世田谷区は3月1日、6月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する新たな条例案を公表した。同案は昨年11月に発表した条例骨子案に対し区民から募ったパブリックコメントを参考に再構成したものだ。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドと子会社の株式会社TATERU bnbは、民泊運用のトータルサポートサービスを提供するIoT民泊アパート「TATERU bnb」第2号、第3号の開発開始を発表した。今春のサービス開始を予定する。

日本クレジットカード協会（略称、JCCA）は2月28日、調査報告書「民泊とキャッシュレスを両輪とする地域を巻き込んだ観光立国推進に向けて」を公表した。

京都市の住宅宿泊事業法に関する条例が2月23日、可決、成立した。

キャンペーンは、民泊ホスト、または代行会社を利用して民泊を運営中のホストを対象として行われている。キャンペーンでは通常20％の完全運営代行プランの手数料を6月まで手数料10%とする。6月以降の手数料は15％となる。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドと子会社の株式会社TATERU bnbは、業界初となる民泊運用のトータルサポートサービスを提供するIoT民泊アパート「TATERU bnb」第1号の開発開始を発表した。

東京都葛飾区は2月20日、施行を6月に控えた住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する独自のガイドライン案を公表した。

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbは、部屋タイプの見直し、新グレードの追加、新登場のAirbnbコレクション、コミュニティ評価の改定を主軸とするロードマップを発表した。ロードマップ実施により2028年までに年間のゲスト数10億人突破を目指す。

観光庁が健全な民泊サービス普及を目的として民泊制度のポータルサイトとコールセンターを開設する。ウェブサイトは2月28日（英語版は後日）、コールセンターは3月1日に開設予定だ。

アジア9拠点でSEO、PPC（リスティング広告）、ソーシャルメディア、リサーチなどのグローバルマーケティング事業やアセット事業を展開するアウンコンサルティング株式会社は2月6日、2017年におけるインバウンド市場動向に同社の予測を加えた「2017年のインバウンド市場動向総括と今後の展望」を公表した。

株式会社フージャースコーポレーションと株式会社スペースデザインは、港区に住宅宿泊事業法も見据えたサービスアパートメント「DUO FLATS芝公園」を3月にオープンする。フージャースコーポレーションが開発、所有し、サービスアパートメント「BUREAU（ビュロー）／B-SITE（ビーサイト）」シリーズを運営するスペースデザインが運営を行う。

日本最大級のライフサービスプラットフォームを展開するシェアリングテクノロジー株式会社は、旅館業法の中でも特例である「特区民泊制度」に限らず、旅館業法に則った民泊事業についても開始することと新たに民泊型ホテル事業を手掛ける物件を1棟追加し、5棟とする決議をしたことを公表した。

岐阜県は2月14日、6月に施行を控える住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を公表した。

Zens株式会社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が運営する蔦屋書店・TSUTAYAにて、Airbnbゲストに対する鍵の受け渡しや台帳取得ができるチェックインサービスを開始した。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は2月13日、沖縄県浦添市と民泊推進による地域振興をめざす連携協定を締結したことを発表した。

民泊、簡易宿泊所の運営、運営代行を展開する株式会社リクリエは、Airbnbに特化したメール代行サービスを開始する。

民泊専門メディアのAirstairを運営するRecreator合同会社は、住宅宿泊事業の実施可能エリアを可視化した「民泊条例マップ」を公開した。まず、第一弾として東京23区版を公開している。

日本航空株式会社と株式会社百戦錬磨は、JALによる百戦錬磨への資本参加ならびに両社間での包括的業務提携を締結した。

世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社であるCBREグループのCBRE日本法人は1月31日、最新の供給動向を踏まえて日本のホテル市場の見通しについてまとめた特別レポート「2020年のホテルマーケット展望 – 注目を集めるホテル開発トレンドと需要動向」を公表した。

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbは、おしゃれな一軒家を舞台に男女のグループが共同生活を送る恋愛ドラマが人気を集めていることを受け、東京都内から気軽に足を運べる場所でドラマのようなオシャレな体験ができる「一軒丸ごと貸切できるAirbnbのお部屋」を特集した。

東京都は2月2日、住宅宿泊事業法（民泊新法）に関するガイドライン案を公表した。対象となる地域は、特別区と、保健所のある八王子市、町田市を除く市町村区域だ。

民泊運営管理ツール『m2m Systems』を展開するmatsuri technologies株式会社は1月31日、昨年12月26日にリリースした『民泊・簡宿適法チェッカー』に、これまでに機能を提供してきた東京都版にくわえ大阪府版を追加した。さらに、各自治体の条例、骨子案に対応した。

地方創生専門のコンサルティング会社である株式会社YMFG ZONEプラニングは1月30日、Airbnb Japan株式会社と「包括連携に関する覚書」を締結したことを発表した。

JR四国は29日、事業開発部門や鉄道事業部門にならぶ新規事業の開拓を図るため民泊市場へ参入することを発表した。まず京都市において京町屋風の木造２階建物件３棟を簡易宿泊所として4月中旬に開業する予定だ。

世界最大手民泊サイトのAiebnbが、日本で2年10か月ぶりとなる皆既月食を一望できる「夜空が綺麗に見られるお部屋」を特集した。

岡山県は今月25日、6月に施行を控える住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する運用方針を公表した。方針では「条例による民泊実施の制限はしない」としている。

星野リゾートが民泊事業に参入する方針であることがわかった。星野リゾートは軽井沢町に多い別荘の管理事業を行っており、別荘のオーナーが希望すれば民泊として活用する方針だ。

奈良市は1月17日、６月に施行を控える住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を公表した。

岩手県は1月10日、6月に施行を控える住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を公表した。

静岡県は1月5日、6月に施行を控える住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を公表した。

世界最大手の民泊サイトAirbnbは1月16日、予約時の支払いを分割できる「Pay Less Up Front」のサービスを開始する。

和歌山県は1月12日、6月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を公表した。県は区域による営業日等の制限は設けず、民泊事業者の営業・管理体制を中心としたルールを5項目に分けて記載した。

長野県は昨年12月28日、6月に施行を控える住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を公表した。案では「学校等の周辺」と「住宅地等」を対象に民泊の営業日を制限している。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は、2月1日（木）にオープンを予定しているスペースのカフェ＆バー併設ホステル「BON HOSTEL（ボンホステル）」の予約受付を開始した。

世界最大手の民泊仲介サイトAirbnbは1月12日、京都市の保健福祉局へ『京都市の「民泊」の適正な運営等に係る新たなルール(案)に関する意見』を提出した。

名古屋市は12日、6月15日に施行を控える住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を公表した。

民泊運営管理ツール『m2m Systems』を展開するmatsuri technologies株式会社は、昨年12月26日にリリースした『民泊・簡宿適法チェッカー』を1月8日、民泊代行会社向けにアップデートした。

スイッチエンターテイメント株式会社は、社団法人北海道民泊観光協会と提携し、同社が運営する民泊物件向けお部屋退去サービス「撤退太郎」と民泊物件向けお部屋立ち上げサービス「立上花子」の北海道・札幌エリアでのサービス展開を開始する。

兵庫県神戸市は1月5日、住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例骨子案を公表した。

観光庁は2017年12月26日、民泊仲介サイト運営事業者へ向け、サイト上に掲載している違法民泊物件すべてをサイトから削除するよう通知した。同時に住宅宿泊事業法施行後に民泊事業者から届出番号が確認できない場合は該当物件の掲載を禁止することを求めた。