空きスペースの時間貸し・宿泊プラットフォームを運営する株式会社スペースマーケットは6月15日、民泊などのスペースシェアを活用した地域活性に向けて西武信用金庫と包括協定を締結したと公表した。
今後、スペースマーケットは西武信用金庫の顧客が所有するスペースの収益化や相続物件の有効活用などをサポートし、民泊などのスペースシェアを推進することで地域の交流人口増加、地域活性化を進めていく。
スペースマーケットは2014年のサービス開始以降、お寺や古民家、映画館、離島など約9,000の様々なスペースを取り扱い、ユニークな空きスペースの活用事例を数多く生み出してきた。また、民泊新法が施行される6月15日を皮切りに民泊を含む宿泊事業「スペースマーケットSTAY」の本格展開も進め、「働く・遊ぶ・泊まる」の全てに関わる暮らしのインフラ構築を目指している。
一方の西武信用金庫は東京、埼玉、神奈川の一部を営業地域として地元企業の事業支援や街づくり支援など、地域に密着したサービスを提供してきた。｢西武ソーシャルビジネス成長応援融資 CHANGE｣の推進など地域の課題解決に取り組むNPO法人などの活動を支援しているほか、近年では既存建物ストックの活用に着目し、リノベーションに関する融資にも積極的に取り組んでいる。
スペースマーケットは、今回の西武信用金庫との提携を第一弾として今後も全国の信用金庫や地方銀行との連携を強化し、空き家問題をはじめとする地域の社会解決に取り組んでいく方針だ。
民泊新法の施行をきっかけとして全国の信用金庫や地方銀行が空き家などを活用して民泊事業を始めたい地元企業や個人を支援するスキームが整っていけば、これまで東京や大阪、京都など主要な観光都市が中心だった民泊の裾野は地方へと広がっていくはずだ。
観光客と地元住民とが触れ合うきっかけともなる民泊は、上手く活用すれば地域活性の強力なインフラとなる。今までは民泊関連の事業に対する金融機関からの融資は限定されていたが、今回のスペースマーケットと西武信用金庫との提携は流れを変える大きな一歩となることを期待したい。
（Livhubニュース編集部）
