マンション管理会社の株式会社エンゼルは6月4日、新潟県湯沢町にあるリゾートマンション「エンゼルリゾート湯沢」において、3月14日に湯沢町内のリゾートマンションとしては初となる住宅宿泊事業（民泊）制度導入に関する議案が可決されたことを公表した。
住宅宿泊事業法（民泊新法）では家主不在の住宅で住宅宿泊事業（民泊）を行う場合、住宅宿泊管理業者への管理委託を行うことが義務付けられている。エンゼルリゾート湯沢は、マンション管理組合の臨時総会で住宅宿泊管理業者を同マンション管理会社でもある株式会社エンゼルを指定したことで、家主不在型民泊の事業要件を満たし、マンションオーナーが安心してワンストップで民泊を行える仕組みを構築するという。
株式会社エンゼル代表の安藤氏は「湯沢町のリゾートマンションは建物の老朽化、定住者・リゾート客の減少、管理費の滞納など健全な管理組合運営に向けて多くの課題を抱えており、同マンションの住宅宿泊事業制度導入をきっかけに、リゾートマンション資産価値向上やリゾートエリア活性化のきっかけとなれば」とリゾート業界への住宅宿泊事業制度活用について語った。
住宅宿泊事業制度を積極的に活用する事業者が後に続くことで、民泊業界の活性化につながることに期待したい。
【参照サイト】リゾートマンション民泊運営代行サービス 株式会社エンゼル【公式サイト】
（Livhubニュース編集部）
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