民泊の届出業務をクラウドで簡単に行えるようにする民泊届出サポートサービス「MIRANOVA（ミラノバ）」を運営する株式会社ジーテックは6月15日、同サービスにおける民泊新法の許認可申請の申込件数が330件を超えたことを発表した。
住宅宿泊事業者が民泊新法下で民泊を運営するために必要となる届出の受付は2018年3月から開始されているが、観光庁によると6月8日時点で民泊営業の届け出は全国で2,707件、うち手続きが受理されたのはわずか1,134件にとどまるなど、普及に向けた課題が多く残っているのが現状だ。
MIRANOVAでは簡単なフォーム入力によって申請に係る書類の作成が可能で、さらに全国で150人を超える行政書士ネットワークが必要書類の収集をバックアップするなど、専門家のノウハウに裏付けられたサービスと手厚いサポート体制が人気を博しているという。
2018年6月現在、対応している許認可は住宅宿泊事業法（民泊新法）、旅館業法、特区民泊の3種類で、民泊新法ではサポート内容によってスタンダードとプレミアムの2種類のコースを用意している。
自治体によって規制内容や満たすべき要件が異なるなど、許可申請・届出のハードルは決して低くはないが、自治体ごとのポイントも理解している専門家がサポートしてくれるMIRANOVAの利用増加とともに届出件数が伸び、日本での健全な民泊利用が増えることに期待したい。
【サービスサイト】MIRANOVA（ミラノバ）
（Livhubニュース編集部）
