東京都新宿区と、新宿区内の牛込・新宿・戸塚・四谷の4警察署は6月11日、住宅宿泊事業法および新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例の趣旨に則った施策を実現するため「住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための覚書」を締結した。
覚書では、区は各警察署と情報交換を密にし、民泊に起因する生活環境の悪化を防止するため相互の連携の強化に努めることや、未届出で民泊を運営している事業者に対し、調査や立入り、注意指導等を行うとともに必要な情報を各警察署と共有し、違法行為が改善されないなど悪質な場合は、各警察署と連携し必要な措置を講ずるものとする、といった内容が盛りこまれている。
新宿区は渋谷区とならび、東京23区のなかでも民泊が多い自治体のひとつだ。新宿区では同月8日時点で、民泊の届け出が106件あり、16件を受理している。締結式に出席した吉住区長は「民泊に関わる犯罪の危険性を排除していくためにも、区内4警察署と協力しながら調査、注意指導等を実施し、対処していく」とコメントしており、住宅宿泊事業法施行を前に、新宿区は違法民泊に対する体制を強化したこととなる。
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（Livhubニュース編集部）
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