千葉市は2017年12月28日、市内の特区民泊施設に対し「環境整備促進事業補助金」の交付制度を設けることを公表した。これにより事業者は経費の2分の1以内、1事業者に対し上限30万円までの補助金を受けとることができる。

札幌市は12月27日、2018年6月に施行を控える住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を公表した。

仙台市の群市長は12月26日に記者会見を開き、2018年6月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）について、独自の条例対応案を発表した。

東京都中央区は12月25日、2018年6月に施行される住宅宿泊事業法に関する条例骨子案を公表した。

兵庫県は12月25日、来年6月に施行を控える住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例骨子案を公開した。

大阪府堺市は12月22日、2018年6月に施行を控える住居宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を公表した。

東京都港区は12月21日、住宅宿泊事業（民泊新法）に関する条例骨子案を公表した。骨子案では、住宅が多い「住居専用地域」および学校や教育施設周辺の「文教地区」を制限区域とし、制限区域内の「家主不在型」の民泊施設のみ営業期間の制限を設けている。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は12月20日、アパートの賃貸事業と開発事業を手掛ける株式会社レオパレス21による特区民泊向け物件への運用代行サービスを提供することを公表した。

北海道は「北海道住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例（素案）」を公表した。今回の素案に関し12月14日（木）から2018年1月15日（月）まで道民からのパブリックコメントを募集する。

大阪市は12月20日、「大阪市の住宅宿泊事業に関する考え方について」と題する資料を公開した。その中で、2018年6月に施行を控える住宅宿泊事業法施行に向けた「大阪市で定めるルール（案）」においては「区域と期間の制限を行わない」ことを発表した。大阪市の独自ルール案は「近隣住民への周知」と「住宅宿泊事業の届出と特区民泊の認定申請は重複できない」という2点だ。

東京都中野区の田中区長は12月14日、記者会見し、民泊条例案を公表した。今回の条例案について、12月21日（木）から2018年1月10日（水）の期間でパブリックコメントを募集する。

東京都江東区は12月4日、来年6月に予定されている住宅宿泊事業法の施行に向け、区独自の民泊規制案に盛り込む内容をまとめた素案を公表した。江東区の素案では、第一種中高層住居専用地域において、月曜日の正午から土曜日の正午まで（国民の祝日の正午から翌日の正午までを除く）の期間の民泊営業を不可としている。

群馬県は「群馬県住宅宿泊授業の適正な運営に関する条例（仮称）」の骨子案に関して、12月15日（金）から2018年1月13日（土）までの約1ヶ月間、パブリックコメントを募集する。

東京都千代田区は2018年6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行へ向け、12月12日に開催された第3回「千代田区民泊サービスのあり方検討会」にて条例に関する骨子案をまとめた。

世界民泊最大手のAirbnbは12月15日、2017年中に世界各国のゲストから「お気に入りに登録されたトップのお部屋」を公表した。

2017年も残すところあとわずかとなりました。今年も2016年に引き続き民泊業界は様々な話題やニュースで盛り上がりました。来年6月からはついに民泊新法も施行されるため、民泊を取り巻く環境は大きく変わることが予想されます。…

京都市は12月5日、『京都市の「民泊」の適正な運営等に係る新たなルール（案）』についてパブリックコメントの募集を開始した。京都市の民泊条例案では、住居専用地域における民泊営業日数の制限、営業時の届出における義務、緊急時対応などの規定を設けている。

東京都目黒区は12月14日、来年6月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に先立ち、「目黒区住宅宿泊条例（仮称）の骨子（案）」を公表した。同案の中で、目黒区は区内の全域において日曜日正午から金曜日正午までの週5日間は住宅…

神奈川県横浜市は12月1日、市内における民泊の実態について調査した「横浜市内民泊施設等に関する調査」の結果を公表した。

東京都新宿区は12月11日、住居専用地域における民泊の営業を月曜正午から金曜正午まで禁止する独自の条例案を区議会定例会の本会議で可決した。

東京都練馬区は12月6日、来年6月に迫る住宅宿泊事業法の施行に先立ち、独自の上乗せ規制案を公表した。練馬区が公表した条例の骨子案によると、住居専用地域においては平日の月曜正午から金曜正午まで民泊の営業を禁止するとしている。

