一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、シェアリングエコノミーで地域行政課題を解決する自治体を認定する「シェアリングシティ」認定制度を開始し、新たに15自治体を認定した。

株式会社沖縄ファミリーマートと沖縄県空室対策事業協同組合は、空室を活用した民泊マッチングサービス「コンビニアム」を展開することで業務提携した。コンビニアム利用者向けに鍵の受け渡しの代わりとなる「チェックイン専用チケット」を、 ファミリーマートのマルチメディア情報端末「Fami ポート」にて発券開始した。

一般社団法人東京都マンション管理士会が、マンション管理組合から電話相談を受け付ける「民泊ヘルプライン」を設置した。

北海道は10月30日、一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる民泊に関する有識者会議を開き、民泊の営業ルールを独自に定める条例案をまとめた。

日本最大級のライフサービスプラットフォームを展開するシェアリングテクノロジー株式会社が民泊型ホテル事業を開始することを公表した。

コイニー株式会社は10月26日、株式会社秋田銀行と連携し、大館市まるごと体験推進協議会に対して、クレジットカードおよびWeChat Pay決済の試験導入とその支援を開始することを公表した。これにより、コイニーが運営するカード決済対応サービス「Coiney」が大館市の農家民泊事業へ導入される。

京都市は10月25日、「民泊」の適正な在り方とこれに係る独自ルールを検討する「第2回京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」を開催した。市は住居専用地域に限り、閑散期である1月から2月にかけての約60日間に制限する案を示した。

大阪市は、民泊の制度に関するアンケート調査を開始した。住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行が2018年6月15日に決定する中、民泊制度の周知と、現在の制度に関する課題等を検証するため、市民や事業者から意見を募る。

一般社団法人 山陰インバウンド機構とAirbnb Japan株式会社は、山陰地方を訪れる日本国内外からの旅行者数を増大させる観光促進施策を推進することを目的とした覚書を締結したことを公表した。日本版DMO（地域と協同して観光地域作りを行う法人）がAirbnbと連携するのは今回が初となる。

京都市は、「旅館業法に基づく許可施設一覧」の更新に伴い、平成29年9月末までの「許可施設数の推移」を公表した。

京都市は、今年6月に成立した住宅宿泊事業法（民泊新法）を受け、第2回となる外部有識者による「京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」を、京都市消防局本部庁舎7階作戦室にて10月25日（水）午前10時から正午まで開催する。

株式会社SQUEEZEが運営する民泊などの短期貸し物件向けクラウドツール「suitebook（スイートブック）」が、株式会社リアルゲイトが運営する複合施設「PORTAL Apartment & Art POINT」のサービスアパートメント運営に導入される。

東京都大田区は、国家戦略特区を活用した「特区民泊」について、6泊7日以上からと定める利用日数制限を2泊3日に短縮することを発表したと、日本経済新聞が10月18日付けで報じた。11月に開かれる予定の区議会定例会に条例改正案を提出し、2018年春の施行を目指すという。

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S（ライフル ホームズ）」を運営する株式会社LIFULL、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社、福井県鯖江市、鯖江商工会議所は、鯖江市内の地域経済の活性化を目的として「空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結した。

中古マンション再生流通事業を手がける株式会社インテリックスは、福岡市博多区の築30年の共同住宅をリノベーションし、1棟の中に客室と賃貸住宅が共存する、福岡市で初のホテル＆レジデンスとして再生させた「montan HAKATA（モンタン ハカタ）」を10月25日（水）に開業する。

株式会社インベスターズクラウドの子会社である株式会社iVacationによるコンセプト型IoTホステル第1弾「TRIP POD FUKUOKA – snack & bed -」が完成した。福岡市に10月21日にオープンする予定だ。

米国シアトルに本拠を置くスタートアップ企業のLoftiumは9月18日、住宅の購入を検討している人に対し民泊サイト世界最大手のAirbnbで一定期間部屋を貸し出すことを条件に、最大5万米ドルの頭金を提供するサービスを開始した。

京都市は9月27日、世界最大級のオンライン旅行会社であるエクスペディアグループと地域活性化包括連携協定を締結したことを公表した。

愛媛県は、9月30日から10月10日まで11日間開催するえひめ国体において、選手や監督など計1300人を民泊で受け入れる。

世田谷区は9月27日、第2回世田谷区住宅宿泊事業検討委員会を開催した。当日は、学識経験者や町会・商店会・管理組合、不動産団体関係者らが出席し、『住宅宿泊事業を適正に運営するためのルールづくり』について話し合った。

人材派遣大手のパソナは9月15日、農林水産省と連携して今年の7月から募集を開始していた「農泊セミナー事業」の受入団体を公表した。「農泊セミナー事業」は、農山漁村地域の伝統的な暮らしや人々との交流を体験する滞在型旅行、いわ…

