Airbnbは6月10日、Airbnbに掲載している世界中の宿泊先に約1年間住むことができるプログラム「Airbnbで好きなところに暮らそう（Live Anywhere on Airbnb）」を発表した。

観光庁は3月11日、2019年12月1日から2020年1月31日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

楽天グループのICT事業会社である楽天コミュニケーションズ株式会社は1月30日、京都市内で不動産の売買や宿泊施設の管理・運営を行う株式会社レ・コネクションが運営中の再生した京町家を中心とする全宿泊施設に対して、宿泊施設運営支援サービス「あんしんステイIoT」の導入を1月より順次開始したと公表した。

株式会社KADOKAWAは1月31日、ムック本「民泊Walker」を発売する。俳優の山崎賢人さんが表紙を飾る。

Airbnbは1月29日、埼玉県和光市と連携し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）期間を含む、7月21日から9月7日までの間に「イベントホームステイ」を活用したホームシェアを実施することを公表した。

早くから「民泊」の持つ可能性に注目し、地域の特色を活かして独自性の高い民泊のスタイルを提案し続けているのが徳島県だ。過去20年以上にわたり人口減少が続いている徳島は、地域活性に向けた観光政策や関係人口づくりの一環として、さまざまな民泊を展開している。

Airbnbは1月28日、バハマ国内にある32の国立公園を保護する地元のNGO「Bahamas National Trust」と提携し、バハマに観光客を呼び戻す活動休暇「バハマ・サバティカル」に抽選で5名を招待することを公表した。

Airbnbは1月23日、千葉市と連携し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間に「イベントホームステイ」を活用したホームシェアを実施することを公表した。

株式会社JTBは1月22日、世界最大手の民泊仲介サイトであるAirbnbと協力し、国土交通省から受託した「訪日外国人旅行者の利便性向上に向けた「まちなか」におけるICTを活用した手ぶら観光サービスの実証事業」において、都市部・観光地にあるファミリーマート6店舗で訪日客向けに手荷物配送サービスを実施することを公表した。

世界最大級のオンライン旅行会社Booking.com（ブッキング・ドットコム）は1月22日、バケーションレンタル向けとしては業界初となる、バケーションレンタルの品質を評価する「クオリティランク」を導入したことを発表した。

月額制で全国の家に自由に住める多拠点ライフプラットフォーム「ADDress（アドレス）」を展開する株式会社アドレスは1月16日、ANAホールディングス株式会社と連携し、航空券定額制サービスの実証実験を開始することを公表した。

観光庁は1月9日、2019年10月1日から11月30日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

世界最大手オンライン旅行予約サイト「エクスペディアグループ」の傘下にあり、世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」に新たに登録された一棟貸し物件を含めたバケーションレンタル3件をご紹介します。今回は、グループ・ファミリーで泊まれば1人1万円以下で楽しめる、日本アルプスの絶景とパウダースノーを堪能できる「世界屈指のスノーリゾート 白馬のログハウス 3選」です。

国内最大の民泊物件ポータルサイト「民泊物件.com」の運営をはじめ、民泊を中心とした不動産インターネット事業を手掛ける株式会社スペースエージェントは1月15日、不動産管理・仲介・開発など不動産に関する事業を展開する株式会社宅都ホールディングスと業務提携を行い、大阪の物件19棟を民泊投資物件として提供開始すると公表した。

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnb（エアビーアンドビー）は、現在オーストラリアで発生している大規模森林火災に伴い、被災者や救急隊などに対して、有志のホストが一時的に宿泊施設を無償で提供できるプログラム「OpenHomes（オープンホーム）」を実施している。

小田急電鉄株式会社は12月10日、シェアリングエコノミーに関わるサービスを軸とした、地域密着型サービスプラットフォーム「ONE（オーネ）」の運用を開始した。

宿泊施設運営代行業者の株式会社信越商事と宿泊施設の運営支援を行う株式会社イザンは12月18日、京都市の条例で定められている「駆け付け要件」への対応を支援するため、共同でホテルやゲストハウス向けの施設外玄関帳場代行サービス「なびすけ」を開始することを公表した。

キャンセルしたい宿泊予約の売買サービス「Cansell（キャンセル）」を運営するCansell株式会社は12月23日、口コミとランキングで見つかる旅の情報プラットフォーム「TripAdvisor®（トリップアドバイザー）」との連携を開始したことを発表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は、同社が展開する宿泊施設ブランド「Rakuten STAY」で初となるガレージハウス型宿泊施設「Rakuten STAY MOTEL」を栃木県と千葉県にそれぞれ開業した。

レジデンシャルホテルなどの宿泊施設運営事業を展開する株式会社REAH Technologies（リアテクノロジーズ）は12月11日、大阪市中央区にて、特区民泊制度を活用したレジデンシャルホテル仕様の宿泊施設「BON Condo Namba Nipponbashi（ボンコンド 難波日本橋）」を新規オープンしたことを発表した。

Airbnb（エアビーアンドビー）は12月1日、熊本県にてAirbnbインバウンド旅行者「ホームステイ」セミナーを開催しました。そのなかで、熊本県で今はAirbnbスーパーホストとして活躍するYayoiさんがAirbnbホストを始めたきっかけや民泊の魅力などについて話しました。

