APAMAN株式会社の関連会社である株式会社グランドゥースと、IoTデバイスの開発・製造等を行う株式会社トランザスは6月18日、民泊施設の顔認証によるチェックインの自動化と遠隔からの監視等のオペレーションが可能な民泊施設向けの自動チェックインシステムを共同で開発し、2018年12月にもサービス提供を開始する予定であることを公表した。
同システムを利用することにより、施設運営者は民泊運営に必要な本人確認、宿泊者名簿の作成やパスポートの確認・コピーの取得などの作業を簡単に行うことができる。一方、宿泊者はその場で発行される電子鍵で速やかに民泊施設に入ることができる。民泊は口コミやリピート利用がPRの鍵でもあり、宿泊施設の利便性や安全性が高まることで評価の向上も期待できる。
自動チェックインシステムイメージ図
専用端末でスキャンされた宿泊者の顔写真と撮影された顔写真が一致すれば、エントランス（玄関）の電子鍵が発行され、宿泊者は入室できる。宿泊施設に着いたらすぐに中でくつろぎたいという宿泊者の思いをスピーディに実現できる。
これら一連のチェックイン作業は、専用端末に備えつけられたカメラを通して、遠隔のオペレーションセンターからリアルタイムで監視できるため、万が一、本人確認に失敗する等、宿泊者がチェックインの操作を行うことができなかった場合は同システムを通じてオペレーションセンターとのビデオ通話が可能だ。
グランドゥース社は、今年4月に民泊運営代行サービス拡大へ向けた公表を皮切りに、民泊オーナーを対象とした「消防設備全部つけますキャンペーン」や、東亜リースが所有するマンションを特区民泊として運用するなど、民泊事業の取り組みを意欲的に進めてきた。
6月15日にAirbnbが発表した産業横断型のパートナーシップ「Airbnb Partners」にもグランドゥース社は名を連ねており、今後民泊に関するさらなるサービスの展開が期待される。
【関連ページ】Airbnb、日本企業36社とパートナーシップを締結。民泊新法施行に合わせて新戦略を公表
【関連ページ】APAMAN関連会社グランドゥース、東亜リースと民泊運営に向け業務提携
【関連ページ】APAMAN関連会社グランドゥース、民泊運営に必要な「消防設備全部つけますキャンペーン」を開始
【関連ページ】APAMANグループ、民泊運営代行サービス拡大へ
（Livhubニュース編集部）
最新記事 by Livhub 編集部 (全て見る)
- 「夏のサントリーニ島はおすすめしません」仏・旅行会社が人気観光地を“ディスる”広告を出したワケ - 2025年7月3日
- オーバーツーリズムを超えて「人口過多」のバリ島。観光は悪なのか - 2025年6月25日
- 「原風景を守る」ための地域需要を。バリ島のハイパーローカルなレストラン - 2025年6月25日
- アジアの旅を、未来へつなぐ学びの場。GSTCとAgodaによるサステナブルツーリズム・アカデミーが開校 - 2025年6月25日
- 森林浴：森とのつながり、その過去、そして私たちの未来 - 2025年3月17日
