2019.11.07最新記事

レジデンストーキョーとエアトリステイが連携、「民泊×マンスリーマンション」のハイブリッド運用を開始

東京都内で700室以上のマンスリーマンションを運営している株式会社レジデンストーキョーは11月1日、株式会社エアトリステイが民泊として運営する東京23区内の一部の賃貸マンションにおいて、マンスリーマンションとのハイブリッド運用を開始したと発表した。

レジデンストーキョーは、都内シェアトップクラスの約700室のマンスリーマンションを運営するほか、全国約7,500室のマンスリーマンション事業者との提携による紹介ネットワーク「Best Room for You（BR4U）」の構築、マンスリーマンション専門ポータルサイト「MONTHLY NAVI」を運営している不動産ベンチャーだ。従来型の家具付きマンスリーマンションの機能に加え、マルチリンガル対応やバーチャルコンシェルジュといったサービスを提供し、海外からの中長期滞在者を積極的に受け入れている。

同社は、2018年9月にエアトリステイの親会社である株式会社エボラブルアジアより資本出資を受けており、エボラブルアジアの出張予約サービス「エアトリBTM」にて法人顧客向けの長期滞在サービスの提供をするなど、ビジネストラベルマネジメント（BTM）分野でのマンスリーマンション利用で連携してきた。それらの実績から両者の運用を掛け合わせた「民泊×マンスリーマンション」のハイブリッド運用を開始することとなった。

今回の連携により、今後、エアトリステイが民泊運営する東京23区内の一部の賃貸マンションにおいて、レジデンストーキョーが借主として賃貸借契約を締結し、民泊運営以外の期間中はマンスリーマンションとしてレジデンストーキョーが入居者募集や賃貸借契約等を行う。民泊とマンスリーマンションでの運用のいずれにも対応できるよう、家具家電を完備した居室に加え、バイリンガル対応のバーチャルコンシェルジュや月8回まで無料のジム利用を提供するなど、レジデンストーキョーのソフトサービスを付加した運営を行うことで、他社との差別化を図る。

昨年の住宅宿泊事業法施行に伴い、民泊営業を年間180日以内とする制限がかかったことで、残りの期間の運営方法を模索する民泊事業者は少なくない。なかには営業日数制限により、通年営業ができる簡易宿所などに許可申請をする事業者もいるのが現状だ。ハイブリッド運営により安定した収益を得ている民泊の事例もあることから、今回の連携のような民泊施設の増加により、民泊運営がより身近なものになることを期待したい。

【ウェブサイト】レジデンストーキョー
【ウェブサイト】エアトリステイ

（Livhubニュース編集部）

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Livhub 編集部

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