株式会社SQUEEZE（以下：SQUEEZE）は6月15日、IoTを活用した宿泊特化型ファミリー向けホテル「Minn（ミン）－ your second home」（以下、Minn）を大阪市内に2017年8月開業予定である…

株式会社百戦錬磨（以下：百戦錬磨）とANAセールス株式会社（以下：ANAセールス）は6月15日、百戦錬磨が運営する公認民泊予約サイト「STAY JAPAN」にて提供中の民泊施設に泊まる航空券付き旅行商品を、ANAのウェブ…

中古住宅リノベーションを手掛けるクジラ株式会社（以下：クジラ）は6月12日、大阪府下のベンチャーなど数社と、大阪市此花区西九条一丁目地区の中古住宅や中古テナントを活用し宿泊施設とアクティビティを提供する「SEKAI HO…

北海道檜山郡江差町は、毎年9月に開催する「江差追分全国大会」に伴い、町内での宿泊場所不足解消に向け今年から初めて「イベント民泊」に取り組むことを函館新聞が6月3日付けで報じた。 イベント民泊は、行政が認めた年1回のイベン…

毎年8月に開かれる徳島市の阿波おどりは、昨年には4日間で約130万人もの観光客が訪れるなど、多くの観光客による宿泊施設の不足が課題となっている。 徳島市ではかねて観光客に自宅の空き部屋などを提供する「イベント民泊」を実施…

不動産デベロッパーの株式会社ベストウェイ（以下：ベストウェイ）は6月7日、クリエイティブユニットLQID（リキッド）とコラボレートし、アートミュージアムさながらの民泊専用アートマンション「THE AOCA│Apartme…

人材派遣大手の株式会社パソナ（以下、パソナ）は6月2日、徳島県徳島市より「イベント民泊実施業務」を受託し、2017年8月に開催される「徳島市阿波おどり」期間中の宿泊施設不足の緩和と観光客の市内滞在時間の延長によって経済効…

青森県五所川原市が市のホームページにて五所川原立佞武多期間中のイベント民泊の受け入れを募集している。 イベント民泊は、行政が認めた年1回のイベント開催時に宿泊施設が不足する地域で、旅館業法許可がなくてもガイドラインに従い…

民泊で出たごみをマンションのごみ置き場に不法投棄した疑いで、民泊を運営している京都市内の不動産会社と従業員らが書類送検されたことをNHKが5月31日付けで報じた。 廃棄物処理法違反の疑いで書類送検されたのは、京都市左京区…

ecbo株式会社は5月31日、荷物一時預かりシェアリングサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」の大阪進出を公表した。 2017年1月に東京都内でサービスを開始した「ecbo cloak」は「荷物を預けたい人」…

民泊が昨年10月に解禁された大阪市で今年3月末までに722施設が営業をやめるよう、市の指導を受けたことが分かった。朝日新聞が5月26日付けで報じている。 大阪観光局が2016年に実施した調査では、大阪府内に泊まった外国人…

世界最大手民泊サイトのAirbnbは5月19日、ホームシェアリングラボを日本で初めて福岡に設立することを公表した。 「ホームシェアリングラボ」では、ホスト、ゲスト、パートナーおよびコミュニティの交流と創発により、地域に新…

札幌市が違法民泊の取り締まり強化に動いていることを日本経済新聞が5月18日付けで報じた。 民泊データ分析サービスの「BnB Insight」のデータによると、2017年5月1日時点における北海道札幌市のAirbnbの掲載…

宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨（以下：百戦錬磨）と徳島県、美馬市は5月17日、民泊を活用した地方創生の推進に関する協定を締結したことを公表した。県庁で行われた調印式には百戦錬磨の上山社長…

青森県弘前市は、市のホームページで国から示されたガイドラインに基づき「イベント民泊」をまつり開催時に実施することを公表した。これに伴い、「弘前ねぷたまつり」開催時におけるイベント民泊受入家庭の募集が開始された。 イベント…

株式会社リクリエ（以下：リクリエ）は5月17日、宿泊＋体験をテーマにしたエンターテイメント宿泊施設「EXPECTED INN（エクスペクテッドイン）」をオープンしたことを公表した。 「EXPECTED INN（エクスペク…

京都市の新たな財源を検討していた有識者委員会が5月10日、宿泊税の導入を提案する答申案をまとめたことを、京都新聞が報じた。 宿泊税は市内のホテルや旅館の宿泊者に課税するもので、有識者委員会は京都市で急増する民泊を含む市内…

民泊ニーズの高まりを受け、高知県嶺北地域の長岡郡大豊町、本山町、土佐郡土佐町の官民関係者が4月25日、れいほく民泊推進協議会連合会を発足させたことを高知新聞が4月26日付けで報じた。本格始動は5月中となる見通しだ。 民泊…

京都市が5月1日から従来宿泊施設の建設を認めていない地域で開業を認める新制度を始めることを日本経済新聞が4月25日付けで報じた。 新制度は、これまで工業地域や住居専用地域、市街化調整区域では宿泊施設の建設を制限していたが…

世界最大級のバケーションレンタル会社HomeAwayと、広域連携DMOである「せとうちDMO」の事業支援を担う株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション（以下：瀬戸内ブランドコーポレーション）は4月19日より瀬戸内地域のイン…

