大田区が国家戦略特区の規制緩和を活用した、いわゆる民泊特区において、8月9日までに民泊事業の認定物件（8日現在）が計20件、計50居室に達したと産経新聞が8月10日付で報じた。 大田区は国家戦略特区の規制緩和により民泊に…

京都市は8月9日、民泊に関する市民からの通報や相談を一元的に受け付ける「民泊通報・相談窓口」への7月末までの通報件数等についてとりまとめ、公表した。 「民泊通報・相談窓口」は7月13日に設けられた全国初となる民泊専門通報…

北九州市は7月20日、市議会総務財政委員会において、民家に観光客を有料で泊める「民泊」を国家戦略特区事業として始めるため新たに関連条例を制定する方針を明らかにしたと、毎日新聞が7月22日付で報じた。 現在、北九州市では、…

株式会社パムと株式会社百戦錬磨の100％子会社で沖縄の現地法人である、とまれる沖縄株式会社は7月21日、沖縄の新たな観光の魅力を創出し地方創生に貢献していくために、7月21日（木）から8月21日（日）まで、「沖縄やんばる…

京都市は7月8日、マンションなどの一般住宅に観光客らを有料で泊める「民泊」の増加を受け、市民からの苦情、相談を電話やメールで一元的に受ける「民泊通報・相談窓口」を13日に設けると公表した。観光庁によると、自治体の相談窓口…

京都市は6月21日、政府が制度化を検討している「民泊」について、門川大作市長名の要望書を提出した。観光庁などに対し、地方自治体が地域の実情に応じて条例で制度全体を広く運用できるよう求めている。 国の新たな「民泊新法」では…

福岡市が住宅の空き室などに旅行客を宿泊させる民泊を規制している市条例を改正する検討に入っていると、6月17日付で各紙が報じた。 イベント時などは予約が取りにくくなっている市内の宿泊施設を増やし、観光客などを呼び込むのが狙…

東京都大田区は6月2日、「大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）」の認定施設一覧を更新し、施設件数が17件・44室であることを公表した。 大田区では1月29日より、区長の認定を受けることで民泊事業につい…

産経新聞の6月3日の報道によると、京都市議会はマンションなどの一般住宅に観光客らを有料で泊める「民泊」の規制緩和が検討されていることを受け、地域の現状に応じた運用ができる法制化を国会などに求める意見書を賛成多数で可決した…

日本経済新聞の6月2日の報道によると、愛媛県の中村時広知事は1日の記者会見で、2017年の愛媛国体に出場する選手らを一般住宅に有料で泊める「民泊」で受け入れる考えを示した。受け入れるのは4市町の約640戸で、計1,300…

朝日新聞の報道によると、京都市は5月25日の市議会で市民からの通報を受ける専用窓口「民泊110番」を開設する意向を表明した。6月にも専用の電話番号とメールアドレスを用意する見通しだ。 通報を受けると市職員が現場に出向いて…

マンションの部屋に旅行者を宿泊させる「民泊」の是非が争われた仮処分裁判で、大阪地裁がマンション管理組合の主張を受け入れる形で部屋の区分所有者に差し止めを命じる決定を出した。読売新聞が5月24日に報じている。民泊を禁じる司…

毎日新聞の報道によると、京都市は5月9日、市議会くらし環境委員会の質疑で、「民泊」から出るごみについて、民泊事業者の責任で事業ごみとして処理すべきだとの考えを示したという。また、2015年度中に市民から十数件の相談が寄せ…

京都市は5月9日、民泊仲介サイトに掲載されている施設を対象とした、「京都市民泊施設実態調査」の結果を公表した。 調査の対象となった民泊の施設数は2,702件であるが、その中で所在地を特定できた施設は1,260件であり、半…

読売新聞の報道によると、大阪府の「民泊」条例で、制度開始以降の1か月間に申請のあった宿泊施設は1件にとどまり、利用者もゼロだったことが分かった。 条例施行日の4月1日以降に府内で認定された「民泊」施設は、宿泊予約サイト運…

不動産事業を全国展開する株式会社ハウスドゥ（以下：ハウスドゥ）は5月2日、京都市中京区に、京町家をコンセプトとした簡易宿所（素泊まり旅館）「京町 離宮」ブランドを立ち上げ、建設および運営の準備を開始したと公表した。 土地…

長崎県南島原市は4月26日、熊本地震の被災者を無料民泊で受け入れると公表した。期間はゴールデンウイークを含む29日～5月15日の17日間。県によると、民泊を活用した熊本地震支援は県内で初めてだという。未だ余震も続いており…

「不動産SPA」企業としてトータルサービスを提供する株式会社AMBITIONは4月26日、大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（以下：特区民泊事業）に申請をしていた同社管理物件「セジョリ池上」が4月25日に特区民…

新聞各紙の報道によると、大阪府警は4月26日、マンションなどに有料で客を泊める「民泊」を無許可で営業したとして韓国籍の飲食業の女（71）、中国籍のレンタルビデオ店経営の夫（37）と韓国籍の妻（55）を、旅館業法違反（無許…

