国内最大の民泊物件ポータルサイト「民泊物件.com」の運営をはじめ、民泊を中心とした不動産インターネット事業を手掛ける株式会社スペースエージェントは1月15日、不動産管理・仲介・開発など不動産に関する事業を展開する株式会社宅都ホールディングスと業務提携を行い、大阪の物件19棟を民泊投資物件として提供開始すると公表した。今回、民泊投資物件の対象となるのは、大阪市内でもアクセスが良好な難波、心斎橋をはじめとした立地に所在する物件だ。
大阪の賃貸物件の空室率が徐々に上昇するなか、物件オーナーが空室対策として民泊市場に参入するにあたり、物件を探す術がない、高額な改修費用がかかるなどの課題に直面することがある。こうした状況がみられるなか、両社は、民泊投資家による民泊可能物件を借りたいニーズと、物件オーナーの空室対策をしたいニーズのマッチング需要に応える目的で業務提携を行うに至った。
今回の提携にあたり、株式会社スペースエージェント代表取締役社長の紙中良太氏は「宅都ホールディングスは創業22年を迎えた管理戸数30,000軒超を抱える西日本有数の総合不動産コンサルティング企業です。『空き家に新たな出会いを。』という理念のもと民泊可能な物件情報を提供している当社と、空き家問題や遊休資産の活用への取り組みに共感いただき、今回、宅都ホールディングスから大阪エリアにおいて19棟の供給数を増やす事ができました。「民泊投資」を通じて物件に付加価値をつけることで、大阪物件のみならず日本全国の空室解消・賃料上昇・民泊投資家の利回り改善に繋がることを期待しています」とコメントしている。
また、株式会社宅都ホールディングス代表取締役社長の太田卓利氏は「宅都グループでは賃貸収益不動産での運用実績をもとに、民泊やショートステイに活用することでより収益性の高い投資対象となる不動産の仕入れ／開発に注力し、今回19棟もの民泊投資物件を提供するに至りました。これをスペースエージェントが運営する投資家向けプラットフォームで提供していくことで、多くの投資家に魅力的な投資物件を提供できると期待しています。大阪はインバウンドニーズが中長期で期待できるマーケットです。今後も訪日外国人向けに民泊物件やショートステイ施設、さらには就労者にも外国人向け賃貸マンションなどを開発・供給していければと考えています」とコメントしている。
今回の提携を通じ、両社は、大阪の民泊投資の活性化とインバウンド市場のさらなる活性化に貢献する構えだ。
【コーポレートサイト】株式会社スペースエージェント
【コーポレートサイト】株式会社宅都ホールディングス
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（Livhubニュース編集部）
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