観光庁は6月15日、同日、東京の都道府県会館で行われた住宅宿泊事業法施行を祝う会で配布した資料の中で、住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した3月15日から6月8日までの件数を公表した。
資料によると、住宅宿泊事業者（民泊ホスト）の届出受付件数は2,707件（うち受理済みは1,134件）、住宅宿泊管理事業者（民泊運営代行会社）の登録申請件数は817件（うち登録済みは632件）、住宅宿泊仲介業者（AirbnbやHomeAwayなどの民泊仲介サイト）の登録申請件数は46件（うち登録済みは10件）だった。
また、住宅宿泊事業による届出のほか、旅館業法上の簡易宿所の許可や特区の認定件数も示した。京都市の簡易宿所の営業許可施設数は平成27年度は696件、平成28年度は1,493件、平成29年度は2,291件。大阪市における特区民泊の認定施設数（居室数）は平成29年3月時点で48施設95居室、平成30年4月時点で651施設1,899居室とともに増加した。
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（Livhubニュース編集部）