第1回となる鳥取県の民泊活用検討会が9月13日に鳥取県庁第34会議室で行われた。この会議は今年6月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が交付されたことを踏まえ、鳥取県における民泊の活用に向けた制度や施策等を審議する目的で開催された。検討会委員は旅館業、ホテル業、不動産業、民泊実施者等で構成された。

京都市は、今年6月に成立した住宅宿泊事業法（民泊新法）を受け、第1回となる外部有識者による「京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」をキャンパスプラザ京都にて9月20日（水）の午前10時から正午まで開催する。

京都市が、宿泊税を民泊にも導入し、その徴収を仲介サイトの運営事業者に担わせる方針であることがわかった。

京都市が、ホテルや旅館のほか民泊も含めたすべての宿泊施設の利用者に、宿泊料金に応じた1泊200～1,000円を課税する宿泊税の条例案の概要をまとめた。

京都市の門川大作市長は8月31日、住宅宿泊事業法（民泊新法）が来年6月にも施行されることを受け、民泊関連で独自施策を進めるための新たな条例を制定する意向を示した。9月にも、観光や住宅に詳しい大学教員などの専門家ら外部有識者を集めた検討会議を立ち上げ、意見を集約した条例案をまとめる方針だ。

北海道は8月30日、一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる民泊を解禁する「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が来年施行されるのを受け、独自の条例案を議論する有識者会議の初会合を札幌市で開いた。

東京都台東区は「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が2018年6月までに施行されることを受け、区のホームページ上に、分譲マンション管理組合向けの「マンション標準管理規約」の改正を促す案内ページを公開した。

京都市は、平均宿泊日数や京都市内における宿泊の量の把握を行う目的で行った「平成28年延べ宿泊客数及び京都観光総合調査データを活用した分析結果【概要】」を公表した。調査によると、京都市の平成28年の宿泊者数は2,150万人で前年比+5.6％、うち外国人宿泊者は632万人で前年比+2.6％だった。平均宿泊日数は都道府県別では全国第1位である東京都の1.94泊を上回る1.98泊だった。

株式会社百戦錬磨は、日本航空株式会社（JAL）、株式会社農協観光と連携したウェブサイト「週末ふるさとTrip」にて第6弾となる秋田県・仙北市特集コンテンツを、8月31日よりJALホームページ内「OnTrip JAL」に公開した。

株式会社百戦錬磨（以下：百戦錬磨）は7月5日、自社開発・運営の1棟民泊マンション第一号となる「SJ大阪セントラル」を7月20日（木）に大阪市西区にてグランドオープンすることを公表した。 「SJ大阪セントラル」は特区民泊（…

北海道銀行は、オランダ・アムステルダムに本社を置く世界最大のオンライン宿泊予約サイト「Booking.com（ブッキング・ドットコム）」と業務提携したことを日本経済新聞が7月4日付けで報じた。 Booking.comは、…

東京都大田区の松原忠義区長は6月28日の記者会見で、国家戦略特区を活用した「特区民泊」について、6泊7日以上からと定める利用日数制限の短縮を検討する意向を示したことを日本経済新聞が6月29日付けで報じた。 特区民泊は一定…

一般住宅に有料で客を泊める「民泊」の営業基準を定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が6月9日に国会で成立したことを受け、長野県の阿部守一知事は6月28日、「民泊の実施期間を制限する条例制定などの検討を行いたい」と述べ、施行後…

大阪府の松井一郎知事の定例会見が6月28日午後、大阪府庁で行われ、その中で7月から特区民泊の事業認定を申請する事業者などを対象に、環境整備に対する補助制度を創設することを公表した。 補助制度は、特区民泊申請を予定している…

北海道は、住宅の空き部屋などを旅行者に有料で貸し出す「民泊」について定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が6月に成立したことを受け、騒音など民泊による住民の生活環境の悪化を防ぐため、特定の区域で営業期間を制限する条例の制定を…

株式会社インベスターズクラウドの子会社である株式会社iVacation（以下：iVacation）は6月28日、投資用の民泊物件を福岡にて初めて展開し、町家風戸建て民泊「TRIP POD FUKUOKA – …

千葉市は6月26日、国家戦略特区において、住宅に旅行者を有料で泊める民泊を2017年中にも解禁することを公表した。 市は「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）」を活用し、内陸部の活性化を図る。「緑」「里」「…

一般社団法人シェアリングエコノミー協会（以下：シェアリングエコノミー協会）は6月26日、渋谷区と協働してシェアリングエコノミーを活用した地域社会的課題の解決を推進するために連携協定を締結した。 シェアリングエコノミー協会…

株式会社フォアードは6月15日より同社が運営する民泊ホスト向けリネンレンタルサービス「民泊リネンレンタル福岡」のサービスを開始した。 「民泊リネンレンタル福岡」は、博多で民泊リネンに特化したリネンレンタルサービスだ。民泊…