京都市は4月10日、市のホームページで「違法な「民泊」施設の適正化指導の強化に向けた調査業務」に関する公募型プロポーザルを開始したことを公表した。 京都市は違法民泊の把握と適正化指導に向け、2017年度からは調査ノウハウ…

徳島県阿南市新野町（あらたのちょう）の四国八十八カ所霊場二十二番札所・平等寺が4月8日、お遍路さんや一般の旅行者も宿泊できる民泊「坊主の宿」を境内に開業したことを毎日新聞が4月9日付けで報じた。 「坊主の宿」は普段はお遍…

京都丹波・食と森の交流協議会（京都府南丹市八木町）を通じ、京都丹波エリアの農業体験や農家民宿に訪れた人が2016年度に初めて3,000人を突破したことを、京都新聞が4月7日付けで報じた。 京都丹波・食と森の交流協議会は、…

京都府が旅館や民宿などの宿泊施設の利用を促進するため「京都府優良宿泊施設認証制度」をスタートさせることを、毎日新聞が3月31日付けで報じた。 マンションや空き家などを宿泊施設として転用する違法な「民泊」が府内全域で広がる…

徳島県阿南市新野町にて4月8日から、平時はお遍路さん向けの民泊、災害時には避難所となる「シームレス（つなぎ目のない）民泊」が開始されると、徳島新聞が3月21日付けで報じた。 「シームレス民泊」は2016年に県規制改革会議…

徳島県は3月18日～19日、国内・海外の通信社やメディア関係者、ブロガー、民泊関連企業など10名を招き、「シームレス民泊」を進める徳島県阿南市新野町（あらたのちょう）を中心とした地域にて「徳島民泊体験モニターツアー」を行…

東京都大田区は、住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について、子どもの手術の付き添いのために長期間、病院の近くに滞在する親などが低価格で利用できるようにするため関係機関との間で協定を結ぶ方針を固めたことをNHKが3…

京都市は2017年度、無許可での違法な「民泊」への指導の迅速化に乗り出すことを京都新聞が3月14日付けで報じた。 京都市では、違法民泊の実態を探るべく、市職員が昨年4～12月に延べ1,848件の民泊を調査したが、442件…

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは3月10日、「釜石の魅力を紹介するローカルガイドブック」を公表した。 岩手県釜石市とAirbnbは2016年10月に、民泊の推進をはじめ、釜石市のさらなる観光振興を図るとする内容で…

24-7株式会社は、民泊運営者に代わって対面での宿泊者の本人確認や鍵の受け渡し、宿泊者台帳整備を行うZEN LABO店舗(KEY point)を大阪道頓堀に3月10日にオープンしたことを公表した。 現在、旅館業法では、宿…

沖縄県内最大のAirbnb運営代行業、株式会社One Note（以下：ワンノート）は3月7日、沖縄の行政書士事務所と連携し、「旅館業許可申請支援サービス」を3月1日から開始したことを公表した。 沖縄県では旅館業法の営業許…

東京都世田谷区の保坂展人区長は3月6日の記者会見で、住宅の空き部屋などに有料で旅行者を泊める「民泊」について有識者らの検討会を4月にも設置することを発表したと、日本経済新聞が3月7日付けで報じた。 政府は今月10日に民泊…

マンスリーマンションの開発・運営を行う株式会社レジデンストーキョー（以下：レジデンストーキョー）は2月28日、東京都内で唯一の特区民泊エリア「大田区」で、今国会提出予定の住宅宿泊事業法案（通称：民泊新法）に対応した新築マ…

青森県弘前市と弘前署は2月15日、市が試行する「イベント民泊」を安全かつ円滑に行うため、暴力団関係者の排除に向け互いに協力する旨を確認、覚書を締結したことをウェブ東奥が2月15日付けで報じた。 市のイベント民泊は、今年4…

京王電鉄株式会社（以下：京王電鉄）は2月14日、民泊事業への参入を公表した。東京都大田区蒲田において特区民泊を活用し、一棟まるごと民泊マンション「KARIO KAMATA（カリオ カマタ）」を2月22日からオープンする。…

沖縄市観光物産振興協会ととまれる沖縄株式会社（以下：とまれる沖縄）は、プロ野球の広島東洋カープの沖縄キャンプに合わせ、2月20日～3月1日に旅館業法許可がなくても民家が宿泊サービスを提供できる「イベント民泊」を同市内で実…

神奈川県が県のウェブサイト上に民泊許可施設一覧の掲載を開始したことを、読売新聞が2月12日付けで報じた。 県のウェブサイトにおける「旅館業法許可施設一覧」の掲載は、1月末から始まっている。看板を出さず無許可で運営する民泊…

沖縄県那覇市は、マンションやアパートの空き部屋を宿泊施設として貸し出す商業型民泊について、実態を把握するための調査費用500万円を2017年度予算案に計上し2月13日から始まる2月議会定例会に提案することを琉球新報が2月…

東京都大田区は、全国初の「特区民泊」の申請受付開始から1年が経過した2月9日、これまでの認定件数が30件、106居室となったことを発表したと、産経新聞が2月10日付けで報じた。 大田区には、日本の玄関ともいえる「羽田空港…

札幌市は2月7日、無許可民泊の取締り強化のための「民泊サービス通報窓口」を設置した。民泊の実態の把握を進めて適切な対応を取るべく市民からの情報提供を呼びかけている。 札幌市によると、騒音やゴミ出しなどをめぐって住民から苦…