Airbnbは6月12日、Airbnbホストのサポートとホームシェアの発展へ向けた戦略「Japan 2020 プラン」を発表した。
同戦略では今後数か月にわたり、ホストとゲストのサポート、Airbnbコミュニティの発展を目的とし、3,000万米ドル（約33億円）以上の投資を予定している。
Airbnbが予定している施策は、おもに以下の10項目だ。
1.日本全国60都市でのホストの勉強会と開拓
今後6か月の間、Airbnbの新規ホストの開拓と、ホストになることを検討中の方および既存ホストの勉強会を兼ねたミートアップを日本全国60都市で開催する。
2.すべてのホストへの呼びかけ
未届け物件のホストに対し、届出のためのガイダンスと個別に対応したサポートを継続する。
3.ホストへのサポートサービス
必要なガイダンスや法律のアドバイス、その他のサポートサービスを無償で提供する。
4.数百万米ドル規模のマーケティングキャンペーン
Airbnbのホストとゲストの利用促進を目的とし、数か月で数百万米ドル規模のマーケティングキャンペーンを展開する。
5.ホスティングをしやすくするワンストップ・マーケットプレイスの拡大
クリーニングサービスや鍵の交換など、Airbnbが提供するワンストップ・マーケットプレイスを拡大する。
6.遊休不動産を活用する戦略的パートナーシップ
一年のうち数週間から数か月間利用のない貸別荘等を有効活用するため、さまざまなパートナーと協力しAirbnbに掲載する。
7.空き家活用に向けた取り組み
国内の空き家を宿泊施設等として活用するため、さまざまなプログラムやパートナーシップを実現する。
8.日本の地方への投資
2017年にAirbnbが参画した奈良県吉野町の「吉野杉の家」プロジェクトと、2016年に開始した「岩手県釜石市」との取り組みを活かし、このモデルを新たに他のコミュニティに拡大する。
9.Airbnbコンサートの開催
Airbnbでホームシェアをしている個人の住宅などを会場とし、旅行者と地元の人々が一緒に参加できる無料のコンサート「Airbnbコンサート」を、国内20か所以上で開催する。
10.コミュニティをつなげる
Airbnbの主要マーケットである東京、大阪、京都、北海道のホームシェアリングクラブと連携し、ミートアップイベントを開催する。
Airbnbは今月8日に未届け物件の予約の取り消しを開始しており、今後の動向が注目されている。地方創生や空き家活用、新規ホストの獲得などに注力することで、日本におけるAirbnbの利用が拡大するか、また住宅宿泊事業法施行後の日本の民泊市場の活性化につながるか、期待がかかる。
【参照ページ】ホストの皆様へのサポートと日本のAirbnbコミュニティ発展に向けて
【関連ページ】Airbnb、観光庁通知受け、違法民泊物件の予約を取り消し
【関連ページ】Airbnb、世界初のコミュニティハウス「吉野杉の家」をオープン
【関連ページ】Airbnb、釜石市と観光・地域活性化において提携。日本の自治体で初
（Livhubニュース編集部）
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