東京都台東区浅草橋駅前の複合型カフェ「ラゲージルームカフェ／Luggage Room Cafe」がゲストへの鍵の受け渡しと本人確認を行う新サービス「Key Pass」を開始する。

民泊世界最大手Airbnbは、2018年上半期の予約データに基づいた2018年の全世界旅行トレンド予測を公表した。トレンド予測によると、人気の都市ランキングは、1位東京、2位パリ、3位大阪、4位ニューヨーク、5位ロンドンだった。

東京都大田区議会は12月8日、住居専用地域を含む一部地域において民泊を禁止する条例案を賛成多数で可決した。民泊の実施区域を独自に制限する上乗せ条例の制定は、全国で初となる。 民泊を禁止されるエリアには住居専用地域以外にも…

東京都文京区は、来年6月に施行される民泊新法（住宅宿泊事業法）へ向け、文京区住宅宿泊事業の条例案を取りまとめた。

岩手県釜石市、株式会社LIFULL、楽天LIFULL STAY株式会社は12月6日、「空き家利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結した。同協定は釜石市の地域経済の活性化を目的としている。

総合クリーン事業を展開するアルサグループの有限会社ホワイトタオルは、12月1日から福岡市中央区、博多区を中心に民泊向け定期リネン配送・回収サービス「whitelinen」（ホワイトリネン）を提供開始した。

株式会社オスカーの展開する民泊パトロールサービス「民泊ポリス」がタワーマンションで初めて導入された。民泊パトロールが導入されたのは「シティタワーズ豊洲ザ・ツイン」だ。

民泊関連事業を運営する株式会社Lucciは、宿泊施設運営者向けの宿泊者のチェックイン代行サービス「ジャパン フロント」を12月1日より提供開始した。

民泊運営管理ツール「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社が無料セミナー「合法民泊セミナー」を金沢県金沢市にて12月11日に開催する。

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドの子会社である株式会社iVacationは、株式会社メタップスの子会社であり民泊運営サポート等のサービスを展開する株式会社VSbiasと提携し、VSbiasが大阪府の国家戦略特別区域において運営を行う民泊施設にiVacationが開発を行う「TRIP PHONE」を導入する。

訪日外国人旅行者向け Wi-Fi ルーターレンタルサービス「NINJA WiFi®」を提供する株式会社ビジョンは、福島県二本松市と業務提携し、市内3か所の観光案内所等で、11月24日～2018年2月末日まで「NINJA WiFi®」の無料レンタルを行う。

神奈川県横浜市が、来年6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に向け、市条例の骨子を公表した。骨子では主に住居専用地域における営業の制限についてまとめられた。

東京都大田区は11月15日、民泊条例案に対するパブリックコメントの実施結果を公表した。今回のパブリックコメントは特区民泊における利用日数制限の2泊3日への短縮、および来年6月に予定されている住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行に先立ち、区独自の条例制定に向けた区民の意見を募る目的で実施されたものだ。

サービスアパートメント「BUREAU（ビュロー）/B-SITE（ビーサイト）」シリーズを運営する株式会社スペースデザインとパナホーム株式会社は、2018年6月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）を見据えた新たなサービスアパートメント「ビュロー水天宮」をオープンする。

株式会社KEY STATIONは、同社が不動産投資アドバイザリー事業で手掛けるOAKWOOD PROPERTY MANAGEMENT SERVICE (TOKYO) CO., LTDが運営する「オークウッドアパートメンツ西新宿」の開業が決定したことを公表した。

株式会社メタップスの子会社である株式会社VSbiasは、AIなどを活用した無人型宿泊施設「Commune（コミューン）」を10月に大阪でオープンした。あわせて、Communeのような「新しいタイプの宿泊施設」を活用した、空室活用・不動産投資に興味がある法人を対象としたセミナーを開催する。

民泊運営者向けのサービスを展開する株式会社デバイスエージェンシーは11月16日、同社が開発する民泊セルフチェックインタブレット「エアサポタッチ」が民泊特区申請上のセルフチェックインシステムとして大阪市保健所の承認を取得したことを公表した。

東京都中野区は、住宅宿泊事業法（民泊新法）が2018年6月15日より施行されることを受け、「（仮）中野区住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例」（素案）に盛り込むべき内容についての意見交換会を11月22日と23日に中野区役所にて開催する。

株式会社イールドマネジメントは、民泊に関わるホスト向けの「民泊相談ラウンジ」を東京と大阪に開設した。