日本最大級の時間貸用レンタルスペースのプラットフォーム「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケットは11月28日、スペースシェアの周辺領域に関する顧客提供価値の拡大を目的に、計38社と連携し「スペースマーケット パートナーズ」を立ち上げたことを発表した。

レジデンシャルホテルなどの宿泊施設運営事業を展開する株式会社REAH Technologies（リアテクノロジーズ）は11月29日、Osaka Metro（大阪メトロ）と連携し、2021年2月を目標に大阪市浪速区にて、特区民泊制度を活用したレジデンシャルホテル仕様の宿泊施設を開業することを発表した。

インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービスを運営するotomo株式会社は11月21日、一般社団法人日本国際手話通訳・ガイド協会と連携し、新たに国際手話でのサービス提供を開始することを発表した。

Airbnbは12月1日、Airbnbインバウンド旅行者「ホームステイ」セミナーを熊本県にて開催した。会場には、ラグビーワールドカップ等のイベント期間中、イベント民泊で訪日客をもてなした約80名が訪れた。同セミナーは、熊本県にてイベント民泊を経験した後、住宅宿泊事業法や旅館業法の許可を取得して民泊を運営することを検討する人を主な対象者として開催された。

阪急阪神ホールディングスグループの株式会社ベイ・コミュニケーションズが提供する「インテリジェントホーム　スマートロック」を「@RLis_house series」を展開する株式会社民泊ラボが採用した。

Airbnbは11月8日、9月20日から11月2日まで開催されたラグビーワールドカップ2019の期間中に全国および12の開催地でAirbnbを利用した宿泊者数についてのデータを発表した。

東京都内で700室以上のマンスリーマンションを運営している株式会社レジデンストーキョーは11月1日、株式会社エアトリステイが民泊として運営する東京23区内の一部の賃貸マンションにおいて、マンスリーマンションとのハイブリッド運用を開始したと発表した。

車中泊スポットとして駐車場や空き地を旅行者に貸し出すシェアリングサービスを展開するCarstay株式会社は10月29日、NTT東日本およびNTTル・パルクと連携し、NTT東日本通信ビルの駐車スペースを「車中泊スポット」として提供開始することを発表した。

マンスリーマンションのプラットフォーム「KaguAruoo（カグアルー）」の物件数が、非掲載物件を含め10月時点で7,000件に到達した。また、利用者数は5,000名に、累計予約件数は3,300件に到達した。

インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービスを運営するotomo（オトモ）株式会社は10月8日、日本旅館協会東京都支部および博報堂グループのデジタル総合広告会社であるスパイスボックスと連携し、日本の旅館ブランドの魅力を海外へ発信することを目的に、旅館ブランド活性化プロジェクトを始動したことを発表した。

Airbnbは9月23日、オーシャン・コンサーバンシーと「南極研究の旅」を共催することを発表した。2019年12月に行われる南極科学者であるKirstie Jones-Williams（キースティー・ジョーンズ＝ウィリアムズ）氏が率いる科学調査ミッションを支えるためのボランティア5名を一般公募で募る。

千葉市は9月30日、9月に実施した同市初のイベント民泊に続き、2019年12月と2020年1月にイベント民泊を実施することを公表した。

Airbnbは9月19日、9月20日に開幕したラグビーワールドカップの開催期間を含む9～11月までの期間における12開催都市のAirbnbの宿泊予定者数と、イベント民泊を含むホスト先滞在によるホスト収入の試算を発表した。

インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービス「otomo（オトモ）」を運営するotomo株式会社は9月19日、一般社団法人アニメツーリズム協会とともに、アニメ作品の舞台となった土地をめぐるインバウンド旅行者を対象とする「公式アニメ聖地巡礼ツアープラン」を共同開発したことを公表した。第1弾として10月より、3作品の公式聖地巡礼ツアーをリリースする。

株式会社百戦錬磨は9月12日、東北運輸局および宮城県白石市とともに、同市の白石城にて宿泊体験できる「城泊（キャッスルステイ）」の体験イベントを実施すると発表した。同社が手掛ける城泊（キャッスルステイ）事業は、長崎県平戸市の平戸城に続き、第2弾となる。

otomo（オトモ）株式会社は9月9日、同社が運営するインバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービス「otomo」のサービスエリアを拡大し、新たに北海道、宮城県、愛知県、岐阜県、三重県、広島県の6地域にて70種類以上のツアープランの提供を開始することを公表した。新たなサービス提供地域では、9月よりガイド登録の受付を開始、10月よりツアーの予約受付を開始する予定だ。

宅配クリーニングサービスの「フラットクリーニング」を運営する株式会社サトウ商会は8月29日、民泊ホスト向けの宅配リネンサービス「民泊リネンパック」の提供を開始したことを発表した。

株式会社KabuK Style（カブクスタイル）は8月28日、同社が2019年4月よりスタートした定額制住み放題サービス「HafH（ハフ）」において、サービス開始時より目標としていた「2019年中に100拠点を利用可能に」の目標を予定より4か月前倒しで達成したことを発表した。9月時点で直営、提携あわせて国内外108拠点約2,500室が利用可能となった。

観光庁は9月6日、2019年6月1日から7月31日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。