京都市長の門川大作氏が4月20日、定例記者会見で、観光客らを住宅やマンションの空き室に有料で宿泊させる「民泊」について、6月にも京都市独自の施策を打ち出すことを表明したと毎日新聞は報じている。 京都市はこれまで、「民泊」…

宿泊希望者と家を貸したい個人をインターネット上で仲介するAirbnbジャパン（エアビーアンドビージャパン：以下エアビーアンドビー）が、熊本県で発生した大規模地震に伴い、被災者に宿泊先を無料で紹介すると公表した。 4月14…

民泊仲介サイト、モバイルメディアを運営する株式会社TRAVEL LABOは4月15日、「九州・熊本地方でのTRAVEL LABO無料宿泊施設の提供について」を公表した。これによると、九州・熊本地方で被災した方向けに「TR…

大阪府は4月8日、国家戦略特区の「特区民泊」制度を活用した規制緩和の一環として、大阪府大東市内にあるマンションの1室を初めて「民泊」施設に認定した。今月1日から施行された大阪府の条例に基づく認定民泊物件としては1例目とな…

日本屈指の避暑地として知られる長野県軽井沢町は3月30日、町内全域において貸別荘を除く民泊を認めない、とする新たな民泊施設に関する取扱い基準を公表した。同町は民泊を禁止する理由として「軽井沢町の良好な環境の保持を最優先し…

台東区議会は3月29日、東京都台東区旅館業法施行条例を一部改正し、4月1日から開始予定の規制緩和に備え、同区内における民泊運用に歯止めをかける案を可決した。営業者の遵守事項（条例第6条第1項第5号）において「営業施設には…

大阪府は3月17日、今年の4月1日から開始する「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業特定認定」の申請受付に先立ち、3月29日に特区民泊の認定申請に関する説明会を開催すると発表した。 民泊事業の実施予定者を対象に、認定の…

大阪府は2月12日、住宅やマンションの空室に旅行者を有料で泊める「民泊」について、事業者の申請を受け付ける際の審査基準案を発表した。一定の条件に基づき国家戦略特区内での民泊が認定されるようになる。 大田区の「特区民泊」と…

東京都大田区は2月12日、住宅の空き部屋などに旅行客を有料で泊める民泊条例に基づき、宿泊旅行サイト運営会社「とまれる」（東京・千代田区）に初の認定書を交付した。 認定を受けたのは、大田区内にある日本家屋とマンションの2件…

京都市は2月1日、民泊の利用者に向けた「旅館業法に基づく許可施設一覧」を発表した。 国内では「民泊」について規制緩和の声が強まっているが、東京都大田区など戦略特区における一部の例外を除き、基本的に自宅の全部ないし一部を民…

全国に先駆けて1月29日から民泊条例の施行が始まる東京都大田区は1月26日、「民泊」に関するガイドライン（大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関するガイドライン）を公表した。29日から民泊施設運営を希望する事業…

読売新聞の報道によると、吉村洋文市長は1月21日の記者会見の中で、「民泊」を特例として認める大阪市の条例について、施行は今年の10月か11月になるとの考えを示した。大阪市議会は当初は民泊条例については慎重な姿勢を示してい…

京都新聞によると、「民泊」の実態調査を進めている京都市は1月18日、市議会経済総務委員会の中で調査の中間報告を実施した。同市によると、Airbnbに掲載されている同市の物件約2,500件を調査したところ、掲載物件の約半数…

毎日新聞の報道によると、「民泊」を旅館業法の適用外として特例で認める条例が、15日の大阪市議会で可決、成立する見通しとなったとのことだ。条例の成立に伴い、同市では5,000件の営業申請を見込んでいるという。 政府の規制改…

京都府警生活経済課は12月16日、京都市内のマンションで違法に「民泊」を営み、中国人観光客約350人を宿泊させたとして、東京都の旅行会社役員と山形市の旅館運営会社役員、京都市の不動産管理会社社員らを書類送検した。 生活経…

今日の注目ニュースピックアップ 民泊条例を全国に先駆けて制定した大阪府で12月11日、条例の適用対象となる府内の37市町村の参加の意向が明らかになりました。結果、守口、大東、泉佐野、能勢、忠岡町が全面参加の意向を表明し、…

福岡市は12月8日、コンサート開催により一時的に宿泊施設が不足する期間に限り、イベント民泊を認めると発表しました。高島宗一郎福岡市長が定例記者会見で明らかにしました。 通常、民家やマンションの一室などを有償で貸し出すいわ…

東京都大田区は12月7日、一般の民家やマンションの一室などを外国人観光客向けの宿泊施設として利用する「民泊」条例を可決しました。来年1月から施行予定で、大田区は民泊が解禁される全国初の地方自治体となります。 民泊条例につ…

今日の注目ニュースピックアップ 杉並区も「民泊」条例 大田区に引き続き、ついに杉並区でも来年度中に「民泊」を認める条例の制定を目指す方針を固めました。杉並区は住宅地が中心となっており現在区内にホテルや旅館は6か所しかない…