAirbnbコレクション、コミュニティ評価の改定を主軸とするロードマップを発表した。ロードマップ実施により2028年までに年間のゲスト数10億人突破を目指す。

日本最大級のライフサービスプラットフォームを展開するシェアリングテクノロジー株式会社は、旅館業法の中でも特例である「特区民泊制度」に限らず、旅館業法に則った民泊事業についても開始することと新たに民泊型ホテル事業を手掛ける物件を1棟追加し、5棟とする決議をしたことを公表した。

岐阜県は2月14日、6月に施行を控える住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を公表した。

東京都行政書士会が3月1日から「民泊ヘルプライン」を開始する。届出・登録等手続きから、マンション管理規約の見直しまで、東京都行政書士会の民泊に精通した行政書士が無料で都民からの電話相談を受け付ける。管理規約を見直したい管理組合の相談にも対応する。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は2月13日、沖縄県浦添市と民泊推進による地域振興をめざす連携協定を締結したことを発表した。

民泊専門メディアのAirstairを運営するRecreator合同会社は、住宅宿泊事業の実施可能エリアを可視化した「民泊条例マップ」を公開した。まず、第一弾として東京23区版を公開している。