合法民泊予約サイト「STAY JAPAN」運営の百戦錬磨、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に関する見解を発表

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は6月15日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を受け、同社代表取締役社長である上山康博氏による同法施行に関する見解を発表した。

上山氏はまず「2012年の創業当時より、シェアリングエコノミーという世界的な新たな経済の流れの中で、日本の成長戦略における民泊の果たす重要な役割に着眼」し、「2013年より民泊予約サイトの運営を開始し、一貫してコンプライアンスを重視した民泊事業を推進して」きたと、合法民泊の推進のみでサービスを展開してきた同社の歩みについて述べた。

そして民泊新法施行について「民泊新法施行によって違法民泊が淘汰され、長年の念願であった新たな市場が形成される区切りの日となることを大変喜ばしく思って」いると肯定的な見解を示し、「この世界初の国単位での民泊ルールのスタートを契機として、日本の民泊ブランド構築の一助を担ってまいります。」と日本ならではの民泊推進に意欲を見せた。

今後の民泊のあり方については「2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピックを控え、世界的に日本への注目が高まる中、ホテル・旅館などとともに、民泊という新たな宿泊の選択肢の拡充により、訪日外国人旅行者のニーズに沿った宿泊スタイルのバリエーションを増やすことが求められています。」と、ラグビーワールドカップおよび東京オリンピックに向け増加が予想される訪日外国人に対するさまざまな受け入れ方を整備していく必要があるとの見解を示した。

さらに民泊の可能性について「昨今、訪日外国人旅行者の流れも都市部から周辺の地方へと拡がりを持ってきております。近隣のアジア諸国だけでなく、欧米豪など遠方からの旅行者も増え、ロングステイの文化を持つ旅行者の方が多く地方に滞在される機会も増えてまいりました。日本の原風景や地域に溶け込む滞在のできる農泊はその滞在拠点として新たなニーズの受け皿となります。空家となった古民家や別荘の活用をはじめ、特に地域住民の方々との交流を含む“生活そのものの体験”は何物にも代えがたい観光コンテンツとなります。」と、訪日外国人が民泊や農泊を通じて都市部だけにとどまらず地方の住民とも交流することで生まれる価値は計り知れないものだと語った。

最後に上山氏は同社の今後の展望について「これまで培ったノウハウやソリューションを活用して日本全国の民泊・農泊施設の拡大を目指し、都市部から地方まで地域に貢献する新たなビジネスモデル構築を各地域の方々とともに進めてまいります。」と地方創生に貢献する民泊・農泊を推進する姿勢を明確にし、締めくくった。

同社はこれまでも徳島県・美馬市、JAL・秋田県仙北市、茨城県桜川市・常陽銀行・凸版印刷、沖縄県浦添市などと協業し、地域振興に焦点をあてた取り組みを行ってきた。今後も同様の取り組みの拡大により、地域の活性化が図られることに期待が高まる。

【関連ページ】STAY JAPAN（ステイジャパン）

（Livhubニュース編集部）

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