観光庁は6月12日、「観光立国推進閣僚会議」の第9回会合において、「観光ビジョン実現プログラム2018（観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2018）」を決定した。政府はこの行動計画をもって、官民一体となって2020年訪日外国人旅行者数4,000万人、旅行消費額8兆円等の目標達成を目指す。
政府は昨年9月から今年6月にかけて、訪日旅行者の個人旅行化と、それに伴う地方部への観光の広がり、体験型観光など”コト消費”への消費行動の移行といったインバウンドの変化に対応するため、「観光戦略実行推進タスクフォース」を計8回開催し、有識者の意見等をヒアリングしてきた。
今回策定された「観光ビジョン実現プログラム 2018」では、主要施策として、魅力ある公的施設・インフラの更なる公開・開放やVRの活用による魅力発信といった「観光資源の保存と活用のレベルアップ 」、顔認証など最先端技術を活用した出入国の迅速化といった「世界水準の旅行サービスの実現」、そして地域のDMO（観光地域づくりの舵取り役を担う法人等）の育成強化という「JNTO（日本政府観光局）・DMOの大胆な改革」の3つが打ち出されている。
観光庁によると、17年の訪日外国人旅行者数は 2,869 万人、旅行消費額は 4.4 兆円と5年続けて過去最高を更新した。本施策の実施によって旅行者の利便性が向上し、世界が訪れたくなる「観光先進国」に近づくことで、より多くの訪日旅行者の呼び込みにつながることを期待したい。
【参照ページ】「観光ビジョン実現プログラム2018（観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2018）を策定しました！」
（Livhubニュース編集部）
